更新日：2023年9月4日

令和5年度第4回天竜区協議会議事要点

• 日時：令和5年7月27日（木曜日）午後2時00分～3時48分
• 会場：天竜区役所21・22会議室
• 次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 区長あいさつ
4. 議事
   （1）地域課題
   （2）その他
5. その他
6. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。天野則子委員、牧内真美委員、三須富美委員、南屋裕康委員、三室正夫委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に太田さをり委員と村瀬純子委員を指名。

3.区長あいさつ

4.議事

 

(1)地域課題

ア県内無医地区について、天竜区のこの先の医療について

（鈴木勝夫委員）

6月28日付の静岡新聞によると浜松市内では春野町内で4地区、水窪町内では山住地区1地区が無医地区となっている。山住地区とは門桁地区のことと思われる。無医地区とは、概ね半径4km区域内に50人以上が居住し、容易に医療機関を利用できない地区を指す。門桁地区の住民は週2便のふれあいバスを利用し町内の医療機関に受診している。また、万が一の場合、旧門桁小学校跡地にドクターヘリが降りられると聞いているが、それでも地域住民は非常に不安である。そこで、無医地区である門桁地区を対象としたオンライン診療の早急な導入をお願いしたい。県・市・医療機関の連携による支援を要望する。門桁地区には県道水窪森線が通っているが、落石、崩土が多く、また、冬には積雪によるチェーン規制がかかり通行止めや片側通行となることも多々ある。春野町側に抜ける道もあるが非常に狭く、利用者も少ない。こういった点からも医療機関受診が厳しい状態が発生しやすい。交通事情を考慮したうえでもオンライン診療の優先的な導入をお願いしたい。

また、へき地では医師だけでなく看護師などの医療従事者の確保も難しい。当地の中核病院である佐久間病院においても、報酬等手当の面での待遇改善ができないか。

（進藤博行会長）

春野の無医地区の1つに私と上平委員も住んでいる。春野町のはずれの春野町川上という地域である。切羽詰まって、身に染みている。

（柳澤光子委員）

天竜区のこの先5年後、10年後の医療を考えると不安である。

市民が今後もこの地域で安心して暮らしていくための1つの条件が、「地域において必要な医療を受けることができること」ではないか。人口減少や高齢化に伴い、地域では必要な場所への移動手段がなく、お店の閉店などにより買い物が困難になり、隣近所が空き家になることで緊急時の対応が難しくなるなど、様々な生活課題がある。先日も、高齢者2人暮らしで介護をしている人から、介助者の体調が悪くなった時にどのように連絡をしたらいいかという相談を受けた。近所の手助けをと提案したが「近所には、家はあるが人がいない」とのことだった。90代の人が緊急時の連絡をするにはどうしたらいいか、市の福祉サービスを使っても難しいということを考えさせられた。今は必要な医療を受けることができても、この先何年か経過したら、医師も高齢になり診療所の存続も難しくなる地域が出てくる。地域に医療がなければ必要な介護を受けることもできない。

今は問題が表面化していなくても、この先5年後、10年後を想像すると天竜区、特に春野の医療はどうなるのか心配である。10年後に春野にいられるかも不安である。委員は各地域で医療に対して、心配やこの先の不安を感じることがあるか。市は今後の医療の確保について、方針や対策などがあるか。

医療の問題は個人一人では対応できず、また医師の考えもあるため難しいとは思うが、天竜区が残っていくためには医療は欠かせないので皆の意見を聞きたい。

（進藤博行会長）

委員の意見はこういった場でなければ話し合うことができない大切な事である。この点は後ほど地域課題の中で取り上げたい。

（健康づくり課長）

門桁地区を対象としたオンライン診療導入についてである。オンライン診療を進めることにより、広域に点在する集落との移動時間を削減でき、患者の利便性向上に結びつくとともに、医師の負担軽減にもつながるものと考えている。実際にオンライン診療を行う場合には、医療機関の判断に委ねられるが、オンライン診療には地域看護師による補助が必要となるため、水窪地域においても地域看護師1名を本年確保した。今後は、地域において必要な時に活動できるよう、早急に関係機関との調整を進めていく。

佐久間病院の医療従事者の待遇改善についてである。医療従事者の確保は地域医療を守るための重要な事業と考えている。佐久間病院の常勤の医師については、今年度5人体制をとっており、来年度も引き続き同様の確保ができるよう努めているところである。看護師の確保対策としては、平成24年4月から、初任給を引き上げるとともに、給料の調整額として月額3万円を支給している。また、佐久間病院で勤務する意思のある看護学生を対象に月額7万円、浜松市の修学資金を併用すると月額最大15万円の貸与も行っている。併せて、令和4年10月からは、看護職員の処遇改善として、月額6,500円を支給している。この処遇改善については、看護師の他に、技師や看護補助者も対象としているところである。今後も引き続き、各方面に働きかけ、医療従事者の確保に努める。

市としての今後の医療の確保や方針についてである。現在、春野町を含む中山間地域における医療の確保については、県の関係機関をはじめ、市内各医師会、浜松医科大学附属病院、聖隷三方原病院、天竜病院などの医師により、中山間地域医療検討会議を開催し検討している。また、春野地域ワーキンググループでは、医療機関へ受診する際の交通の確保や、整形外科、眼科等の専門科医師による診療体制の確保、オンライン診療の推進など春野町内での医療の確保について、具体的に検討を進めている状況である。今後は、ワーキンググループでの議論を踏まえ、事業を具体的に推進していく。

（鈴木勝夫委員）

門桁地区について地域看護師1名を配置したとあったが、各地域に配置したのか。

（健康づくり課長）

水窪地区を担当する地域看護師である。

（鈴木勝夫委員）

佐久間地区にもいるか。

（健康づくり課長）

佐久間地区は佐久間病院の看護師が兼務し、同じように地域看護師の業務を行う。

（鈴木勝夫委員）

医療機関が判断することになるのはもちろんだが、医療機関と市と県が連携してオンライン診療の導入を進めた方が良いのではないか。金銭的な問題もあるが、市と県は積極的に医療機関にアタックし、連携することによって導入するための一歩を進めて欲しい。医療機関任せで市は答えられないということか。

（健康づくり課長）

市では地域看護師を確保した。今後、そこに必要な患者がいれば具体的に進めるように市も働きかけていく。

（鈴木勝夫委員）

水窪地区には2つの診療所があるが、住民から頼むのは難しい。年々住民が高齢化しているのは事実である。地域には医療は欠かせない。市と県が連携して一刻も早く導入して欲しい。

（健康づくり課長）

県、市、医療機関の連携については、水窪の住民の場合は、かかりつけが佐久間病院の可能性もあり、また、水窪にも2件の医療機関がある。受診者の意向もあるので市が無理には勧められないところである。関係機関と連携しながら進めていく。

（進藤博行会長）

医療の問題は皆の問題である。隣に車を持たない高齢女性が1人で住んでいるが、依頼され昨日、北区の医療機関まで送迎してきた。月に3回ぐらい近所の高齢者の受診を送迎している。医療の問題は交通システムも解決しなければならない。いろいろなものが絡み合っている。近所の助け合いもなくなってきており、医療問題を解決するにはどうするかというところも対応して欲しい。

オンライン診療に取り組み始めてから4年が経過している。その4年の間に当時75歳だった方は来年には80歳になってしまう。確実に年を取っていくので、医療の問題は協議会の中で考えたい。

（髙氏秀佳委員）

鈴木委員の質問に関連して2点質問する。ドクターへリの活用と地域看護師の確保という話があった。

山住神社で仕事をする事があり過去に倒れた人が2人いた。1人は屋根から転落し骨折した。もう1人は消防署員から「とにかく抱えていて、異常があったらすぐ電話して欲しい。脈を取り、何かあったら人工呼吸をするように。」と言われるほど重篤であった。救急車は到着までに2時間以上かかった。佐久間にいる場合は、佐久間病院の医師がドクターヘリを呼ぶが、門桁で緊急の場合にも利用できるか。

地域支援看護師を確保したとあったが、仕事内容はどういったことか。

（健康づくり課長）

地域支援看護師の仕事内容について回答する。大きく分けて3つの役割がある。

1つ目は、オンライン診療の診療補助である。診療所の看護師が患者宅に出向くのは、診療所の余裕がなく不可能であり、地域支援看護師がそこをカバーする。まず、患者宅に伺った際には、患者から症状を聴くことや、バイタルチェック(体温・血圧・脈拍等)を測定し、タブレットを通し主治医に伝える。また、医師と患者とタブレット越しで診察に入った際には、お互いの通訳となる。

2つ目は、過疎地域の住民を対象とした健康教育や健康相談である。保健師の業務と重複するところではあるが、地域の集会場等に出向き、熱中症や血圧などの話をし、助言、指導を行う。

3つ目は、地域で開催される多職種合同カンファレンスなどに参加し、情報の交換や顔の見える関係づくり、また、多職種からの相談などに応じ助言する役割を担う。

（天竜消防署長）

ドクターヘリについて回答する。まず、山住地域に限らずドクターヘリは消防署の救急隊が現場に向かう中で、通報の内容、現場の状況を確認したうえで要請をするという流れになっている。場合によっては通報が入った時点で聖隷三方原病院のドクターヘリに要請をかけると同時に救急隊も駆けつける。救急隊からドクターヘリに状況を伝え、指示を仰ぐという連携を取っている。また、着陸の場所についてはヘリの機種によってそれぞれ異なるが、概ね25m四方の場所が必要となるのでドクターヘリが着陸ポイントの指令を出す。消防隊は着陸支援をしながら連携を図る。早期の治療が必要となる場合はドクターヘリを要請するが、迅速な搬送で済む場合は消防が所有するはまかぜを要請し早期の搬送をする。

（髙氏秀佳委員）

消防からもドクターヘリの要請をする事が可能ということか。

（天竜消防署長）

ドクターヘリは基本的に消防からの要請がなければ利用できない。

（進藤博行会長）

ドクターヘリ用のヘリポートを各地区に欲しい場合、地元から声をあげなければできない。地域で話し合わなければいけない。今後の課題である。

 

イ新型コロナウイルス感染症の定点把握について

（海老原政彦委員）

2023年5月8日に、それまで感染症法上の位置づけが2類相当だった新型コロナウイルス感染症が、5類感染症となった。それにつれて発生動向や医療体制などについても大きく対応の仕方が変わった。その一方で、感染者数が増加している事から日本医師会では現在の状況を第9波と判断していると聞く。5類感染症となった新型コロナウイルスの感染状況をどう把握すれば良いか。発生動向に関しての指標とされ、週報として発表されている定点把握の数字をどう考えれば良いか。

（健康づくり課長）

新型コロナウイルスの感染状況については、浜松市のホームページや静岡県のホームページに掲載されている。浜松市のホームページには、「感染症発生動向調査」として、疾病名の横に「報告数」と「定点当たり」の数字が記載されている。新型コロナウイルス感染症についての「報告数」は、浜松市内では28か所の医療機関からの報告があった患者数である。また、「定点当たり」の数字は、その週における28医療機関の平均患者数となる。

まず、この定点あたりの平均患者数について、前の週の数字と比較することで患者数の「増加傾向」または「減少傾向」が判断できる。また、静岡県独自の指標として、定点当たりの患者数が県全体では「8人」、浜松市では「7人」を超えた場合には、「感染者が急増するおそれのある状況」として、「感染拡大注意報」が発令される。さらに感染拡大し、定点当たりの患者数が県全体で16人、浜松市で14人を超えた場合には、「感染者の増加が続き、医療ひっ迫のおそれがある状況」として、「感染拡大警報」の発令となる。

最近の数字では、令和5年7月3日から9日までの定点当たりの患者数が静岡県で8.12人となり、8人を超えたため、「感染拡大注意報」が発令された。

人と会う時にはなるべくマスクを着用して、人が集まる時には換気に注意し、咳エチケットをお願いしたい。

（海老原政彦委員）

報告数が増えれば定点あたりの数字も増えるという理解で良いか。

（健康づくり課長）

市内28医療機関からの報告となるので、それぞれの報告数が増えていけば定点あたりの数字も増えていく。

（海老原政彦委員）

浜松市の場合は14を超えれば警報を発令するということになるか。

（健康づくり課長）

そのとおりである。

（海老原政彦委員）

今、ホームページで公表されているのは第28週で、浜松市は5.36人となっている。これが週により変動するということか。

（健康づくり課長）

そのとおりである。今日がまた新しい発表となるが、7を超えてきた。浜松市でもかなりコロナが増えてきているので注意して欲しい。

（海老原政彦委員）

承知した。夏祭りをするにあたり基準が欲しいと話題になった。定点把握の数字を1つの目安にできると理解した。

 

ウ携帯電話通信基地局について

（海老原政彦委員）

最近の災害の被害や影響については、前回の協議会において天竜土木整備事務所からは、浜松市のX（旧ツイッター）や防災ホッとメール、また浜松市防災マップ等で確認して欲しいということだった。ますますスマートフォンなどの携帯電話が、中山間地域の生活に欠かせないものとなっている。その一方で、携帯電話が通じにくいという話もよく聞くようになった。人家がある場所でも、ある事業者の携帯電話によっては極端に通じにくい場所がある。以前より携帯電話の通信基地局が増えているが、中山間地域については、まだまだ足りていないのではないか。このような状況を少しでも解消するためには、行政と住民が一体となって事業者に基地局の増設を働きかける必要がある。昨年度ようやく進んだ光ファイバー回線網の整備については、あくまで民間会社の事業なのでという姿勢を行政側はなかなか崩さなかった。それが光ファイバー網の整備が遅れた理由の一つであった。今や携帯電話は、中山間地域の人々の生活を守る大事なインフラとなっている。大きな災害の際には倒木などにより電話線が切断され、固定電話が使えなくなるという状況も十分に考えられる。少なくとも人家のあるところでは、どこの事業者の携帯電話であっても、電話が通じにくいという状況があってはならないと考えるがいかがか。

（情報システム課長）

指摘のとおり携帯電話がつながりにくい地域があることはいくつか把握している。これまでに伝えられた声については、その都度通信事業者に個別に伝えている。住民と行政が一体となって事業者に働きかけをして行くということについては、市としても大変重要と考えている。何より事業者に最も影響があるのは住民の生の声である。本市からも引き続き国や事業者へ働きかけを行って行くので住民からも積極的に声をあげて欲しい。

（海老原政彦委員）

その場合、例えば、自治会などの単位で携帯電話が通じにくい場所を要望すればよいか。どのような形で伝えたらよいか。

（情報システム課長）

これまでは、地元の市議会議員から個別に話があったり、直接地元からの声があったりとケースバイケースであった。定型はないので、どういった形であっても情報の提供があれば現場の状況を確認し、事業者や国に働きかけていきたい。

（海老原政彦委員）

実際に周囲でも話題になるので情報共有させてほしい。

（情報システム課長）

広い地域なのですべてを把握できない。地域の住民から具体的な声を届けて欲しい。

（進藤博行会長）

実際に電波の届かないエリアを経験してもどこに伝えたらいいのか分からなかった。行政と市民の連携を真剣に考えていきたい。

災害により停電となった場合、私の地域は携帯電話がすべて通じなくなる。倒木などで停電となった場合も30分以内にすべての携帯電話が通じなくなる。使える場所もあるようだが、どんな違いがあるのか。そのあたりも詳しく教えて欲しい。

 

エ地域包括支援センターの役割について

（海老原政彦委員）

高齢者に関する相談や悩みに応じ、必要な支援をするシステムである地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として大変重要な役割を担っている。高齢者に関する相談の一つとして、高齢者の虐待がある。これについては様々なケースが考えられるが、何らかの理由で虐待を受けている、もしくは受けた高齢者をどう守るのか。虐待を受けた場合を考えると、虐待する相手を遠ざけるか、自ら逃げるかのどちらかになる。相手を遠ざけるには警察に介入してもらう、弁護士を選んで裁判所へ申し立てを行うなど時間がかかることになる。そう考えると、まずは相手から逃げるという方法をとらざるを得ないが、その場合に、いわゆるシェルターのような場所は天竜区にあるか。またこのような状況になった場合、地域包括支援センターに相談することで、虐待を受けている高齢者が安心して生活出来るような支援を行ってもらえるか。それともまずは担当の民生委員に相談する方が良いか。

（進藤博行会長）

高齢者の虐待とは、家庭内のことか。それとも施設内か。

（海老原政彦委員）

家庭内及び近隣からである。

（長寿保険課長）

地域包括支援センターの大きな役割の1つとして高齢者虐待への対応、支援がある。虐待の背景には、本人の認知症の進行、自立度の低下、介護者の介護疲れ、生活上の問題などがある。高齢者虐待は、天竜区でも増加傾向にある。高齢者虐待は身体的虐待（叩く、殴る、蹴るによる傷、あざ、痛みを与えるもの）、いわゆるネグレクト（おむつを替えない、食事を与えないなど介護を放棄）、心理的虐待（怒鳴る、罵る、悪口を言うなどにより精神的、情緒的に苦痛を与える）、経済的虐待（本人のお金を渡さない、本人の意思に反して遣い込んでしまう）などに分類される。

高齢者虐待の中でも人の生命に直ちに危険を及ぼすような緊急性の高いものの場合、犯罪であれば警察への通報、治療を要するものであれば医療機関への搬送、虐待する人と虐待される人を引き離す、分離させる必要があれば養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所、施設の空き部屋を利用しての緊急一時保護というような方法がとられている。この時に、分離先の施設の所在を虐待する人に知られることが危険である場合には秘匿することもある。また、緊急性が高くない場合は地域での見守り、介護保険の申請や介護保険サービスの導入、他の保健福祉サービスの利用などケースごとに最適と考えられる方法を検討している。

高齢者虐待の相談先として、地域包括支援センターを周知しているが、相談受付後は虐待の事実認定、虐待対応における市としての判断が必要となるため、市、地域包括支援センターが連携して一体的に対応する。虐待の深刻化を防ぐため早期に発見し適切な対応を取ることが必要である。虐待を発見した時、虐待の疑いがあると思われる時は、地域包括支援センターまたは当課へ連絡して欲しい。

（海老原政彦委員）

分離するにあたり、緊急の場合として施設入所があったが、その場合は逃げる人がお金を払わなければいけないことになるか。

（長寿保険課長）

費用負担が発生する。

（海老原政彦委員）

なぜ発生するか。

（長寿保険課長）

介護保険施設を利用することになるので、その費用負担は発生することになる。

（海老原政彦委員）

緊急性を判断するのは地域包括支援センターなのではないか。

（長寿保険課長）

市が判断する。本当に緊急の場合には一時的に利用することもある。そういった場合ではなく、要介護度があり施設に契約で入るという場合には費用負担が発生する。

（海老原政彦委員）

なぜ、虐待を受けている被害者がそこまで負担しなければならないか。仕方ないことか。

（長寿保険課長）

緊急で入所する場合には、期間が1週間までと決まっている。その間については費用負担が発生しない。それ以降も引き続き入所する場合には費用負担が発生する。

（海老原政彦委員）

最初の1週間は費用が発生しないということか。それは、市が、緊急性があると判断した場合のみか。

（長寿保険課長）

そのとおりである。

（海老原政彦委員）

緊急性がある場合には、地域包括支援センターや市に連絡して欲しいとのことだったが、休日や時間外の場合にはどのようにしたらよいか。

（長寿保険課長）

区役所に電話が入れば守衛から担当につながることになっている。

（進藤博行会長）

深刻な問題である。社会福祉協議会や保護司会から選出されている委員は、こういったことを耳にすることが多いか。また、長寿保険課に電話の相談が入ることが過去にもあったか。

（長寿保険課長）

高齢者虐待の相談の状況であるが、緊急の状況から措置し施設入所させた案件は、過去3年間は発生していない。しかし、市が虐待と判断した相談については増加傾向にある。令和4年度は17件であった。

（太田さをり委員）

認知症患者の例が多い。民生委員をしているが虐待はどちら側からいうのかという判断が難しい。家庭内であれば本人か、家族か。片方から話を聞くわけにはいかない。話を聞き、事実を判断し、介護認定までに2年かかったケースもあった。叩いている場面に実際に遭遇すれば止めるしかないが、分かりにくいものである。民生委員の立場としても情報が入れば、地域包括支援センターに相談し訪問の依頼をする。本人だけでなく家族とも面談を行い、問題を把握しなければいけない。その後、認知症として介護認定を取ってサービスにつなげていくのがシンプルなやり方である。あまり周りから固めていかない方がいい。そういった意味でも地域包括支援センターや長寿保険課などに相談し第三者の判断を求めることや周りに分かってもらうといったステップが必要になる。あまり攻めていかない方が良い。そういったことから緊急案件は少なくなっている。暴力的で生命に危険が及ぶ場合は市で措置する必要があるが、それ以外の場合は、事例の問題を把握して方針を決めていく。本人が家に残りたいと思っても叶わないこともあるため、周りとの話し合いをする。第三者に入ってもらうということが今までにもあった。

（梅澤美百合委員）

虐待に関することではないが、高齢者の免許の返納について家族内で様々な問題が起きていると聞いている。介入することはできないが、推移を遠巻きに見守っている。そういった場合も地域包括支援センターや保健師や民生委員の声掛けによっていい方向に持って行く手助けをしている。

 

オ浜松市自主防災隊資機材等整備費補助金交付要綱について

（海老原政彦委員）

浜松市では、自主防災隊に対してその活動や資機材の整備に対しての補助金制度がある。

その補助金の交付については、限度額も含めて、自主防災隊の世帯数によって算出の仕方が変わる。また算出方法については、市街地も中山間地域も同じ算出方法が取られる。同じ浜松市に住んでいるという事を考えれば、これは平等ではあるが、公平ではない。

例えば私が住んでいる集落から最寄りのAEDがある所までは、車で10分もかかる。しかし自主防災隊でAEDを購入しようとする場合、世帯数が少ないために、自らの負担金額が大変大きなものになる。交付要綱には補助金の対象となる資機材リストが付けられているが、AEDはじめ金額の大きなものも含まれている。自主防災隊が必要としているものが、金額によって整備する事が難しい場合、中山間地域には何らかの別の算出方法、もしくは補助金制度を整備するべきだと思うがいかがか。

（区振興課長）

本市の自主防災隊資機材等整備費補助金では、地域ごとの需要や税負担等を考慮して、補助金の上限額を設定している。基本額5万円＋世帯数×70円を基本とし、補助率は3分の2である。現状、一部の地域にのみ影響のある特別な算定や新たな補助金制度の整備は一市多制度となってしまうため、市民平等の観点から採用していないが、今回の意見は制度見直しの際の参考にする。

（海老原政彦委員）

見直しが行われることを期待する。資機材にはAEDだけでなく浄水器や発電機もあり自主防災隊だけで整備するのは負担が大きい。市内1つの制度と言われるのであれば、今回の制度とはまた別の補助金制度を作ることも検討して欲しい。

 

カ光明ふれあいセンターの改修工事について

（村井教子副会長）

文化協会の総会の中で出された意見である。光明ふれあいセンターの改修工事が、今現在どのような状況であるか。ふれあいセンターは市民が生涯活動の場として利用している。現状、使い勝手が悪いと感じているところがある。文化協会が美術展を行うためには有孔ボードを使用しているが、二俣協働センターが数年前に改修された際、壁が同じような形状の物に変わっていた。しかし、フックをかけられるものではなく、残念に思っていた。そういったことからも、改修工事をするのであれば、事業者任せにするのではなく、利用している市民団体や地域の人たちの声を聞き有効的に、市民に優しいセンターとなって欲しい。まだ間に合うのであれば今回の工事も利用団体や市民の声を聞いて進めて欲しい。

（まちづくり推進課長）

光明ふれあいセンターについては「浜松市公共建築物長寿命化計画」により、令和6年度に大規模改修工事を予定している。令和5年度中に大規模改修工事に向けた設計を行うとともに、利用者に対し利用休止の周知を行う。市の大規模改修工事は市施設の目標使用年数を80年とし、建築後40年以上経過している施設について計画的に改修工事を実施していくものである。光明ふれあいセンター別館については昭和53年に旧天竜市の勤労青少年ホームとして完成し、すでに40年以上が経過している。現在、設計に向けた業者の選定を入札にて行っているところである。設計業者が決まり次第設計業務に入っていく。公共建築課と当課で業者と相談しながら進めていくことになる。設計にあたっては現在の施設利用方法を勘案するとともに、当施設を事務所として利用している事業者にも意見を聞いていく。しかしながら、大規模改修工事となるため基本的な建物の躯体部分（柱や建物の支えとなっている壁）など、取り壊すことのできない部分があり、そういったところを残しながら使いやすい建物にしていくことになる。また、現代の社会情勢においてバリアフリーとしてエレベーターや多目的トイレを設置しなければならないといった規制がある。すべて対応できるかは分からないが使いやすいように改修し、またこの先40年間親しまれるような施設にしたい。今回の改修工事は光明ふれあいセンター別館が対象であるが、工事にあたり、屋根など大規模となるため工事囲いを設置する。別館の駐車場が使用できなくなるほか、シルバー人材センターをはじめとする事務所を本館に設置する必要があり、本館の使用も一時休止する場合がある。また、工事期間中、別館の備品の仮置き場にも使用することとなり、光明ふれあいセンター全体の休館期間が発生することになる。先ほど話のあった二俣協働センターについては、大規模改修工事ではなく部分的な改修工事であった。壁の穴は防音のための物であった。光明ふれあいセンターには防音室があり、同じような壁になっている。そういった部屋は残していきたい。また、既存の建物2階に入っているシルバー人材センターについては、土足でも利用できるよう1階に設置するなど利用しやすいよう今後検討していく。今後も意見を聞くこともあるのでお願いしたい。

 

キ天竜区の医療について

（進藤博行会長）

今月の会議は市からの協議事項がない。そのため、7区のうち2つの協議会が開催されなかった。しかし、天竜区は地域課題がたくさんある。今後も皆で話し合える、天竜区が共有すべき、天竜区にとって大切な課題を出し合って話し合っていきたい。

先ほども提案された件であるが、医療の問題についてそれぞれの地区はどのようになっているか。問題点など、話してほしい。

（村井教子副会長）

実際に経験したことである。天竜区のほとんどがそうであるように、海抜が高く山道を通らなければいけない実家において、雨の降る夜間に救急車を呼んだ。救急車が安全に来られるかが不安になり、2km先のバス停まで救急車を迎えに行った。そこからハザードランプを付け実家まで誘導した。天竜区はそういった場所が多く、大型車の通行で舗装がはがれる、すれ違いができないといった道もある。医療を調えたとしても道に対しての不安がある。今現在、県道9号線の迂回路も救急車の通行ができるのか、助かる命が助からないのではないかと不安になる。道は重要である。救急車がスムーズに通れる道を整備して欲しい。

（進藤博行会長）

そのとおりである。

個人の要望事項や質問事項ではなく天竜区全体として話していきたい。

春野町で磐周医師会によるアンケートが行われたことがあった。町内には5つの診療所があるが、医師の高齢化による継続の問題があり、週末だけ開院するところもある。「かかりつけの診療所が閉院した場合どうするか」という質問に対し大部分が町外の医療機関に行くという回答であった。しかし、交通手段については「町外に住む子供に頼るしかない」、「近所にお願いできれば」という回答であり、電車もバスも通っていないため手段がない。

佐久間病院においても専門の診療科が足りないといった問題がある。天竜区はこのままでいいのだろうか。理想的な形がどうなのか。そういったことを話し合っていきたい。

今すぐやってほしいことについて、医療バスという話題が出たことがあった。協働センターからバスを出し、月曜日は耳鼻科、火曜日は眼科、水曜日は整形外科など町内にはない診療科を巡るというものである。近所や町外の子供を頼るのは簡単ではないものである。

提案する前から無理だというのではなく、要望しなければ進まない。5年後の天竜区の医療はどうなっているのか。地域課題として今後も協議会で意見を出し合っていきたい。

（2）その他

災害復旧状況について

≪天竜土木整備事務所が資料に基づき報告≫

（竪山正之委員）

秋葉トンネル北の通行条件とは具体的にどのようなものか。

（天竜土木整備事務所長）

6月30日時点では8月末から片側交互通行で応急的な復旧をすると報道発表した。その後、本復旧のための工事に入る。このため、安全性の確保を優先し、夜間全面通行止めとする。また、法面については作業中であるため、秋葉トンネルと同等の連続雨量100mm以上、震度4以上の地震の発生の場合には通行止めとし、安全確認後に通行再開とする。秋葉トンネルとほぼ同等の規制となり、区間が延長するイメージである。現在も工事が進んでおり、検討を進めているところである。実際に通行再開となる時にも特に龍山に対しては説明を行うように考えている。

 

5.その他

次回開催予定

日時：令和5年8月31日（木曜日）午後2時00分
会場：天竜区役所21・22会議室

6.閉会

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