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更新日:2020年3月24日

4 資料 (15)県費負担教職員制度権限移譲関係

令和2年度当初予算

歳出 旧県費負担教職員給与費等 368.5億円

(単位:人)

区分 正規・再任用フル 再任用短時間 会計年度任用職員
人数 3,896 107 380 4,383
歳入 国庫等  84.7億円 税源移譲  162.2億円 一般財源
121.6億円
  • 義務教育費国庫負担金 84.0億円
  • 教育支援体制整備事業費補助金 0.3億円
  • 在外教育施設派遣教員委託金 0.4億円
  • 分離課税所得割交付金 1.4億円
  • 個人市民税(所得割額2%相当) 160.8億円

※一般財源には、実質的な地方交付税(普通交付税及び臨時財政対策債の合算額)の理論値100.6億円を見込む。

令和元年度当初予算

歳出 旧県費負担教職員給与費等 361.3億円

(単位:人)

区分 正規・再任用フル 再任用短時間 非常勤
人数 3,846 96 357 4,299
歳入 国庫等 83.5億円 税源移譲 157.8億円 一般財源
120.0億円
  • 義務教育費国庫負担金 82.8億円
  • 教育支援体制整備事業費補助金 0.3億円
  • 在外教育施設派遣教員委託金 0.4億円 
  • 分離課税所得割交付金 1.4億円
  • 個人市民税(所得割額2%相当) 156.4億円

※一般財源には、実質的な地方交付税(普通交付税及び臨時財政対策債の合算額)の理論値103.6億円を見込む。

〔参考〕平成30年度決算

歳出 旧県費負担教職員給与費等 347.6億円

(単位:人)

区分 正規・再任用フル 再任用短時間 非常勤
人数 3,560 63 297 3,920
歳入 国庫等 83.0億円 税源移譲 156.9億円 一般財源
107.7億円
  • 義務教育費国庫負担金 82.3億円
  • 教育支援体制整備事業費補助金 0.2億円
  • 在外教育施設派遣教員委託金 0.4億円
  • その他収入(JICA派遣) 0.1億円
  • 分離課税所得割交付金 1.3億円
  • 道府県民税所得割臨時交付金 19.3億円
  • 個人市民税(所得割額2%相当) 136.3億円

※一般財源には、実質的な地方交付税(普通交付税及び臨時財政対策債の合算額)の理論値 106.0億円を見込む。

 

  • 表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。
  • 表中「-」は数値がない場合、表中「0」は表示単位未満の数値がある場合を示します。

 

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