更新日：2022年3月24日

4 予算案の概要（2）

（2）一般会計歳入

1 市税

1,469億円 （3年度 1,347億円、 122億円の増、 9.06%）

個人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う所得の減少が限定的であったため、3年度最終見込と同等と見込み53.9億円の増

法人市民税は、企業収益の緩やかな回復を見込み27.3億円の増

固定資産税は、コロナ特例軽減措置の終了などにより35.7億円の増

○市税の内訳

（単位：千円、%）

区分		4年度A	3年度B	比較
				増減 A-B	率
1 市民税		72,529,000	64,402,000	8,127,000	12.62
	個人市民税	64,085,000	58,692,000	5,393,000	9.19
	法人市民税	8,444,000	5,710,000	2,734,000	47.88
2 固定資産税		54,457,000	50,884,000	3,573,000	7.02
3 その他		19,914,000	19,414,000	500,000	2.58
計		146,900,000	134,700,000	12,200,000	9.06

 

2 地方譲与税・交付金

345億円(3年度 342億円、 3億円の増、 0.74%)

地方特例交付金は、固定資産税等のコロナ特例軽減措置が終了することに伴い15.4億円の減

地方消費税交付金は、国の消費税収の増見込みから 2.9億円の増

○譲与税・交付金の内訳

（単位:千円、%）

区分			4年度A	3年度B	比較
					増減 A-B	率
1 地方譲与税			3,714,000	3,548,000	166,000	4.68
		うち森林環境譲与税	321,000	257,000	64,000	24.90
2 株式等譲渡所得割交付金			1,082,000	614,000	468,000	76.22
3 法人事業税交付金			1,957,000	1,630,000	327,000	20.06
4 地方消費税交付金			18,176,000	17,886,000	290,000	1.62
5 環境性能割交付金			735,000	584,000	151,000	25.86
6 軽油引取税交付金			5,802,000	5,671,000	131,000	2.31
7 地方特例交付金			1,077,000	2,617,000	1,540,000	58.85
8 その他交付金			1,910,000	1,649,000	261,000	15.83
計			34,453,000	34,199,000	254,000	0.74

 

3 地方交付税

普通交付税 250億円(3年度 230億円、 20億円の増、 8.70%)

特別交付税 20億円 (3年度 20億円、 増減なし)

普通交付税は、20億円増の250億円を見込む

臨時財政対策債 170億円(3年度 267億円、 97億円の減)

臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税額は、市税の増収などにより77億円の減

○地方交付税の内訳

（単位:千円、%）

区分		4年度A	3年度B	比較
				増減 A-B	率
1 普通交付税		25,000,000	23,000,000	2,000,000	8.70
2 特別交付税		2,000,000	2,000,000	0	0.00
計		27,000,000	25,000,000	2,000,000	8.00

 

4 基金繰入金

102億円(3年度 131億円、 29億円の減、 △21.86%)

資産管理基金は、公共建築物長寿命化推進事業や借地の解消などに充当

商工業振興施設整備基金は、企業立地促進助成事業に充当

新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金は、県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)の利子助成事業に充当

○基金繰入金の内訳

（単位:千円、%）

区分	4年度A	3年度B	比較
			増減 A-B	率
1 財政調整基金	5,000,000	6,000,000	1,000,000	16.67
2 資産管理基金	1,777,718	1,824,911	47,193	2.59
3 商工業振興施設整備基金	1,705,653	2,212,858	507,205	22.92
4 新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金	968,000	829,000	139,000	16.77
5 その他基金	773,413	2,218,237	1,444,824	65.13
計	10,224,784	13,085,006	2,860,222	21.86

○基金残高

（単位:千円、%）

区分	3年度末A	4年度			比較
		積立額	取崩額	年度末B	増減 B-A	率
1 財政調整基金	11,781,706	18,338	5,000,000	6,800,044	4,981,662	42.28
2 一般廃棄物処理施設整備事業基金	15,109,863	303	0	15,110,166	303	0.00
3 資産管理基金	9,509,654	161,419	1,777,718	7,893,355	1,616,299	17.00
4 商工業振興施設整備基金	4,916,107	12,760	1,705,653	3,223,214	1,692,893	34.44
5 その他基金	10,122,084	316,442	1,741,413	8,697,113	1,424,971	14.08
計	51,439,414	509,262	10,224,784	41,723,892	9,715,522	18.89

 

○基金残高の推移

※令和3年度末基金残高は令和3年度2月補正後の残高見込

 

5 市債

358億円(3年度 419億円、 61億円の減、 14.70%)

通常の市債は、廃棄物処理施設整備事業債の増などにより35億円の増

臨時財政対策債は、97億円の減を見込む

○市債の内訳 

（単位:千円、%）

区分		4年度A	3年度B	比較
				増減 A-B	率
1 通常の市債		18,762,700	15,227,900	3,534,800	23.21
2 臨時財政対策債		17,000,000	26,700,000	9,700,000	36.33
計		35,762,700	41,927,900	6,165,200	14.70