更新日：2021年3月24日

〈拡充〉外国人子供教育支援推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部指導課（電話：053-457-2428）

目的

外国人児童生徒の個々のニーズに応じた日本語の基礎指導や学習支援などを充実するため、支援者の配置や派遣など学校への支援体制を整備する。

背景

• 令和2年度における外国籍児童生徒数は1,850人で、平成23年度と比べると約25％増となっており、平成31年4月に施行された改正入管法により、家族の帯同を許された外国人が今後も入国し、外国人児童生徒の増加が続くことが予想される。
• 通訳・翻訳支援が必要な児童生徒、保護者がいる学校は109校（令和2年5月1日現在）ある。

事業内容

1　日本語指導及び母国語支援

• 要日本語児童生徒に対する生活・学習言語を習得させるための日本語・学習支援者の派遣
• 外国人児童生徒に対する母国の言語・文化に触れる活動の実施
• 日本語がほとんど理解できない就学前児童とその保護者に対する母語話者等による適応指導

2　（新規）初期適応指導動画の作成

• 日本語で初期適応指導動画の作成及び外国語で吹替
• 多言語での指導が必要な25項目（あいさつ、学校の生活、学校施設の案内や決まりごと等）

3　（新規）ポケトーク（多言語翻訳機）の導入

• 配備先　通訳・翻訳支援が必要な児童生徒、保護者がいる学校
• 導入台数　109台
• 活用法　授業や三者面談等における教職員と児童生徒、保護者との通訳支援