更新日：2024年7月19日

令和6年度第2回天竜区協議会議事要点

• 日時：令和6年5月30日（木曜日）午後2時00分～4時35分
• 会場：天竜区役所2階21・22会議室
• 次第
  1.開会
  2.会長あいさつ
  3.区長あいさつ
  4.議事
  （1）協議事項
  令和5年度天竜区地域力向上事業（助成事業）の事後評価について
  （2）報告事項
  ア.令和6年度浜松市天竜区区政運営方針について
  イ.第3次浜松市中山間地域振興計画策定にかかる集落座談会及びアンケート調査の実施結果について
  （3）地域課題
  ア.家庭ごみ有料化について
  イ.水道料金2割値上げ検討について
  ウ.住宅耐震化率について
  エ.区協議会の情報発信について
  オ.天竜区防災の現状について
  （4）その他
  災害復旧状況について
  5.その他
  6.閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第27条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。伊賀康司委員、上平安利委員、梅澤美百合委員、尾上直秀委員、鈴木ひかり委員、圡田哲也委員、牧内真美委員、三須富美委員、南屋裕康委員、村瀬純子委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に太田さをり委員と吹野桂子委員を指名。

3.区長あいさつ

4.議事

（1）協議事項

令和5年度天竜区地域力向上事業（助成事業）の事後評価について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

質疑なし

（2）報告事項

ア.令和6年度浜松市天竜区区政運営方針について

≪区長及び区振興課が資料に基づき説明≫

（海老原政彦委員）

市内間交流促進事業のなかの交流促進事業のうち、中山間地域ラジオ発信事業とは何か。具体的に接したことがないため教えてほしい。

（区振興課長）

市内コミュニティ放送の具体的な内容については、現在コミュニティ放送局である浜松エフエム放送株式会社に業務委託し、「都市部を中心に、本市中山間地域の生活に密着した情報やイベント又は観光情報を盛り込んで発信し、市内間交流の促進を図る」という目的のもと、中山間地域の観光、伝統文化、産業、イベント等を放送している。

放送時間は、毎週金曜日午前9時から14分間で、毎週土曜日午前9時から14分間では金曜日と同じ内容の放送をしている。

放送局名は「FMHaro」で番組名は「浜松山里・いきいきレポート」である。

情報やイベントの紹介については、発信したいイベント情報等がある場合には、直接、または支所を通じて、市民協働・地域政策課中山間地域振興担当から委託業者に紹介することになる。放送スケジュール等の関係上、すべての情報を放送することは難しいため余裕を持った情報提供をしてほしい。

（進藤博行会長）

この件を覚えておいてどんどん情報発信していきたい。

（鈴木勝夫委員）

FMHaroを聞きたいが、水窪までは電波が届いていない。素敵な番組を聴きたいと思うので、聞けるようにしてほしい。

（市民協働・地域政策課中山間地域振興担当課長）

ラジオの聴取は難しいところでも携帯電話のアプリでも番組を聴くことができる。

（鈴木勝夫委員）

高齢者の多い地域であり、アプリは難しい。単純なラジオで防災、娯楽、音楽の情報を聴くことのできる1つの媒体である。天竜区にFM波を届けてほしい。

（天竜区長）

6月に浜松エフエム株式会社の役員と面会の予定である。その時に声を伝える。

（海老原政彦委員）

資料的に確認をしたい。職員数が記載されているが、それぞれの正規職員、再任用職員、会計年度任用職員の別を教えてほしい。

（区振興課長）

令和6年度、5年度ともに、区長・副区長については正規職員である。

区振興課は令和6年度は、正規職員20人、再任用職員3人、会計年度任用職員が3人の計26人である。昨年度は正規職員19人、再任用職員3人、会計年度任用職員が2人の計24人であった。

区民生活課は令和6年度、5年度は変わらず正規職員7人、会計年度任用職員が6人の計13人である。

まちづくり推進課は令和6年度正規職員27人、再任用職員7人、会計年度任用職員9人の計43人であり、令和5年度は正規職員27人、再任用職員10人、会計年度任用職員7人の計44人であった。

春野支所は令和6年度正規職員14人、再任用職員2人、会計年度任用職員6人の計22人であり、令和5年度は正規職員14人、再任用職員4人、会計年度任用職員4人の計22人であった。

佐久間支所は令和6年度、5年度は変わらず正規職員19人、再任用職員6人、会計年度任用職員5人の計30人である。

水窪支所も令和6年度、5年度は変わらず正規職員12人、再任用職員2人、会計年度任用職員4人の計18人である。

龍山支所は令和6年度正規職員9人、再任用職員1人、会計年度任用職員5人の計15人であり、令和5年度は正規職員9人、再任用職員2人、会計年度任用職員4人の計15人であった。

再任用職員と会計年度任用職員の人数が増減されていることがある。また、区振興課については来年度に予定される国勢調査の準備職員として正規職員が1人増員されている。各年度の事業を見ながら、前年度に配置される場合や事業が終了で減員という場合もある。また、本年度から導入された役職定年制度により61歳まで正規職員でいることができるようになり、再任用職員枠となっていたところに正規職員が入るなどのやりくりがあるものである。

（髙氏秀佳委員）

以前の会議において区政運営方針についての意見を出し合った。その中で「人口減少に伴う危機意識を皆で共有しよう」という意見があった。今回、区長の提案の中で「災害対策の強化に加え、過疎化や医療・福祉の確保など直面する中山間地域特有の課題に向き合っていかなければならない」と書かれている。このことにとても賛成している。皆で人口減少を含め危機意識をまず持ったうえでさまざまな施策が展開されることを期待する。

 

イ.第3次浜松市中山間地域振興計画策定に係る集落座談会及びアンケート調査の実施結果について

≪市民協働・地域政策課中山間地域振興担当が資料に基づき説明≫

（進藤博行会長）

今後の計画についても説明されたが、11月のパブリック・コメントの際は完成された状態の提示となるか。

（市民協働・地域政策課中山間地域振興担当課長）

通常のパブリック・コメントは計画を文書化したものを示して意見を募集している。しかし、その形からパブリック・コメントの意見を反映させたり、また反映できなかった場合には理由を示したりすることになる。このため、パブリック・コメントの案が最終案というわけではない。

（進藤博行会長）

区協議会として、まだこれから様々な意見が出されると思うが、いつまで意見を反映させることができるか。時間的な余裕を知りたい。

（市民協働・地域政策課中山間地域振興担当課長）

現在、骨子案を作成中である。今後素案として考えているものについて地域の意見を聞く予定である。その中で、区協議会にも案を示して意見を聞きたいと考えている。11月のパブリック・コメント用の案は、9月ごろには作っていきたいと考えている。

（進藤博行会長）

計画に盛り込んでほしい意見を伝えるのは、あと2か月程度か。

（市民協働・地域政策課中山間地域振興担当課長）

かなり時間は短くなるが、骨子案を示した時に話を聞きたい。

（進藤博行会長）

第2次中山間地域振興計画を確認した。これは9年前に策定されている。今回の計画も10年間で計画するか。10年後を考えての作業は大変である。時代が変化してきているが、第2次中山間地域振興計画と第3次では大きく言ってどこがどのように変わるか。

（市民協働・地域政策課中山間地域振興担当課長）

今後、骨子案を示す時に話したい。

現行の計画は10年の計画期間であるが、1月の区協議会でもお話ししたとおり社会情勢や市民ニーズの多様化、人口動態の変化の度合いは非常に大きくなっていることから、計画期間を含めて提示したい。

（進藤博行会長）

計画期間も議論の対象となっていると理解した。

これまでの区協議会の中で出された意見として、天竜区は農業や林業の第1次産業中心と考えられがちだが、就業人口は数％である。中山間地域での商売のあり方についても計画に含まれるか。

（市民協働・地域政策課中山間地域振興担当課長）

1月に圡田委員からあった意見と理解する。就業人口をみると、小売り・サービス業の割合が多く、影響が大きいことが分かる。計画にも盛り込みたいと考えている。

（海老原政彦委員）

第2次中山間地域振興計画の検証と反省がなくては第3次に進めないのではないか。第2次振興計画の総括はいつ示されるか。

今回アンケートの説明があったが、第2次計画策定の時にもこのようなアンケートが実施されていなければ、有効性が高くない。例えば地域に誇りを持っている人が増えているのかというような比較をしなければ、計画による持続可能性の高まりが分からない。第2次中山間地域振興計画は中山間地域に住む人にとってどれだけ実のある計画であったのかをまず示してほしい。第3次計画だけを見て審議するのは違うのではないか。

（市民協働・地域政策課中山間地域振興担当課長）

アンケートの比較については、第1次策定からこれまで毎回アンケートを実施しており、基本的には骨格となる項目は変えていない。今回第3次計画を策定するにあたり、目標像を含め質問しているところである。地域への愛着や誇りについては大きな指標となるが、第2次中山間地域振興計画策定時のアンケート項目にはその点がなかったため今回、新たに設けたものである。今後、第4次計画を策定する際には第3次計画を遂行することによりどうなったのかを検証することができる。

計画の総括については、現在、どういった手法で総括するかを検討しているところである。

（海老原政彦委員）

第3次中山間地域振興計画は、第2次計画の結果を受けて作られるということでよいか。

（市民協働・地域政策課中山間地域振興担当課長）

お見込みのとおりである。1点補足すると、第2次中山間地域振興計画はかなり理念的なものであり、数値目標等が示されていない。目標に対する結果として、数字で評価することが難しいものになっている。このため、第3次計画についてはその反省を生かした作りとするよう数字を示していきたいと考えている。

（進藤博行会長）

第2次計画と第3次計画の違いについて、次回話をしてほしい。そこに海老原委員の質問の回答が含まれることを期待する。

このような計画の話になると、過疎化、少子化、高齢化について決まりきったように出てくる。しかし、10年後の高齢者に対する考え方が変わるのではないか。天竜区はその点については全国的な動きの先取りになるかもしれない。また、女性の人材やパワーについても考えなければ、まだまだ女性が社会に出にくい環境となっているのではないか。その点が中山間地域の振興には必要と考える。もう1つ大きなパワーとして住民の力である。行政が何かをしてくれる、行政に任せておけばいい、何もしないのは行政が悪いという時代ではない。浜松市の中山間地域は住民と行政が一体となって取り組むということになると良い。

前回、尾上委員から委員の間で話し合いを行い、その結果を計画に反映してもらえるようにしましょうと提案があった。そのためにスケジュールを確認したが、来月、中山間地域振興計画について委員で意見交換を行えばよいか。

（市民協働・地域政策課中山間地域振興担当課長）

是非、お願いしたい。

（竪山正之委員）

都市部からみた中山間地域に対するイメージについてである。中山間地域に対するふんわりとしたイメージしかなく、浜松市にとって天竜区は必要なのかと思っている人も多いのではないか。都市部で仕事をしている時に会った人からも天竜区はいらないのではないか、と言われたことがあった。なぜなら、天竜区に何があるのかのアピールができていないからだと思う。都市部には産業があり、中山間地域には文化がある。それに加えて水と電気が供給されている。これについては認識している人が少ないのではないか。三方原で農家をしていても理解のない人があり、用水が不要だということがある。無料で渡しているような水や電気がどれだけ必要なものであるか。金原明善のことだけでなく、天竜から水が来ているというようなことを子どもたちに教育してほしい。

静岡市であれば中山間地域を「オクシズ」としてイメージ作りをしている。他の自治体で中山間地域をどのように周知しているかを参考に、浜松市も実施していってほしい。

（進藤博行会長）

6月の意見交換については、皆からの意見を出しやすいようにフリートークとすることも考えている。

（市民協働・地域政策課中山間地域振興担当課長）

都市部からみて中山間地域が不要なのではないかという意見に対して、今回は中山間地域だけでなく都市部の住民に対してもアンケートを行っている。本件を他区にも説明して回っている中で、中央区の協議会の委員から中山間地域は国土形成、清流の源、最近は二酸化炭素の吸収として都市部に恩恵がある、関係が深いという発言があった。そういうところを計画に盛り込むことで、この計画が中山間地域、都市部、どちらの住民にとっても「自分ごと」と受け止められるようにしていきたい。

（3）地域課題

ア.家庭ごみ有料化について

≪一般廃棄物対策課資源循環推進担当が資料に基づき説明≫

（進藤博行会長）

市民の生活環境について、環境が整ったら有料化をするとあるが、環境とはどのように考えるか。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

一番大きなものは、経済環境である。現在のような物価高の状況の中で実施することは市民への負担が大きいと考えている。このことは環境審議会からの答申の中に社会経済情勢に配慮して実施することとされている。これを考慮して現在先送りという形をとったものである。

（進藤博行会長）

都市部と山間部の生活環境の違いについてはどうか。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

生活環境という面では確かに違いがある。しかし、ごみを出すという行為については共通していると考えており、市域一帯で有料化については進めていきたい。

（進藤博行会長）

山間部では自治会運営自体が難しくなっているという話も聞く。こういった生活環境の中でごみについてどう取り組んでいくのか。経済環境や物価高については世の中の動きとして理解できるが、浜松市の中でも生活環境が違っていることを踏まえて検討してほしい。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

収集状況に関連することかと思う。有料化の実施に関わらず課題として地域の状況を確認する中で、地域とともに検討しなければいけない。

（海老原政彦委員）

目標値周知についてである。目標値が達成できていれば有料化が先送りされるということだが、2028年までの計画がありこの年の目標が404gとなっている。これが達成できた場合はどうなるか。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

一般廃棄物処理基本計画が令和10年度で終期を迎える。この計画に基づき施設整備を行っているため、それ以降の計画については順次改めて進めていく段階になり、その中で検討していく。ごみを減量していっても限界もあると考えているため、そこを含めて新たな計画の中で検討する必要があると考える。

（海老原政彦委員）

ごみの有料化は必ず実施するという考えか。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

基本的には実施の方向である。条例改正案も議会を通過している。ただし、昨年4月以降、ごみの量が減っていることを市長にも報告した。市民の協力、努力により目標が達成できるのではないかということで方向性を決めた。基本的には有料化があることを前提としながら、先送り、しばらく止めておくことができるようにしたものである。

（海老原政彦委員）

条例で決まっていることなので、なかなか変えられないとは思うが、せっかくここまでの目標を出しているのであれば、市民に対し「この目標を達成すればひとまず有料化はしません」というようなことを伝えたら、目標に向かってチャレンジするのではないか。そのあたりが逃げているように感じる。先送りはするが、有料化はするというのは結局どういうことか。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

将来の話については、状況の変化もあるため、今の時点で「完全に有料化しません」という話はできない。将来、全く別の課題が出てくる可能性がある。そこは理解してほしい。

≪一般廃棄物対策が資料に基づき説明≫

（一般廃棄物対策課長）

アンケート1番目のごみ集積所への搬出について話題とする。この問題については市全域の課題として考えている。集積所までごみを出すのが大変な家庭がある。都市部で50～100世帯に1ヶ所のごみ集積所があり、車で運ばなければいけないという場合もあるため、今後、高齢の世帯が増えることからも検討する必要があると考えている。今すぐに方法を示すことはできないが、今回の意見を参考にして検討していきたい。

（産業廃棄物対策課長）

アンケート3番目の有料化に伴う中山間地域での不法投棄の増加に対する懸念について話題とする。不法投棄が心配となる1つのきっかけとして家庭ごみの有料は無視できないという指摘であった。有料化されていない現状においても不法投棄は残念ながらなくなっていない。しかし、平成21年に比べると、産業廃棄物ベースでみても減少方向にはある。

産業廃棄物対策課を中心に、不法投棄については犯罪であり、環境に対する重大な脅威であるという認識を持っており、浜松市職員によるルートを組んだパトロールを実施している。また、本日は5月30日、ごみゼロの日ということもあり業界団体の協力のもと、エリアを拡大したパトロールを行い、それを取材してもらうことで啓発につなげる取組みを行った。最近では、LINEアプリによる通報システムを令和5年8月に立ち上げ、広報はままつで知らせた。認知された結果かどうかはわからないが、直近では1月当たり10件を超える通報が入っている。スタートしたばかりでありこれらを伝えることで、不法投棄がいけないことだということを認知してほしいと考えている。不法投棄の初期段階で通報されることで、極大化を防ぐことができる。不法投棄は、投棄者が分からない場合、土地の管理者による清潔保持義務の範囲で片づけてもらうことになってしまう。新しいシステムの導入がこれを防ぐフィードバックとなると考えている。

家庭ごみ有料化をきっかけに不法投棄が増加するのではないかの心配についても、家庭ごみ有料化が原因と言われないようなスムーズな導入が重要だと考えている。不法投棄が悪であるという一方で正しいごみの出し方について、環境を守り、二酸化炭素発生の削減もできる方法について説明することによる不法投棄の防止を進めていかれたらと考えている。

（進藤博行会長）

先ほど発言した都市部と山間部の生活環境の違いについても、例えば、空き家となったところに誰が持ち込んだかわからないごみがあることがある。これが山間地の一部であることも知ってほしい。

有料化については、アンケートにもあるように全員が反対しているわけではない。有料化によって得た収入がどのように使われるのかを皆が納得できるように説明されれば良いという意見もあった。その点についてはいかがか。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

有料化で得られた収入の使い道については、一部は、ごみ処理の経費とするが、その他に、新しく減量の取組みを行ったり集積所の管理を行ったりしている自治会に対しての応援等の財源とすることも考えられる。有料化を実施した場合には、ごみ袋を作るなどの予算の要求、審議が必要になる。その際に、合わせて予算の中で収支の差額などを考慮する中で使途を示していくような形になる。新たな減量に対する支援、あるいは自治会によるごみの出し方や集積所の管理の支援などに使っていきたいと検討を進めているので、自治連と話し合いをして進めていきたい。

（進藤博行会長）

市民としては使い方をはっきり示されたほうが納得する。

燃えるごみの収集が週に2回あるが、高齢者で一人住まいなどになるとごみの量が減る。場所によっては週1回で良いという声が上がっている地域がある。そうなった場合、その経費（支出）を減らして対応できるというような多方面での検討をお願いしたい。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

収支の話については、ごみ袋の製作費という意味のことであった。物価高の状況の中、実際にはどのくらいの収支となるのかを試算し検討しているところである。そ収支の状況を受け市民に対する支援も検討していく。

（進藤博行会長）

ごみ有料化について話し合うことを近所で報告すると、すでに決まったことで今更どうしようもないと考えている人が多かった。生活環境のこと、開始時期などについて市民に対して分かりやすく説明するようにしてほしい。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

目標値の達成状況が有料化実施に関係するところである。そのなかで「Go！みんなで404チャレンジ」として令和10年度までに404gを目指し、その結果を受けて有料化を先送りし、もしかしたらしばらくやらなくてもよくなるかもしれないというところも併せてお知らせし、皆で取り組みたい。

（鈴木勝夫委員）

404gというものがピンとこない。しかし、ごみの水気をきることでかなりの量か減るのではないか。ここを徹底すればすぐに減るのではないか。どうすれば水切り作戦に取り組んでもらえるかを考えたらいい。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

家庭ごみの3割が食品ロスや食品クズである。3割が紙類、例えばティッシュの空き箱やお菓子の箱などが含まれる。また容器プラスチックをそのままゴミに出す人もあり、その辺りが大きな課題であり、減らせる部分であると考えている。委員から提案のあった生ごみの対応についてもお知らせしているところである。水切りだけでなく、たい肥化容器（コンポスト）の無料配付や生ごみ処理機の補助も実施しており、今後、周知・普及させていきたい。紙類も雑紙として集めることでリサイクルできるので周知したい。プラスチック容器については、少し汚れていると出せないと思われがちだが、ある程度までは問題がなく、水ですすいで出すことでごみの量を減らすことができる。こういったことについては昨年3月に全戸配付した冊子があり、方法を記載している。方法が分からないという声によりそこに力点を置いた冊子を全戸配付したものである。この内容については、ホームページにも掲載されている。生ごみ、紙類、プラスチックについての減量をしましょうという方向でPRしたい。

（松本常志委員）

毎年の目標値についてである。令和6年は454gとなっているが、令和5年度の実績はいくつか。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

令和5年は目標値が466.5gのところ、実績は462.5gと達成している。今年も皆の頑張り次第で達成できるのではないかと考えている。昨年度は、例年より減量することができた。令和4年については目標値479gのところ488.3gと少し上回っていた。徐々に減量してきたというところでの取組みである。令和10年の目標値が404gであるが、計画初年度、令和2年度が504gであり、令和10年度までに約100g減らそうということでPRしている。100gとはだいたいコンビニのおにぎり1個分の重さになる。1日、1人あたりということで難しいかもしれないがそういった思いで取り組めば大きな効果が出るのではないか。

（松本常志委員）

コンポストや生ごみ処理機が以前にもあったが、市からの補助があるか。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

コンポストは、無償配付している。例年6月の広報に掲載をしているので応募してほしい。

生ごみ処理機の補助は、機械の金額が上がってきているところではあるが、購入価格の半分で上限1万円を交付している。随時受付を行っているので当課に問い合わせかホームページで確認してほしい。

（松本常志委員）

生ごみ処理機は、購入価格の半分で1万円までと言われたが、2万円の機械があるか。

（一般廃棄物対策課資源循環推進担当課長）

安いものであればそのくらいの金額である。昔は2万円程度のものが主流であったが、近年価格が上がり、物も良くなっている。制度の見直しについても検討材料と考えている。近所の皆さんにも制度があることを伝えてほしい。

（進藤博行会長）

新しい情報があったら伝えてほしい。我々も地域に知らせるように仕組みづくりをしたいと思っている。

イ.水道料金2割値上げ検討について

（鈴木勝夫委員）

水道料金の値上げが検討されていると報道で知ったため心配している。電気と水道は重要なインフラであり、値上げ反対とばかりは言えないところである。水道料金の現状を広く市民に知ってもらい、理解を得るほうが良いのではないか。

≪上下水道総務課が資料に基づき説明≫

（鈴木勝夫委員）

水道事業は独立採算制か。倒産してもらっては困るので。一般会計から繰り入れることは可能か。

（上下水道総務課）

一般会計からの繰入れは制度的に不可能な話ではないが、独立採算の原則に則ったうえでの判断になる。

（海老原政彦委員）

中山間地域の問題について質問する。上下水道あわせて2割値上げか。また、中山間地域においては、浜松市の管理する小規模水道施設があるが、そこも値上げの対象となるか。

（上下水道総務課）

まだはっきり2割と決定したものではないが、対象は水道料金であり、下水道使用料は対象外である。また、中山間地域の中には旧簡易水道があり、これは水道事業であるため今回の案件に該当する。水道事業以外に飲料水供給施設（公設民営）と小規模水道施設（民設民営）は、民間の組合を作って利用者が自ら管理するものに対して市が補助しているものであるため、今回の料金改定には関係してくる部分ではない。

ウ.住宅耐震化率について

（鈴木勝夫委員）

浜松市全体の中で天竜区の耐震化率が一番低いという数字が出た。原因としては高齢者が多く、跡を継ぐ者がいないからではないかではないか。住宅耐震制度があるが、負担が大きいと感じる人が多いのではないか。

≪建築行政課が資料に基づき説明≫

（鈴木勝夫委員）

耐震シェルターには浜松市の補助事業があるか。

(建築行政課長)

補助事業がある。一般世帯が12万5千円、65歳以上の高齢者のいる世帯又は障がい者のいる世帯については25万円の補助である。いずれも工事前に相談してほしい。

エ.区協議会の情報発信について

(海老原政彦委員)

協議会で話し合ったことをいかに地元や各団体に伝えるかという情報発信が重要である。区では具体的にどう考えているか。また、協議会で話し合った具体的な内容を表にしてホームページに掲載してもらえないか。話し合いの内容と時期がホームページ上の索引として活用できるのではないか。

≪区振興課が資料に基づき説明≫

（進藤博行会長）

今回の区協議会だよりはたたき台として作成したものである。誰もがホームページを見られるものではないので、誰もが見られるように全戸配付したいと区と話し合っている。しかし、年に1度発行すればいいというものではなく、委員の役割としては広報・広聴が大事である。このため、委員の名前を書いたものを各戸においておき、困った時に相談できるようにしたい。

また、協議会の内容によって、例えばごみのことや防災のことなどについて情報発信したほうが区民のためになるのではないかということであれば、年に何度か出すことで伝えていきたい。お金のかかる話なので区ともよく話していきたい。

委員の中から広報委員のような人が出てくれれば自分たちの力で作った協議会だよりを配ることができると考えている。大事な情報発信手段の一つとして話し合っていきたい。

オ.天竜区防災の現状について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

（進藤博行会長）

今、皆で考えたいのは、災害があったときにどう連絡を取り合うのか、どんな連携プレーをするかということよりも、災害が起きる前にどういうことが今できるかということである。例えば停電すると携帯が通じなくなること、倒木が発生してしまうこと、こういった現状に今から手を打つことはできないのだろうかという予防のための防災を望み、今からでも手を付けてほしいと思っている。

 

（4）その他

天竜土木整備事務所からの報告

≪災害の復旧状況について天竜土木整備事務所が資料に基づき報告≫

 

5.その他

次回開催予定

日時：令和6年6月27日（木曜日）午後2時00分
会場：天竜区役所2階21・22会議室

6.閉会

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