更新日：2020年3月24日

〈拡充〉児童虐待対策の強化

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部児童相談所（電話：053-457-2703）

※人件費　庁内弁護士1,920千円、一時保護所運営事業31,662千円の一部、児童相談所運営経費29,162千円の一部の合計

目的

全国的に児童虐待が増加する中、国から児童虐待対策の強化に向けた緊急総合対策が打ち出されたことを受け、対応職員の質と量の増強を図ることで迅速かつ適正な児童相談所業務を行う。

背景

• 平成30年度の児童相談所における児童虐待対応件数は全国で約16万件、本市では575件となり、いずれも過去最多となった。
• 児童福祉法や児童虐待防止法等の一部改正により、十分なアセスメントや48時間ルールの徹底など、児童虐待への迅速かつ的確な対応が求められている。

事業内容

人員配置と人材育成による専門性向上及び関係機関との連携強化並びに弁護士相談体制の拡充を行う。

1　研修による人材育成　4,098千円

（1）職員の専門性向上のための外部研修への参加
（2）児童相談所内部研修の実施
（3）（新規）教育委員会との共同による教職員向け研修の実施
子どもとの関わりが多い教職員の虐待対応能力向上を図る。（各学校から1名程度参加）

2　（拡充）庁内弁護士の配置　2,006千円

週1回及び月1回、午後1時～午後5時（令和元年度：週1回、午後1時～午後5時）

3　（拡充）臨時法務相談の実施　600千円

年15回、午後1時～午後5時（令和元年度：年4回、午後1時～午後3時）