更新日：2021年3月24日

〈新規〉養育費確保支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部子育て支援課（電話：053-457-2792）

母子家庭福祉対策事業14,062千円の一部

目的

離婚等により、ひとり親家庭となった子どもへ支払われるべき養育費の確保を支援し、経済的困窮の解消に寄与する。

背景

平成28年度全国ひとり親家庭等調査では、養育費の取り決めをしている母子家庭は45.8％（父子家庭25.6％）であり、このうち、養育費の支払いを受けている母子家庭は24.3％（父子家庭3.2％）と低い水準である。

事業内容

1　養育費等に関する相談支援　753千円

（1）相談窓口

母子家庭等就業・自立支援センター

（2）相談対応内容

• 養育費確保のための取り決め手続きに関すること
• 不払い解消のための支払の履行に関すること
• 助成制度に関すること

2　必要経費に対する助成　1,525千円

（1）対象者

養育費の取り決めを行っていないひとり親等で児童扶養手当受給者または児童扶養手当を受給できる所得水準の者

（2）助成対象

ひとり親家庭の親が養育費の取り決めや未払い養育費の確保に要する費用

• 公正証書作成（強制執行認諾約款付き）に係る公証人手数料（上限4.3万円）
• 裁判等に要する収入印紙、戸籍抄本等の添付書類取得費（上限7.6万円）
• 保証会社と養育費保証契約を締結する際の保証料補助（上限5万円）