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更新日：2025年10月1日
防災・減災編（地震）
防災・減災（地震編概要）
地震災害に対する危険性
本計画では、「静岡県第4次地震被害想定」（平成25年公表）における、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を対象とします。
下図は震度分布図（南海トラフ巨大地震陸側ケース）であり、本市の都市計画区域の概ね全域が震度6強〜7に該当します。
災害危険度判定調査の概要
大規模地震発生時には、火災や建物倒壊などの被害と建物倒壊等が消防活動や避難活動に影響を及ぼすことによる被害の拡大要因による被害が想定されます。
被害を拡大させる要因としては、道路が閉塞することにより、消防車両等が火災発生地点に到達できないことで延焼が拡大することや、避難路が閉塞してしまい逃げ遅れが生じることで火災に巻き込まれることなどが挙げられます。
そこで、本計画では国が示す「防災都市づくり計画のモデル計画及び同解説（H25）」等を踏まえ、下表の評価項目を設定の上、災害危険度判定調査を実施し課題を整理します。
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評価項目 |
内容 |
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A |
焼失棟数密度（棟/ha） |
町丁目面積1haあたりの焼失する建物棟数で評価 |
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B |
全壊棟数密度（棟/ha） |
町丁目面積1haあたりの全壊する建物棟数で評価 |
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C |
道路閉塞確率（％） |
町丁目内の道路のうち、地震災害時に閉塞する可能性がある道路の割合で評価 |
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D |
消防活動困難区域率（％） |
町丁目のうち、火災時に消火活動が困難となる区域の割合で評価 |
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E |
一次避難困難区域率（％） |
町丁目のうち、地震や火災が発生した時に一時的に避難するのが困難となる区域の割合で評価 |
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災害危険度判定調査の結果
災害危険度判定調査では、評価項目ごとに1〜5の危険度を設定し、町丁目単位で評価します。
本頁では、5つの災害危険度判定調査のうち、焼失棟数密度及び全壊棟数密度の結果を示します。
| A.焼失棟数密度（棟/ha） | B.全壊棟数密度（棟/ha） |
|---|---|
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地震災害に対する課題
防災・減災編（地震）の将来像
防災対策を推進する上では、市民一人ひとりが「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持つことや、市民（自助、共助）と行政（公助）が円滑に連携できる体制を構築することが大切です。そのため、防災・減災編（地震）における都市の将来像を以下のように設定します。
将来像の実現に向けた基本方針
基本方針1：災害リスクの軽減に向けた取組みによる都市づくり【ハード対策】
- 建物の倒壊や火災・延焼等の生命を脅かす被害を最小限に抑える取組みの推進。
- 耐震性を有する防火水槽の設置等による初期消火能力の確保。
- 市民が安全に避難可能な公園・緑地等のオープンスペースの確保や、沿道建物耐震化等による緊急輸送路や避難経路が閉塞しないための取組促進。
基本方針2：災害リスクの回避に向けた取組みによる都市づくり【ソフト対策】
- ハード対策のみで防ぎきることが困難なことが想定されるため、周知・啓発体制の強化や市民の防災意識の醸成による地域防災力の向上を図る。
- 市民へ災害情報等の提供を行うための防災情報システムの着実な運営・周知や、災害時の緊急放送実施体制の確保などを行い、災害情報伝達手段の強化に努める。
基本方針3：円滑な復旧・復興に向けた都市づくり【復旧・復興対策】
- 被災者の生活を迅速に再建するため、防災拠点の避難支援や情報伝達等の応急・復旧支援機能の充実を図る。また、防災拠点と周辺地域を連絡する緊急輸送路をはじめとする道路ネットワークが寸断されない道路網の強化を図る。
- 被災後に早期に市街地復興と被災者の生活再建が実現できるよう、復興に備えた事前準備を推進し、復興を進める際の手順や役割分担の検討を進める。
具体的な取組み
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基本方針1 |
(1)耐震化と道路空間の確保による安全な市街地の形成
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(2)市街地整備等による都市の火災・延焼リスクの軽減
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(3)円滑な避難行動や応急活動のための整備
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基本方針2 |
(1)地域防災力の向上
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(2)災害情報伝達手段の強化
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基本方針3 |
(1)都市機能を支えるインフラ・ライフラインの強化
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(2)復旧・復興のための事前準備
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