更新日:2023年1月6日
本人確認ができるもの(パートナーシップ宣誓制度)
本人確認のために必要なものの例は次のとおりです。 ※有効期限内のものに限る
1点で本人確認を行うもの(顔写真付き)
- 個人番号カード(マイナンバーカード)
- 運転免許証
- 旅券(パスポート)
- 住民基本台帳カード(顔写真付き)
- 船員手帳
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 猟銃、空気銃所持許可証
- 戦傷病者手帳
- 宅地建物取引主任者証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 認定電気工事従事者認定証
- 特種電気工事資格者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 運航管理者技能検定合格証明書
- 動力車操縦者運転免許証
- 教習資格認定証
- 警備業法に規定する合格証明書
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳(顔写真付)
- 在留カード
- 特別永住者証明書(みなし特別永住者証明書含む)
- 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に発行されたものに限る)
- 国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼付されたもの(学生証を除く)。
2点で本人確認を行うもの(顔写真無し)
(イ)
- 国民健康保険被保険者証
- 健康保険被保険者証
- 高齢受給者証
- 船員保険被保険者証
- 後期高齢者医療被保険者証
- 介護保険被保険者証
- 共済組合員証
- 国民年金手帳
- 国民年金証書
- 厚生年金証書
- 船員保険年金証書
- 共済年金証書
- 恩給証書
- 住民基本台帳カード(顔写真無し)
- 生活保護受給資格証明書
- 各種医療受給者証
- 医療保険又は介護保険限度額認定証
(ロ)
【次のものは写真付きのものに限る】
- 学生証
- 法人が発行した身分証明書
- 国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書(左欄のものを除く)
(イ)(ロ)に記載したものが2点無い場合のみ
【その他】
- 預金通帳(キャッシュカード)
- クレジットカード
- 診察券
- 技能講習修了証明書(技能講習修了証)