更新日：2021年3月24日

〈拡充〉コミュニティ・スクール推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育総務課（電話：053-457-2401）

（教育総務費）附属機関の委員等　学校運営協議会委員報酬6,656千円、（教育総務費）会計年度任用職員27,597千円の一部、コミュニティ・スクール推進事業30,062千円の合計

目的

「地域とともにある学校づくり」を進めるため、学校・家庭・地域が連携・協働して学校運営に取り組むコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を推進する。

背景

• 平成29年4月施行の「（改正）地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となり、全国的に導入が進んでいる（令和2年7月1日現在：公立小中学校等の導入校8,681校、導入率30.7％）。
• 本市では、令和2年4月から51校48協議会を設置（導入率35.4％）しており、令和6年度までに市立小中学校全校への導入を目指している。

事業内容

1　（拡充）学校運営協議会の設置・運営　37,391千円

令和3年度から新たに小中学校40校40協議会を導入する（計91校88協議会）。

（1）学校運営協議会委員の任命

地域住民、保護者、学校運営に資する活動を行う者（学校支援コーディネーターなど）を学校運営協議会委員として任命する。

（2）学校支援コーディネーターの配置

学校運営協議会で協議された「学校運営に必要な支援」を実現するため、活動の企画・運営、教職員との連絡調整、地域人材の発掘・調整などを担う学校支援コーディネーターを各協議会に配置する。

2　研修会等の開催　1,622千円

学校運営協議会委員、学校支援コーディネーター及び教職員を対象とした研修会を実施し、「地域とともにある学校づくり」を円滑に進めるための支援をする。

3　制度周知事業　242千円

保護者・地域住民へ制度を周知するためのリーフレットを作成・配布する。