更新日：2024年6月14日

令和6年度第1回天竜区協議会議事要点

• 日時：令和6年4月23日（火曜日）午後2時00分～4時18分
• 会場：天竜区役所2階21・22会議室
• 次第
  1.開会
  2.会長あいさつ
  3.区長あいさつ
  4.職員紹介
  5.議事（地域課題）
  ア.紙おむつ再生について
  イ.ごみ資源化事業について
  ウ.家庭ごみの有料化について
  エ.碾茶加工施設増設にあたっての支援について
  オ.花粉症対策での杉の人工林2割伐採へ
  カ.災害復旧沿道の崩落対策強化について
  キ.救急車の有料化について
  6.その他
  令和6年度浜松市みんなの中山間地域応援事業について
  7.閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第27条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。村井教子副会長、上平安利委員、太田さをり委員、小泉孝保委員、髙氏秀佳委員、吹野桂子委員、南屋裕康委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に海老原政彦委員と尾上直秀委員を指名。

3.区長あいさつ

4.職員紹介

5.議事

地域課題

エ.碾茶加工施設の増設にあたっての支援について

（伊賀康司委員）

近年、物価や人件費が上がり、また、高齢化により辞める茶工場が多くなっている。その中で碾茶工場が平成20年に国・県・市の補助金を受け設立された。そこから15年が経過している。この度国の補正予算により産地生産基盤パワーアップ事業費補助に手を挙げた。これは、今後、周りの仲間とともに生産量を増やし、後世に続けていける工場にするためである。現在まで、年々と売り上げを伸ばし、成績を上げるとともに耕作放棄地解消への取り組みや後継者の確保、また、多くの雇用を作り出し、地域や周りを巻き込んで頑張ってくれている。この碾茶工場は天竜区において大きな役割を持つ存在であり、中山間地域において自分たちだけでなくほかの人にもやる気と生きがいを作り出す場所となっている。なぜそこに浜松市が支援補助をしなかったか。また国が支援をするのであれば、地元である市はその事業が実るようにさらに支援をするべきではないか。もし、今後において支援ができるのであればお願いしたい。

（区振興課長）

産業部農業振興課の回答を代読する。

平成20年度に採択された農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は国が1/2、県または政令市が1/5の支援をする仕組みになっていた。今回、令和6年3月に採択された産地生産基盤パワーアップ補助金は生産体制の強化、収益力の強化への取り組みに対する支援として国が1/2補助する事業である。このため政令市からの補助がない。補助金要綱上、事業が異なるため補助率が変わっている。

参考に、浜松市の単独事業として農業の生産状況の不利な山間地域に対し浜松市山間地域農業生産活動事業費補助金として、品評会やイベントへの出品経費、PR事業などのソフト事業に対する補助金として、補助率1/2、上限50万円の事業がある。販路拡大や販売促進の事業に活用してほしい。

（進藤博行会長）

平成20年度に工場を作ったときの補助率と今の補助率が違うことは、実施する側は前回の資金で実施しようと思っていたのではないか。パワーアップ補助金はあるために市の補助がないということだがいかがか。

（伊賀康司委員）

平成20年度に浜松市から20％、2,600万円の補助があり、結局自己負担金は3,900万円程度ですんだ。今回の事業についても国から50％、5,287万円の補助がある。それと同じ金額が自己負担ということになる。前回よりも2,000万円ほど多い自己負担である。そこを今、経年劣化や使用による劣化などもあり長期間の継続が大変難しくなる。いつかはまた改修しなければいけないということで、初めに補助金を出してもらうことでその後の劣化にも対応できる。はじめから大きな負担を背負ってやっていくことは非常に大変な事である。毎年400万円の返済をしても15年ほどかかってしまうのではないか。今、補助してもらえるようなことがあるのであれば支援してほしい。

中山間地域において、これを実施している人たちはこの地に根を下ろし、実際に鳥獣害の駆除など地域に貢献している人たちである。自分たちでも応援したいと思っているため、今回提案したものである。

（進藤博行会長）

平成20年度の時点では、国の補助が1/2あっても市の補助ができたが、今回は国の1/2の補助があると市の補助ができないということのようである。その解釈でよいか。

（区振興課長）

農業振興課によると平成20年度の支援交付金メニューの仕立てにおいて国が1/2、県または政令市が1/5となっていた。定住促進や交流促進、農業者の所得控除という理念の中でそういった補助のメニューとなっていた。今回採択されたものは生産体制の強化や収益力の強化といったパワーアップ補助であり、違うメニューであるため国の補助1/2のみとなっているものである。

（進藤博行会長）

増設の際に、工場の人たちは制度の違いを承知していたか。

（伊賀康司委員）

そこまではわからない。知っていたかもしれない。

（進藤博行会長）

それならば、イベント出店やPR事業の補助をもらって頑張っていくしかないのではないか。

（伊賀康司委員）

中山間地域の課題としてみんなが事業をやめていき、耕作放棄地も増えていく中で、周りを巻き込みながら、まだこれを増やしていこうとして頑張っている人たちである。中山間地域にとって本当に存在自体が大きなものではないか。それがあることにより、自分たちの工場がない時には碾茶も作れなかった。覆いをかぶせてお茶を大きくし、工場でもむことができれば、工場がなくてももしほかの人がやるとなればそういった事業をやりたい人が出てくるのではないか。

（進藤博行会長）

15年間で売り上げが2倍になったということは本当に頑張ったと思う。これからも売り上げをどんどん伸ばして山間地のいい前例を作ってほしい。今回はそのような回答であったので、地元に戻って話してほしい。

 

オ.花粉症対策での杉の人工林2割伐採へ

（進藤博行会長）

鈴木勝夫委員と尾上直秀委員からの質問だが、事務局のまとめた質問内容に間違いがないようなら回答をお願いする。

（天竜森林事務所長）

鈴木委員、尾上委員からの質問に回答する。

最初に、「杉の人工林重点伐採地域に浜松市が入っているか」という質問だが、結論から言えば浜松市は重点地域に入っている。これについては、林野庁のホームページにあるスギ花粉発生源対策推進方針を検索すると、大まかではあるが静岡県の枠の中に浜松市の記載がある。今回、情報収集のため県等に問い合わせをしているが、今のところまだ具体的な内容については入ってきていない。

2番目に「現在の価格で伐採を行う林家があるか。伐採後の植林に当たり苗木業者が減少しているがどうか」については、近年、皆伐（木を全部切る施業方法）の面積が増加傾向にあり、実際に皆伐を行う森林所有者は存在している。その理由は、皆伐に適している高齢級の森林が多いことや、本市が実施する木材の運搬するための経費に対する補助金、浜松型林齢平準化促進事業の影響が大きいと考えている。引き続き、木材生産量の増加や林齢平準化を目指し皆伐、再造林を推進していきたい。苗木の業者は減少傾向にあると聞いている。現状で言えば本地域で使用する苗木は、苗木業者で組織する静岡県山林種苗協同組合連合会が中心に生産、販売を行っている。今後、苗木の調達等に関して連合会と連携を深め、皆伐地の情報を共有するなどして必要な苗木の確保に努めていきたい。

「花粉症対策関連で市はどのような協力をするか」については、花粉症対策事業の詳細な情報がまだ市に入ってきていない状況であるが、市としても本市における花粉症対策や持続可能な森林整備に可能な限り協力していきたいと考えている。

「今年度より徴収される森林環境税は森林2割伐採に充てられるか」については、令和6年度当初予算における森林環境譲与税の使途はすでに決まっており、花粉症対策事業用という予算措置はされていない。森林環境譲与税の使途や充当先については財政課の所管となる。引き続き林業振興に関する事業に充当されるよう予算確保に努める。

（鈴木勝夫委員）

浜松市が重点地域に入るということだが、浜松市のうち天竜区ではどの地域が入るか。

（天竜森林事務所長）

県に確認したが、浜松市が地域に入るというざっくりとした情報のみであった。

（鈴木勝夫委員）

水窪町、佐久間町などの単位で何ヘクタールという情報はいつ入るか。

（天竜森林事務所長）

時期についても情報がない。林野庁のホームページでは静岡県全体で1万ヘクタール強という情報で、具体的に浜松市でいくつ、天竜区でいくつといった情報はない。

（鈴木勝夫委員）

天竜区は当然、引佐町もあるが面積は広いので情報収集に努めて分かった段階で知らせてほしい。

2点目の皆伐する林家が今の単価で本当にいるか。杉の単価は、県森連の土場に行っても立米単価が伐出コストを上回るかわからない。皆伐すると補助制度を利用しても林家は苦しいのではないか。それでも新しい、花粉の出ない杉に植え替えてくださいと国が号令をかけても果たしてやろうという気持ちになるだろうか。気持ちと同時に損得についても、赤字になってしまっては厳しい。皆伐が増加傾向ということであったが、水窪からは県森連に出されていく丸太が国道152号を通るのを見ない。

（天竜森林事務所長）

実際に、増加傾向とは浜松型林齢平準化事業として皆伐地からの運搬コストに対し昨年は2,000円／立米の補助を行った。そういった事業をもとにして、例えば森林組合や林家の方に補助事業を行い、林齢が平準化されるような形で市の事業を進めているため皆伐は増えている状況である。また、使用量が増えなければ木材生産量も増えないので、住宅に対する百年住居（すまい）る事業としてFSCの天竜材を使用した場合には補助をしたり、天竜材ぬくもり空間創出事業費補助金として住宅以外のところでも木材の利用に補助したりして、地産地消もしくは地産外消、とにかく木を使ってもらうことに対する施策にも重点的に取り組んでいる。総合的に見ながら木材利用の推進を図っていく。

（鈴木勝夫委員）

大径木ばかりでは採算が取れないのでどうしようとなる。樹齢60～70年で4寸～5寸の柱をとるような木が少なくなっていて、大きな木ばかりになってどうするかという話にもなるが、そういった意味でも平準化は理にかなっている。天竜の山はどこを見ても大径木ばかりになってしまっている。平準化の計画は良いが、現実がそれに追いついていないジレンマがある。天竜材活用のPRをしてもらっていることは知っているが、現実は厳しい面がある。国が決めても地方は簡単にはいかないということをフィードバックしてほしい。

（天竜森林事務所長）

今の意見をもとに、今後県や国とも意見交換をしながら事業を進めていきたい。

（尾上直秀委員）

森林譲与税の見直しがあり5％増えた。金額にすると浜松市で5,000万円ほど増えたことになるので引き続き森林にかかわる予算の獲得に尽力してほしい。

（海老原政彦委員）

森林についての素朴な疑問である。花粉症対策で杉の人工林2割伐採とあり、皆伐が進んでいく。皆伐の後に植える杉については、ニュースで取り上げられている花粉の出ないもの、花粉の少ないものを植えるということではないか。まだ研究段階で、その種の苗がまだ大量にあることではなく、花粉の出る杉を植えるか。

（尾上直秀委員）

そうではない。すでにポット苗が出ている。

（海老原政彦委員）

人工林2割伐採したところをまた再造林するほどの供給量がすでにあるか。

（尾上直秀委員）

一度に2割を伐採するのではなく徐々に進めていくことであるため、種苗協会と苗を作る量についても相談して対応するので、従来通りの花粉量の苗はほとんどない。

（天竜森林事務所長）

今、静岡県で植えている苗は花粉が少ない品種にすべて変わっていると聞いている。

（海老原政彦委員）

その苗は、従来の花粉量の苗のコストと同じぐらいか。

（天竜森林事務所長）

資料を持ち合わせていない。

造林や植林のための苗も国等の補助事業で実施することができるため経費の補助ができるものである。

（海老原政彦委員）

花粉が少ないまたは出ない苗を植えたとしても、従来の費用負担になるように補助されるか。

（天竜森林事務所長）

静岡県の補助事業の対象が花粉の少ない杉の苗が条件になっている。

（海老原政彦委員）

承知した。

 

カ.災害復旧沿道の崩壊対策強化について

（鈴木勝夫委員）

浜松市は国道152号や362号を中心に谷底を走っている。県道や林道も同じである。圧倒的に目線より上に山がある地形である。豪雨災害等で苦労することになっている。沿道の崩落対策を強化するという市長の号令があったかは分からないが、やってもらえたら嬉しい。崩落地の選定をまずどこからするか。いつから始めるか。人手は足りるか。崩壊を防御するために人工林を増やすなどの手があるとも聞く。天竜区は針葉樹が圧倒的に多いがそこに広葉樹を混ぜて崩落を防ぐことができるか。根の張り具合が針葉樹よりも広葉樹のほうが効果があるか。けやきが有効という文献もある。アセビという低花木はかなり根を張り崩壊を防ぐ可能性があるのではないかという話もある。時間雨量400～500mmという圧倒的な雨量となれば崩壊するだろう。

（天竜土木整備事務所長）

道路の防災対策について、どのように進めていくかを回答する。土木部では、天竜区において国道152号、362号、473号、そのほか県道、市道の管理を行っている。道路斜面対策については、近年の自然災害の激甚化という中でさらなる対策の必要性を強く感じている。実際に、国土強靭化という名目の中で道路防災に関する予算を確保している。どのように進めているかについては、まず、緊急輸送道路として天竜区内では国道152号、362号、473号の道路斜面の対策を優先的に進めているところであり、業務委託等により道路の防災診断として斜面を網羅的に見ていくような点検作業を実施している。また、緊急輸送道路以外であっても、崩落の形跡が見られた場所を職員がパトロールで確認する作業も行っている。さらに、天竜建設業協会による災害危険箇所の調査のほか、「崩れていなかった場所が崩れるようになってきている」とか、「水が出るようになってきた」など、実際に地域を見ている市民や道路業者による通報システム「いっちゃお」への情報提供を活用して早期発見、対策実施に努めている。天竜区においては緊急輸送道路、国道152号、362号、473号の斜面対策を最重点に実施しているが、昨年6月の災害を踏まえ、緊急輸送路が被災した場合の迂回路として機能を発揮する県道や市道についても、順次対象箇所を抽出し、斜面対策を実施していく予定である。国道152号、362号等を優先することについては、市のホームページの中で斜面対策・道路土工構造物維持管理ガイドラインの中で橋梁の長寿命化などと合わせて掲載している。そのほか、実際の工事の実施に当たっては工事看板の設置や地域への回覧を実施するとともに、すぐに対策できない箇所については、応急対応をしたうえで落石注意の看板を出すなどの注意喚起、情報発信をしていく。わかりやすい情報発信については意見を聞きながら検討していきたい。

（天竜森林事務所長）

3点目について回答する。「植林・根が崩壊や土砂発生防止につながると思うがどうか」については、一般的には草木の根が張ることで土砂防止につながると考えられている。当課としても適切な森林整備や林道、作業道の開設維持管理が必要と考えている。引き続き国、県と連携して山地の崩壊防止に努めていく。

（鈴木勝夫委員）

3点目についてのり面の強化に広葉樹の植林などの方策をとるべきではないか。

（天竜森林事務所長）

当課としては、樹種の問題もあるが、手が入っていない森林が多くあるため、下草が生えないなど適切に管理されていないところが土砂崩れや山地災害の発生源になっていると考え、総合的な森林整備の観点で進めていきたい。

（鈴木勝夫委員）

崩壊後に100万円かかった場合と崩壊前に10万円かけるのは大きく違う。やはり崩壊後のコストはものすごく大きい。なるべく崩壊後の100万円が少なくなるような対策をしたほうが市としても潤う。

（進藤博行会長）

362号は2年ほど前から災害のための調査、工事がスピードアップしたように感じている。災害があちこちで起こると誰が見ても危険な場所が分かるような感じでみな通過している。最近は早く対応してくれようとしているようで、調査や工事についての報告をもらう。なるべく地域としても土木の担当者と話をする機会を多くしようとしているが、スピードアップして対応してくれていると感じている。今後もお願いしたいところである。おそらく水窪のほうでも危険箇所があると思うが調査を急いでほしいと話していくとよい。

（鈴木勝夫委員）

先日、1本の倒木が国道をふさぎ、県道水窪羽ヶ庄佐久間線を迂回した。木が1本倒れただけである。ちょうど天竜区協議会の日で、偶然、会議が終わったタイミングで通行止めは解除になったが、1本の倒木だけで水窪は陸の孤島になる。町中の人にはとても考えられないことであろう。1本の倒木で国道152号が閉鎖されるのである。通る車がなく死者が出なかったのは不幸中の幸いであった。

（天竜土木整備事務所長）

その件については、1本の倒木が電柱を一緒に倒し、電線が道路上に残ったために通行止めをしたものであった。木が倒れたことによる影響は、単純に木をどかせば良いというものではなく、中部電力やNTTとも連携していかなければならない。また、なるべく早く対応してもらわなければならないが、それにより1つの集落が完全に停電になるという可能性もあり、道路だけの問題ではなく、いろいろなケースを考えながら連携しなければならないという点について、今まで以上に感じているところである。県などとの連携では、静岡県西部農林事務所や浜松土木事務所の支局とで北遠会議として情報共有をする場を作ってもらった。これまではバラバラに動いていたところも連携、情報共有しながら一緒に検討していく場を設けたので、関係部局との連携を今まで以上に進められる。区役所とも連携しながら、なるべく事故や通行止め、停電等がないように進めていきたい。

（進藤博行会長）

みな同じ思いで共通の話題である。天竜区の防災については天竜区協議会の意見として防災を改めて後ほど話をしたい。1人の意見ではなくみんなの意見として出せるようにしていきたい。

 

キ.救急車の有料化について

（海老原政彦委員）

前提となるニュースについて説明する。1月19日、三重県松阪市が市内の3基幹病院に救急搬送された患者のうち入院に至らなかった患者から保険適用外として1件当たり7,700円を6月1日から徴収するという方針を打ち出した。この記事を読んで大変なことだと思った。家族が救急車を利用したが、その時は当然のこととして利用したが結局入院には至らなかった。入院するかしないかで救急車が無料か有料かというような厳しい設定がされていたため、こういったことが全国に波及するかを知りたい。一方で浜松市の救急車の出動件数を知りたかったために質問した。

（天竜消防署長）

救急車の年間出動件数の推移については、2023年の救急件数は総計43,868件で前年比2,477件、約6％の増加である。内容については急病が最も多く、次いで一般負傷、転院搬送と続く。近年の救急件数の推移は、2019年は総計37,920件、2020年が33,472件と約12％減少したが2021年度以降は増加傾向であり、2019年を基準とすると2023年は約16％増加している。

高齢者の搬送割合の増加が、件数増加につながっていると分析している。今後も高齢者からの要請が増加すると考えている。また、救急事業の新たな対応の1つとして、救急安心センター＃7119が本年10月から県内全域で開始されると県から聞いている。概要は資料のとおりであるが、本市としても県とともに救急安心センター事業の広報に努めていく。

救急車の有料化の検討については、過去、検討した経緯があったが、仮に救急業務の一部を有料化した場合には懸念する事項が少なくない。引き続き、救急需要が高まると考えられるため、国の有識者会議等の状況を注視して進めていく。

（海老原政彦委員）

具体的な数字が示され参考になった。特に＃7119については、こういう仕組みがあればいいと考えていたため良い取組みが始まると感じた。一方で気になるのは、救急車の出動件数が増加傾向にあり、今後も恐らく続くということだった。浜松市全体の高規格救急車が30数台であったがこれで大丈夫かという点である。例えば救急出動件数が何件を超えると救急搬送ができなくなるというような数字があるはずである。そのあたりの見通しはどうなっているか。

（天竜消防署長）

現状は高規格救急車が30台であり常時24隊が活動している。救急件数の増加については、本年度から日勤救急隊を運用しており、日中の救急需要に対応している。日勤救急隊については平日に限らず年間を通じて増加する需要に対応している。また救急車が同時に何台も出動し、一定数に達した時に臨時に救急隊を編成して対応している。このため現状は救急需要には対応できていると認識している。

（海老原政彦委員）

今後についてはどうか。

（天竜消防署長）

「どうする人生100年時代、私たちにできること」という冊子が浜松医大から出されている。この冊子によると、西部医療圏の救急需要のピークについては2040年からとなっている。このため2040年までには体制等を検討し、もし需要を超えるような状況にあればその都度検討していく。

（進藤博行会長）

次の課題に入る前に提案する。

これまでにも質問が出されてきたが、今後、次の協議会の日程を送付する際に、それぞれの質問書を委員に配付したいと考えている。それは、質問を読むことで本意が伝わり、また、質問の読み上げの時間的な問題もある。また次に誰がどういった質問をするかが分かり、自分の意見を伝えることができるようになれば、より協議会の地域課題の話し合いの内容が濃いものになる。了承が得られれば、そのままコピーして各委員へ送りたい。

もう1点。協議会の話し合いを中身の濃いものにしたいので、地域課題を1人1点に絞ってもらいたい。これは提案である。今話し合いたいことが2点以上あるという場合には、事務局に送ってほしい。内容によっては、担当課から直接回答をもらって、質問と回答を共有するようにして、本人にもきちんと回答を返す。協議会の場で話し合うことについてはなるべく絞って中身の濃い話をしたい。このため1人1点として、むしろ多くの委員からの質問を出してもらったほうが良いと感じている。この点については、また後程話したいと考えるが、途中であるが提案した。

 

ア.紙おむつ再生について

（進藤博行会長）

ごみの問題については、鈴木勝夫委員と海老原政彦委員からの質問である。ごみについてはだれでも共通の問題であり。また、市でも有料化について検討しているものである。どのような過程を経て有料化ということになったのかについて改めて市から説明してもらい、それについて皆で話し合って、協議会としての考えを提案していけるのではないかということで、今回は、ごみについては話し合いとした。

鈴木勝夫委員の紙おむつ再生についてとごみ資源化事業について、海老原政彦委員のごみの有料化について書面に補足する形で発言願いたい。

（鈴木勝夫委員）

今日は、一般廃棄物対策課は出席していないか。本来ならば担当部署から説明してもらうほうが良いと考える。

（進藤博行会長）

今日は、協議会内での話し合いとし、協議会としての質問をまとめたいと考える。

（鈴木勝夫委員）

やり方が変更になっていてよくわからない。

紙おむつについては少子高齢化となると年々使用量が増えていくことが予想される。子ども用の紙おむつは減ることが見込まれるが、浜松市としても積極的に紙おむつをリサイクルなり燃料とすることをすすめて、リサイクル先進都市となる能力を有していると考える。

（区振興課長）

一般廃棄物対策課の回答を代読する。

ごみに関する質問が3件あり、大変関心の深い内容であるととらえている。有料化に関しては、経緯など市からの周知が不足していたという部分もあり、今後委員からの質問等を受けた後担当課からの回答を求めていきたいと考える。今回は現時点での質問の回答とする。

実証実験を行った家庭系使用済み紙おむつの回収に向けての計画については、令和6年2月に浜松市と民間事業者2社が包括連携協定を結び、3者による実証実験に向けた協議を進めていくところである。現在の時点では回収時期は決まっていない。検討課題としては、家庭系の使用済み紙おむつは非常に多く、年間12,000tほどあると推定している。この量を再生処理するとなると相当規模のリサイクルプラントが必要となるため、今後、設置主体や建設地、関係法令等様々な検討課題を協議する中でクリアしていく問題が多いと考えている。

紙おむつを燃料として再利用するかについては、燃料化の他、再生パルプなどからその他の紙製品への水平リサイクルの可能性も踏まえて検討していく。今回、連携協定を締結した企業以外にも幅広い連携を目指して様々な再生方法を検討していきたい。

 

イ.ごみ資源化事業について

（鈴木勝夫委員）

質問の要旨については資料のとおりで間違いない。

（区振興課長）

一般廃棄物対策課の回答を代読する。

2024年度予算案にある事業費580万円の内容については、主に3つの事業を予定している。1点目としては、家庭からのごみ排出量減量のため、家庭ごみ排出量の目標値を印字した雑紙分別袋を9万部作成し企業や団体等と連携して配布していく事業である。2点目はInstagramで投稿キャンペーンとして減量の取り組みを投稿した市民に対しインセンティブを付与し減量への動機づけを行い、市民の減量への取り組みを後押しする事業である。3点目が緑のリサイクルフレコンバッグ配布事業として、リサイクル回収拠点への持ち込むための繰り返し使用できる小型のフレコンバッグ1,000個を区役所等で配布する事業である。この3点の事業の合計予算額が581万6千円となっている。

環境美化委員からの意見聴取については環境美化委員を対象として市との情報交換の場、ごみ減量やリサイクルに関する研修会、ごみ清掃や環境に関する事例発表会などを行っている。こうした会議等を通じて委員からの意見や環境美化に関する課題を把握していきたいと考えている。

 

ウ.家庭ごみの有料化について

（海老原政彦委員）

今回、この件については委員間で話し合うということなので質問のポイントを説明する。

一番気になる点については、有料化になることはすでに決まっているので、それに伴い特に山のほうに住んでいるものとしては不法投棄と、住んでいる人たちが有料化に伴い自分の山に捨てたり自宅の焼却炉で燃やしたりといった以前のようなごみ処理に戻ってしまうのではないかと懸念される点である。

質問事項2で予算について、啓発活動とパトロールの強化についてはこれでは回答になっていないと考える。その点を含めて皆で話したいと考える。

（区振興課長）

一般廃棄物対策課の回答を代読する。

市としては10％のゴミの減量を目標としている。10％減量に伴う回収のコストダウンやランニングコストの減については、試算ができていない。次回の、次期清掃工場建設時には日量5.8tの減量が見込まれることから建設費は45億7,200万円の削減が推定されている。

不法投棄対策については、現在、有料化が始まっていないことからそれに伴うパトロール経費や啓発経費は令和6年度予算には計上されていないため、金額を示すことができない。

ごみ有料化が決定してから実施するまでの時期については、実施を決定した時点から1年から1年6か月程度の期間をとり、その間に市民への丁寧な説明、有料指定ゴミ袋の製造や流通体制、制度の運用体制を整えていくための周知期間とする。

（進藤博行会長）

地元の声はどうか。まだ徹底されていないか。ごみについては順調に進んでいるととらえているか。

（鈴木勝夫委員）

ごみの総量については、水窪町は人口が減少している。人口が減少すればごみは減る。年々総量は減っているのではないか。水窪町の総人口が1,600人程度になってしまった。人口が減れば絶対量の減ることは顕著である。

（進藤博行会長）

他の政令市をみるとごみの有料化はどこが最初に始めたか。

（区振興課長）

回答を持ち合わせていない。

（三室正夫委員）

おそらく新潟市である。

日常について考えると、中山間地域では決められたごみ集積所にゴミを持っていくことができないお年寄りが、今後増えるであろうと予想される。そういった場合に、集積者の通り道である家の前に置けば持って行ってもらえるような形に緩めてもらえればと考える。数を増やすことはできませんと言われてしまうと、地域の中で持っていくことが難しいとなってしまうので念頭に置いてほしい。

（進藤博行会長）

集積所についてはどこも感じているかもしれない。

（鈴木勝夫委員）

生ごみも多くなりがちであり、集積所が家の前にあればいいが20m、30mの距離が大変であり、転んでけがをしてもいけない。

（進藤博行会長）

新潟市では有料化を始めたことによりごみの量が減ったのかについても話してもらったら理解が深まる。

（鈴木勝夫委員）

政令市でごみ袋の価格を上げたら絶対量が減ったというデータが出ていた。それだけごみ袋の値上げはインパクトが強いものである。浜松市の今の単価が他の市町村と比べてどうなのかはわからないが、間違いなく減る。ごみ袋に関しては敏感である。

（進藤博行会長）

有料化を決めるときに、中には、1袋45円だからたいしたことないという意見がある一方で、月に何枚も使うとなると人によっては大変であるといったような、有料化についていろいろ検討した結果であろうが、例えば生活困窮者といったような人についての意見も検討したことだと思う。そういった話し合いについても聞きたい。

（区振興課長）

有料化先進都市の状況については、ごみの有料化に伴う削減量の検討の中で先行都市の削減量を確認しながら10％という数字を出している。

今回の各委員からの意見については、本日担当課が出席していないため、次回会議に向けて担当課へ投げかけたい。会長からもあったようにごみ有料化に至る経緯についても周知不足と考えるので、その内容やデータ、持ち込めないごみについての質問を担当課に伝え、次回以降に説明するようにしたい。詳細について持ち合わせの資料がないため回答ができない。

（進藤博行会長）

議事録を作っているので、天竜区の意見を改めてまとめてみてもらいたい。これからもごみに関する質問については、何らかの形で出されると思うので、まとめて天竜区協議会としての考えを投げかけたい。

（鈴木勝夫委員）

担当課である一般廃棄物対策課は、これまでも出席率が悪いように感じる。他の課は出席してもらえるが、足が遠いのではないか。

（区振興課長）

そういった意見についても申し伝える。担当課の出席のもと回答するよう依頼していく。

（進藤博行会長）

みんなの意見をまとめた時には、出席しての回答をお願いしたい。

（区振興課長）

ごみの問題については、心配されている部分であるようなので聞き取り調査を実施し、その中で回答や説明をするよう話をしていきたい。

（海老原政彦委員）

議事録に残るとのことなので、2番目の質問に対する回答で、まだ実際に値上げがいつから始まるのかが分かっていないのでどのくらいの金額になるかわからないといった内容であった。しかし、啓発活動や従前から行っているパトロールを強化すると具体的に書かれている。これはどの程度のパトロール強化かについてもまだ検討していないということか。それは不思議である。実施を決定した時点から1年から1年半後には有料化が始まるということになっているので予算編成の関係もあるであろうが、その時点まで必要な予算を見積もらなくても良いような強化なのか、パトロールする人員を増やしたり車を増やしたりするような強化なのか、そういったことも検討していないのであれば、あまりにも遅い。実際、中山間地域の場合には不法投棄が必ず、常時あるものなので見積もりや予測の体制について不思議に思う。10円を45円に値上げすることは相当なインパクトがあるものである。地元でもいろいろなニュースがある中で、特に女性からはそんなに上がるのかという声が上がっている。それほどインパクトがあるものということは鈴木委員の言うようにゴミが減る一方で不法投棄の危険性が高まることを、当然考えなければいけない。不法投棄をするとなると山、中山間地域は当然狙われてしまう。その時に、パトロールを強化しますと書かれているが、これから検討しますというのでは甘い見通しではないかと考えるので環境部一般廃棄物対策課に伝えてほしい。

（進藤博行会長）

一つ一つに担当が回答するとなるときりがなくなってしまうので、意見をまとめて、担当課からきちんと回答してもらうような形をとるべきだと考える。実際に、山にいつの間にか、だれのものかわからないものが置かれている。まだそういうことをする人がいる。地元の人間が自分の庭に置くのであればまだいいが、知らない人が来てごみを捨てて帰っていくのを目撃したことがある。有料化によって町の人がそういうことをするのであれば断固反対したいというのが天竜区の意見になるのではないかと思う。

（区振興課長）

海老原委員からもあったようにいろいろな状況が心配されるのではないか。委員の質問内容を調査し、それを担当課に伝えてごみの説明をする中でそれらにこたえるように調整する。ごみに関する説明会、勉強会といった形で担当課から説明するようにしたい。追って、どういった質問があるかを確認させてほしい。

（進藤博行会長）

今日、この場でというのは難しくても何らかの形で意見を聞くよう段取りをしたい。委員からの意見は、委員個人の意見でなく、周りの話を聞いて周りの生活ぶりを見ながら代表して質問していると考えている。天竜区住民の声としてとらえたいと考えている。

皆からの意見を聞くような機会を必ず作っていきたい。

 

天竜区の防災について

（進藤博行会長）

鈴木勝夫委員の話にもあった倒木の話のように、そういった場面は天竜区に住んでいると皆が直面している。災害時に何事もなかったと安堵したり、また道が通れなくなったりなどを経験している。それを含め、天竜区の防災をどう考えたらいいかのアンケートをした。アンケートはそのままで終わらせてはいけないのが天竜区の問題である。

資料の配付を依頼する。

～～資料配付～～

（進藤博行会長）

これは、たたき台である。これを検討し肉付けしながら天竜区の防災について、住民の声として出していきたい。委員に目を通してもらい、今後のやり方を検討したい。

読んでもらったうえで、次は区役所から天竜区の防災についての現状について話してもらいたい。それをもとに皆で考えたい。

これは完成したものではない、提出するにあたっては天竜区の防災をこうしたいという形にしたいと考えているが、そのたたき台として書き出したものである。まったく決められたものではない。今、災害が多くなっている時代で区役所でも市役所でも考えているとは思う。そのあたりを話してもらいたい。

（区振興課長）

進藤会長からの意見書案については、区協議会として協議して総意として市へ意見書を提出することは、当然あることと考える。また是非してもらいたいと思う。

まず、防災の担当として、区の窓口は区振興課となる。現状の防災の対策について説明をさせてほしい。その上で天竜区には何が必要なのか、どういう方向がいいのかというようなことを意見書としてほしい。ごみの対応と同様であるが、いったん説明をし、委員からの不安や意見についてを確認したうえで意見書を出していくほうが良いと考える。防災の担当もいるので、次回以降に説明したい。ただ、災害は明日起こるかもわからないということからも当然喫緊の課題である。また、鈴木勝夫委員からの話にもあったように1本の木であっても生活を大きく変えてしまう。そういった天竜区の特性も踏まえて勉強会のようなものを持たせてほしい。

（進藤博行会長）

皆との話し合い、フリートーク、アンケートなどにより「防災特課」を設けてほしいという内容になっている。この特課とは何か、考えてしまうと思う。今、天竜区役所の中にいろいろな課があるが、それに匹敵するような新しい課を作って欲しいといっても、組織を変えるのはなかなか大変なことではないかと思う。特課としたのは担当する部署が様々ある中で理想的な流れができてしまえば防災特課は必要なくなると考えたからである。防災特課はその仕組みを作るために先頭に立って仕事をする効果がなければ、なかなか横のつながりができないものである。これは危機管理課、これは土木というように住民の声を振り分けてしまうとなかなか天竜区全体としての防災は機能できないと感じる。

事前にそういう体制を作るようなところは全国でもあるかどうかというような大変難しい問題だと思う。しかし、防災特課のイメージとしては、今までにいろいろな課の課長を経験したような人が課長になるというのも少し違う。防災特課は新たな組織を作るというよりも、防災システムを作るために先頭に立ってくれるところと考えている。もしかしたら防災についての専門的な人、例えば自衛隊で防災を専門にしてきた人など考えてほしい。3年間かけてシステムを作り上げましょうといったような形で特課を作ってもらいたいと考えている。もし天竜区でそのような防災システムができれば、日本の山間地の新たなスタートになるのではないか。山間地の防災について天竜区が先頭に立ってできれば、全国にもいい影響が及ぶ。そのぐらいの特課ができないものだろうかという提案である。これを皆で肉付けしながら自分の問題としてほしい。これについて考えた背景には、春野町のヘリポートの件がある。ヘリポートを一旦土場にして、また再開しようとした時に浜松航空隊に見てもらった。その時の話で、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震を経験した隊員の感想として、いろいろな地域の災害を経験しても、それぞれの地域特性で違ってくるということだった。他の地域で経験したから、別の地域で災害が起きても大丈夫というような簡単なものではないということだった。となると天竜区の地域性というものを防災特課の人たちと一緒になって検討してほしい。天竜区の場合はこうするといったような予防策を考えて防災システムを作っていきたい。

この問題については、来月決めるとか、すぐに回答をもらうというようなものではない。しかし、先ほどもあったように災害はいつ起こるかわからない。早く作りたいが、急いで中身を決めていくものでもない。協議会からの意見は委員だけのものでもない。住民全員の意見というような思いで作りたい。持ち帰ってもらい、次回もこの話をしたいと考える。内容として追加したいことなども事務局や私に伝えてほしい。天竜区の要望として完成させていきたい。

 

その他

（三室正夫委員）

以前から協議会で話をしてきたが、協議会は任意団体ではなく附属機関であることから考えて、その委員が担当と話をしたい、質問をしたいというのに担当課が来ないのは、まずいのではないか。新しい区長となり、区として主催していることからも区と協議会が話し合える唯一の場である。担当が出席せずに文書で回答して終わるのでは、話題が発展しない。出席するように促したり、難しければ月を変えたりしてほしい。皆同じように思っているのではないか。今後はそういったことのないようにしてほしい。

 

次回の地域課題について

（尾上直秀委員）

第3次中山間地域振興計画について話し合いたいと考える。今回防災特課についてもあったが、まだ協議会として皆で話し合う段階にもない。最終的に計画を作るにあたって教育についてはどうか、交通についてはどうかといったような基本的なところから考えたうえで振興計画を作るのであればいいが、それぞれの担当課でも10年間の振興計画についての反省をして、今後どうしていくのかについて、協議会として第3次中山間地域振興計画を検討したほうが良い。

（鈴木勝夫委員）

水道料金2割値上げについてと住宅の耐震化率について話を聞きたい。

 

その他

天竜土木整備事務所からの報告

≪災害の復旧状況について天竜土木整備事務所が資料に基づき報告≫

 

6.その他

みんなの中山間地域応援事業について

≪市民協働・地域政策課中山間地機振興担当が資料に基づき連絡≫

次回開催予定

日時：令和6年5月30日（木曜日）午後2時00分
会場：天竜区役所2階21・22会議室

7.閉会

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