更新日：2020年3月24日

4　資料　（16）会計年度任用職員制度導入等による影響額

地方公務員の臨時・非常勤職員について、その任用区分を厳格化・明確化するために、地方公務員法及び地方自治法が改正され、令和2年4月から、特別職の非常勤職員の任用及び臨時的任用が厳格化されるとともに、一般職の非常勤職員として会計年度任用職員制度が導入されることとなった。

人件費等比較

※旧非常勤職員は、制度導入による影響なし（行政需要による増減等のみ）

※令和元年度は賃金、報償費等の物件費を含む

会計年度任用職員制度導入等による影響額　4.3億円

1. 会計年度任用職員　2.0億円の増
   臨時職員等の勤務条件の変更（賞与支給月数の増）に伴う増
   行政需要による増減を含む
   
2. 臨時的任用職員等　2.3億円の増
   給与水準の見直し等による増

• 表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。
• 表中「-」は数値がない場合、表中「0」は表示単位未満の数値がある場合を示します。