更新日：2025年10月1日

事前復興編

事前復興編（概要）

事前復興編について

事前復興編は、近年の大規模災害の切迫性等を鑑み、災害は必ず起きることを前提に、被災後の復興に向けたまちづくりの方針や復興のプロセス等を、国が示す「事前復興まち
づくり計画検討のためのガイドライン」等を踏まえとりまとめます。

災害が起こる前に、地域住民や関係者等と、復興まちづくりについて充分に協議することで、市民や職員の防災意識が向上し、実際に被災した場合でも、短期間で適切な規模・内容の復興まちづくり計画の検討や復興まちづくり事業の早期着手が期待されます。また、被災前のまちの水準を超える「より良い復興」の選択肢を準備することが出来ます。

図：事前復興まちづくりにより期待される効果のイメージ

復興まちづくり方針の検討

本市の「被害想定（地震、洪水）」と「市街地特性（上位計画の位置づけ、都市基盤の整備状況）」を重ね合わせ、大規模災害からの復興まちづくりを進める上での課題を整理します。その課題を踏まえ、本市で想定される被災後の市街地整備を「復興まちづくり方針図」として整理します。

※1：町丁目内の50％以上の建物が焼失または全壊する可能性がある場合を面的被害とします。

※2：被害を受けた地域のうち、面的被害以外の場合を部分的被害とします。

 

地震と洪水において「面的被害が発生する可能性がある町丁目」と「市街地特性」を重ね合わせた結果を、以下に示します。

	市街化区域内の都市基盤が整っていない地域も被害が想定される。 居住誘導区域や都市機能誘導区域も被害が想定される。
（地震）

 

	市街化区域内の都市基盤が整っていない地域も被害が想定される。 居住誘導区域や都市機能誘導区域も被害が想定される。
（洪水）

 

	どちらの災害でも面的被害が想定される地域があり、誘導区域内も被害が想定される。
（地震＆洪水）

復興課題

【都市計画区域】

• 円滑、速やか、かつ適切な復旧・復興ができる都市の形成
• 災害を繰り返さない都市の形成
• 地域コミュニティの維持

【市街化区域】

• 既存都市基盤の活用
• 地震と洪水に対応した複眼的な復興

【居住誘導区域・都市機能誘導区域】

• 拠点をはじめとした都市機能の早期回復と誘導区域のより良い復興

復興まちづくりの将来像

復興課題を踏まえ、一日も早い生活再建と災害を繰り返さない安心して暮らし続けられる未来へ向けた都市づくりのため、市民との協働のもと、「円滑、速やか、かつ適切な復旧・復興」を目指し、以下の将来像を設定します。

復興まちづくり方針図

被災後の市街地整備手法を「復旧・復興パターン」の設定と、都市マスに基づく事前復興編の「分野別方針」の整理により、復興まちづくり方針図を示します。
災害が発生した際には、復興まちづくり方針図を参考に、実際の被害状況や地域の復興まちづくりに対する機運、課題等を踏まえ、より良い復興に向けたまちづくりを進めます。

 

〇復興・復旧パターン

1.改造型復興 土地区画整理事業等の面的な市街地整備手法の導入による、抜本的な整備によるまちづくり【復興】	2.修復型復興 未整備の都市施設の整備や、地区計画等のまちづくりのルールを組み合わせたまちづくり【復興】
3.修復型復旧 住民主体の個別再建や既存の都市基盤の復旧を基本としつつ、地区計画等のまちづくりのルールを組み合わせたまちづくり【復旧】	4.個別型復旧 都市基盤の復旧と併せて、被災した建物の個別再建への支援を行う。

 

〇復興まちづくり方針

「復旧・復興パターン」と「分野別方針」を踏まえ、復興まちづくり方針図を示します。復旧・復興パターンを被災地域に適用する際は、本市の長期的な都市づくりの方針と整合を図る必要があるため、上位計画の位置づけごとに復興まちづくり方針を設定します。
下図は、都市機能誘導区域と居住誘導区域における復興まちづくり方針を示します。

※1：被害状況や地域のまちづくりの機運、地域課題等を踏まえて検討

※2：未整備の都市施設の状況を踏まえて検討

 

〇復興まちづくり方針図

下図は、復興まちづくり方針を都市計画区域に適用した復興まちづくり方針図を示します。

※本計画の復興まちづくり方針図はあくまで目安であり、実際の被害状況や地域のまちづくり機運、課題等を踏まえ、復興まちづくりを進めます。

	想定外の災害の場合には、適切な復旧・復興パターンを選択 地域の実情に即した復旧・復興パターンを選択   復興とあわせた地域課題※の解消 ※住工混在、交通渋滞、交通安全、公園の不足等   地震と洪水の両方の災害に対応する複眼的な整備方法の検討
図：復興まちづくり方針図

都市復興の流れ

都市の復興に向けた主要な行動項目の概要と市民の役割について示しています。

目安	行動項目	概要	市民の役割
発災～ 1週間	被災状況の調査・被災状況図の作成	都市復興の方針・基本計画の策定や復興事業の検討のため、被害状況調査を行う	後の罹災証明書取得のため、発災直後の自宅の様子等を撮影し被害状況を記録する…等
2週間以内	都市復興方針の策定	被災状況にあった都市復興の理念や目標などを示す都市復興方針を策定する	行政が作成する都市復興方針を把握する
2週間以降	緊急復興地区の検討・決定	緊急に面的整備事業等が必要と判断される地区の検討・決定を行う	自らが所有する土地が、緊急復興地区に該当するか把握する
	建築基準法第84条に基づく建築制限の指定	緊急復興地区を対象に無秩序な建築行為による市街地形成を防ぐための建築制限を行う	建築制限区域に指定された地域で、新たな建築を行わない
2か月以内	被災市街地復興推進地域の検討・決定	土地区画整理事業等の面的整備事業の実施が見込まれる地域の都市計画決定（被災市街地復興推進地域）を行う	自らが所有する土地が被災市街地復興推進地域に該当するか把握する…等
2か月以降	復興事業手法の検討・決定	地域住民・地権者を交えて復興事業手法を検討する	復興事業手法に関する協議や合意形成に参加する
6か月以内	都市復興基本計画の策定	都市復興の目標、土地利用や都市施設整備の方針等を示す都市復興基本計画を策定する	自らが所有する土地や住んでいる地域の計画を把握する