更新日：2020年3月24日

4　予算の概要（3）

（3）一般会計歳出

1 義務的経費

1,990億円（元年度　1,942億円、48億円の増、2.4％）

一般会計の人件費は、会計年度任用職員制度導入に伴い、賃金などの物件費が人件費へ振り替わることなどにより33億円の増。2年度職員定数（一般・特別・企業会計）は23人増の9,138人、うち旧県費負担教職員相当分4,018人を除いた職員定数は62人減の5,120人

扶助費は、私立保育所等助成事業14.8億円の増、障害者自立支援給付事業5.5億円の増などにより、21.7億円の増

公債費は、元金（満期一括償還積立金を含む）3.7億円の減、利子3.5億円の減

○義務的経費の内訳

（単位：千円、%）

区分	2年度A	元年度B	比較
			増減 A-B	率
1 人件費	84,682,399	81,384,308	3,298,091	4.1
2 扶助費	76,434,359	74,263,504	2,170,855	2.9
3 公債費	37,845,970	38,571,453	725,483	1.9
計	198,962,728	194,219,265	4,743,463	2.4

2 投資的経費

516億円（元年度　511億円、5億円の増、1.1％）

補助事業は、旭・板屋A地区第一種市街地再開発支援事業25.1億円の皆減、小学校建設事業17.1億円の皆減、市営住宅建設事業7.9億円の皆減など

単独事業は、市民音楽ホール整備事業39.3億円の増、浜北斎場拡張整備事業8.5億円の増など

○投資的経費の内訳

（単位：千円、%）

区分	2年度A	元年度B	比較
			増減 A-B	率
1 補助事業	19,618,758	23,464,254	3,845,496	16.4
2 単独事業	28,612,389	24,524,346	4,088,043	16.7
3 国直轄事業負担金	1,360,000	1,062,000	298,000	28.1
4 災害復旧費	2,000,000	2,000,000	0	0.0
計	51,591,147	51,050,600	540,547	1.1

※令和元年度2月補正予算において小学校建設事業や小・中学校空調設備整備事業など計5,277,912千円を令和2年度から前倒して計上

3 維持補修費

103億円（元年度　102億円、1億円の増、1.4％）

持続可能な資産経営を推進するため、維持補修費に重点配分

公共建築物関連においては、保育園、消防署などの長寿命化改修事業の実施により、4.1億円の増など