更新日：2020年3月24日

〈拡充〉災害時情報伝達体制の強化

【この事業のお問い合わせ】

• 土木部河川課（電話：053-457-2452）

※関連課　道路保全課（電話：053-457-2425）

※土木防災情報システム運営事業34,563千円の一部

目的

土木防災情報を迅速・確実に収集し、雨量規制や道路冠水などの初動対応の迅速化を図るとともに、信頼性の高い的確な情報を市民へ提供する。

背景

• 近年、台風の大型化や局地的大雨が全国的に増加しており、令和元年7月の豪雨では、市南部を中心に約613ヘクタールの浸水面積が発生するなど、道路通行規制等の安全措置を行う事態が増加している。
• 平成30年10月には、台風接近に伴う暴風被害により大規模な停電が発生しており、停電下でも迅速に情報共有・発信し、災害対応を行うことが必要になっている。

事業内容

タブレット端末の配備により、災害時の情報収集・伝達体制を強化するとともに、日常業務に活用することで業務効率化を図る。

1　タブレット端末配備数

令和元年度導入分に加え、新たに14台を追加配備　計28台

2　災害時対応

• タブレット端末から「土木部災害対応支援システム」に被害情報を現地で直接入力し、迅速に市民公開可能な体制を構築
• 現場出動の職員の位置情報を共有、指示することにより、迅速な災害現場対応を実施

3　日常業務

工事現場の進捗確認や橋りょう点検への活用など、日常業務を効率化