更新日：2025年10月1日

防災・減災編（水災害）

防災・減災（水災害編概要）

防災・減災編（水災害）で扱う災害

防災・減災編（水災害）では下表のとおり「降雨に起因する災害」と「地震に起因する災害」の観点から都市計画区域内の災害を整理します。

区分	災害ハザード
降雨に起因する災害	洪水	洪水浸水想定区域（計画規模） 洪水浸水想定区域（想定最大規模） 浸水継続時間（想定最大規模） 家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食：想定最大規模）
	雨水出水	内水ハザードマップ
	浸水実績	浸水実績図
	土砂災害	指定区域（砂防三法） 土砂災害（特別）警戒区域
地震に起因する災害	ため池決壊	浸水深マップ
	津波	防潮堤整備後の浸水想定区域 ※本計画では、災害ハザードのみ整理。

水災害リスク分析の考え方

国が示す「立地適正化計画の手引き」等を踏まえ、災害ハザードと建物分布等の都市情報の重ね合わせにより、想定される水災害リスクを分析します。

水災害リスクの分析では、都市計画区域全域を対象とした分析と水災害リスクが高い地域での詳細な分析により、水災害リスクにおける課題をとりまとめます。

 

都市計画区域全域の災害リスク分析

災害ハザードと都市情報を重ね合わせ、被害の視点による分析を行います。

視点 分析の考え方 リスク箇所 浸水深や土砂災害等の災害ハザードと建物分布の重ね合わせによる災害リスク箇所の把握 用配慮者 要配慮者施設と浸水継続時間の重ね合わせによる浸水継続による要配慮者の災害リスクの把握 家屋倒壊 氾濫流や河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域と建物の重ね合わせによる家屋倒壊リスク箇所の把握
	図：災害リスク分析の例（浸水深（想定最大規模）✕建物分布）

 

水災害リスクの高い地域の災害リスク分析

水災害リスクの高い地域（1.～14.）を下記に示す考え方で選定し、命を守る視点による詳細な分析を行います。水災害リスクの高い地域は、右下図の通り居住誘導区域にも及んでいます。

 

水災害リスクの高い地域の選定

市街化を図っていく区域から、「生涯に1回は経験する発生頻度の災害リスク^※1」と「近年に浸水被害のある高頻度な災害リスク^※2」に着目し、まとまった被害が想定される地域を選定します。

1：洪水浸水想定区域（計画規模）において、床上浸水以上の被害想定のある区域

2時10分年程度の浸水実績において、床上浸水以上(0.5m以上）の被害想定のある区域

 

水災害リスクの高い地域の分析例（洪水浸水想定区域（想定最大規模）【3.駅東】）を示します。

 

	視点 分析の考え方 リスク箇所 浸水深や土砂災害等の災害ハザードと建物分布の重ね合わせによる災害リスク箇所の把握 用配慮者 要配慮者施設と浸水継続時間の重ね合わせによる浸水継続による要配慮者の災害リスクの把握 家屋倒壊 氾濫流や河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域と建物の重ね合わせによる家屋倒壊リスク箇所の把握
図：水災害リスクの高い地域の災害リスク分析の例（想定最大規模）

水災害に対する課題

防災・減災編（水災害）の将来像

 

基本方針1：災害リスクの軽減に向けた取組みの選択と集中による防災都市づくり【ハード対策】

• 関係部局と連携し、水災害リスクの高い地域を中心とした災害リスクの早期軽減を図る。
• 短期的なハード対策だけでなく、中長期的なハード対策も継続して実施し、計画的な災害リスクの軽減を図る。
• 基盤整備等のまちづくりの中で、水災害に対する脆弱性の解消を図る。
• 流域治水の推進等、関係機関との連携強化を図る。

 

基本方針2：災害リスクの回避に向けた命を守るための取組みによる防災都市づくり【ソフト対策】

• 開発抑制や立地誘導等を活用し、都市計画等の側面から水災害リスクの回避を図る。
• 周知・啓発体制の強化や市民一人一人の防災意識の醸成を図る。
• 防災知識の普及活動等の地域の防災力の強化を図る。

 

基本方針3：被災状況に応じた円滑で柔軟な復旧・復興に向けた防災都市づくり【復旧・復興対策】

• 社会経済への影響を最小化するため、業務継続計画（BCP）の作成等、円滑な復旧・復興が図られるよう事前準備の取組みを推進。
• 被災時の復旧・復興に向けた都市機能の強化や関係機関との連携強化を図る。

 

具体的な取組み

 

基本方針1	(1)施設整備による災害リスクの軽減 河川改修等による治水対策の推進 下水道施設の整備・検討 農業用施設等の整備・改修
	(2)市街地整備による災害リスクの軽減 土地区画整理事業による整備 都市機能誘導方針の策定 表面貯留施設の整備
	(3)自然地を活用した災害リスクの軽減 遊水機能等の強化
基本方針2	(1)災害リスクの回避に向けた居住の誘導やハザード情報の周知等 災害リスクの回避に向けた居住の誘導 ハザード情報等の周知・啓発及び防災意識の醸成 災害情報の把握・伝達体制の強化
	(2)地域の防災力の強化 防災知識の普及活動の推進 地域課題に対応した防災対策の支援
基本方針3	(1)都市機能を支えるインフラ・ライフラインの強化 緊急輸送路等の機能不全に備えた、多重化・代替性の確保が可能な道路網の整備検討等
	(2)復旧・復興のための事前準備 発災後の復興まちづくりの姿を見据えた事前復興まちづくり計画の策定等