更新日：2022年3月24日

4 予算案の概要（3）

（3）一般会計歳出

1 義務的経費

2,017億円 (3年度 2,030億円、 13億円の減、 0.61%)

一般会計の人件費は、令和3年度の給与改定による6.0億円の減などにより7.6億円の減。4年度職員定数(一般・特別・企業会計)は 46人増の9,172人、うち旧県費負担教職員相当分4,052人を除いた職員定数は5,120人

扶助費は、障害者・児自立支援給付事業25.3億円の増、私立保育所等助成事業4.9億円の増などにより30.0億円の増

公債費は、元金(満期一括償還積立金を含む)30.6億円の減、利子4.1億円の減

○義務的経費の内訳

（単位:千円、%）

区分	4年度A	3年度B	比較
			増減 A-B	率
1 人件費	82,552,658	83,314,435	761,777	0.91
2 扶助費	82,221,301	79,217,783	3,003,518	3.79
3 公債費	36,946,327	40,419,885	3,473,558	8.59
計	201,720,286	202,952,103	1,231,817	0.61

2 投資的経費

474億円(3年度 419億円、 55億円の増、 12.96%)

補助事業は、新清掃工場整備事業54.0億円の増、小中学校建設事業21.2億円の増、農産物生産振興事業17.0億円の減など

単独事業は、福祉施設運営事業(施設整備事業)14.5億円の増、スポーツ施設整備事業3.9億円の減、西消防署庄内出張所建設事業3.2億円の皆減、道路防災事業3.1億円の減など

○投資的経費の内訳

3 維持補修費

115億円(3年度 99億円、 16億円の増、 16.55%)

公共建築物長寿命化推進事業9.1億円の増、道路維持修繕事業(長寿命化推進単独事業)2.4億円の増など

4 物件費

550億円(3年度 484億円、 66億円の増、 13.63%)

学校給食費管理事業36.7億円の増、シティプロモーション事業8.4億円の増、消防指令センター再整備事業7.5億円の増など