更新日：2023年2月1日

都市計画施設等の区域内における建築の許可について

都市計画施設（都市計画道路・都市計画公園など）や市街地開発事業（土地区画整理事業・市街地再開発事業など）の区域内で建築物を建築する場合には一定の制限のもと、市長の許可を受けなければなりません（都市計画法第53条第1項の許可）。

許可申請の対象

建築物を建築する際、都市計画施設等の区域内に建築物がかかる場合。

＊敷地がかかっているだけでは、申請対象になりません。

許可を受けるための基準

1. 階数が3以下であること。
2. 地階を有しないこと。ただし、敷地と接続する道路との間に高低差があり、そのほかに車庫の建築が困難なため、次に掲げる要件のいずれにも該当する掘り込み車庫を建築する場合は、この限りでない。
   • ア.同一敷地内にある他の建築物と構造が一体でないこと。
   • イ.附属建築物又は将来附属建築物となる事が容易に予測される建築物であること。
   • ウ.車庫以外の用途に使用しないこと。
   • エ.車庫は一敷地につき、床面積が40平方メートル以内であること。
   • オ.構造がプレキャスト鉄筋コンクリート造その他これに類するもので、容易に除却できること。
   •  
3. 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

増築等について

増築等については、以下の点にご留意ください。

1.別棟で増築する建築物が都市計画施設等の区域にかかっている場合は許可が必要です。

申請窓口

上記許可申請は、都市計画法第53条・第54条に基づくものであり、風致地区等の他都市計画による制限や長期優良住宅の普及の促進に関する法律による長期優良住宅建築等計画の認定等については、別途、各所管課にてご確認ください。

建築確認申請前に許可となるよう、関係法令等をご確認の上、手続きを進めてください。

申請書類一覧

都市計画法第53条第1項の許可を受けたいときは、下記申請書類を所管課に提出してください。

申請書類一覧（各2部）

申請書は申請窓口でも配布しています。
上記の書類を綴じ込み、2部（正本及び副本）提出してください。
書類はA4版、図面は可能な限りA3版またはA4版にてご提出願います。

許可後に変更が生じた場合

許可を受けた建築物の工事完了前に許可事項に変更が生じた場合は、速やかに所定の手続きをお願いします。

ダウンロード

• 案内資料（窓口配布）（PDF：356KB）