更新日：2021年3月24日

〈拡充〉産後ケア事業及び多胎ピアサポート事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康増進課（電話：053-453-6130）

母子相談事業24,766千円の一部

目的

母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力をはぐくみ母子とその家族が、健やかな育児ができるよう支援する。

背景

• 令和元年12月の母子保健法改正により、産後ケア事業が市町村の努力義務として法定化され、対象期間の延長（令和3年4月施行予定）が示されるとともに、ガイドラインの改訂により住民票の無い里帰り者等に対する対応についても記載された。
• 国の令和3年度予算案において、多胎妊産婦及び多胎児養育家庭への支援制度が示された。

事業内容

1　（拡充）産後ケア事業　18,319千円

（1）ケアの内容

• 宿泊型：利用者を宿泊させて保健指導、ケアを行う。
• デイサービス型：医療機関や助産院への個別来所により保健指導、ケアを行う。
• 訪問型：利用者の居宅を訪問して保健指導、ケアを行う。

（2）変更点

• 市外等からの里帰り出産者を対象者に追加。
• 対象時期を産後4か月から産後1年まで延長。
• 公費負担額を増額し、自己負担額を軽減。

2　（新規）多胎ピアサポート事業　587千円

（1）多胎プレパパママ教室

• 多胎児の育児経験者による講演（年4回実施）。

（2）家庭訪問による相談支援事業

• 多胎児の育児経験者の訪問による相談支援（50組に対して年2回訪問）。