更新日：2020年3月24日

国勢調査事業

【この事業のお問い合わせ】

• 総務部文書行政課（電話：053-457-2246）

（単位：千円）

予算款	戦略計画 分野別計画	事業費	財源内訳
			国・県	市債	その他	一般財源
総務費	地方自治・ 都市経営	320,672	320,672	0	0	0

※（統計費）附属機関の委員等251,945千円の一部、（統計費）会計年度任用職員13,033千円の一部、基幹統計調査事業　国勢調査61,837千円の合計

目的

国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得るため、市内全世帯を対象に国勢調査を実施する。

背景

• 統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項に定める基幹統計調査（法定受託事務）として実施する。
• 国勢調査は、大正9年以降5年ごとに実施されており、令和2年に実施する調査はその21回目にあたり、実施100年の節目を迎える。

事業内容

国勢調査事業の概要

1　調査期日

令和2年10月1日午前0時現在

2　調査の対象

• 市内に常住するすべての者
  前回平成27年結果：対象世帯数309,227世帯、人口797,980人

3　調査項目

• 世帯員に関する事項：男女の別、出生の年月、就業状態など
• 世帯に関する事項：世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方など

4　調査の方法

• 調査員が世帯を訪問し、面接の上で調査票等の調査関係書類一式を配布
• 調査票はオンライン（インターネット回答）、郵送、調査員により回収