更新日：2021年3月24日

4　資料　（6）義務的経費と投資的経費の構成比の推移（一般会計）

当初予算額

（単位：億円）

項目		令和元年度	令和2年度（B）	令和3年度（A）	増減（B-A）
義務的経費	人件費	814	847	833	14
	扶助費	743	764	792	28
	公債費	386	378	404	26
	小計	1,942	1,990	2,030	40
投資的経費		511	516	419	96

構成比

（単位：％）

項目		令和元年度	令和2年度（A）	令和3年度（B）	増減（B-A）
義務的経費	人件費	23.25	24.23	23.80	0.43
	扶助費	21.21	21.87	22.63	0.76
	公債費	11.02	10.83	11.54	0.71
	小計	55.48	56.93	57.97	1.04
投資的経費		14.58	14.76	11.98	2.78

• 義務的経費は、その支出が義務づけられた経費で、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成において、この義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。
• 令和3年度の義務的経費の額は、扶助費28億円及び公債費26億円の増により、令和2年度に比べ40億円の増となっている。
  義務的経費の割合は57.97%と令和2年度の56.93%から1.04ポイント増加している。