緊急情報

サイト内を検索
ホーム > 市政 > 行政区 > 天竜区 > 天竜区協議会 > 令和3年度第5回天竜区協議会会議記録 > 令和3年度第5回天竜区協議会議事要点

ここから本文です。

更新日:2021年10月7日

令和3年度第5回天竜区協議会議事要点

  • 日時:令和3年8月26日(木曜日)午後2時00分~3時15分
  • 会場:天竜区役所21・22会議室
  • 次第
  1. 開会
  2. 会長あいさつ
  3. 区長あいさつ
  4. 議事
    (1)答申事項
    浜松市過疎地域持続的発展計画(素案)について
    (2)その他
    ア地域課題
    イ光ファイバ整備状況について
  5. その他
  6. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。太田佳子委員、高木歩美委員、守屋盛明委員、渡辺悦子委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

3.区長あいさつ

4.議事

(会議録署名人の指名)

会議録署名人に片桐滋人委員と小橋志穂委員を指名。

(1)答申事項

浜松市過疎地域持続的発展計画(素案)について

≪事務局、区振興課が資料に基づき説明≫

(吉林久会長)
意見がないようである。本件については答申案のとおり答申するとしてよろしいか。

-異議なし-

(吉林久会長)
答申案のとおり答申する。

(2)その他

ア地域課題

家庭ごみの有料化について

(鈴木勝夫委員)
家庭ごみの有料化について2点質問する。7月30日令和3年度第2回浜松市環境審議会ごみ減量推進部会では、家庭ごみ有料化を実施する場合の手数料設定について審議された。今秋に答申予定とのことである。
1点目、現在の45リットルあたり10円程度から、45リットルあたり45円となるような試算がされているとのことである。かなりの値上げとなるため、広く市民の意見を聞くためにパブリック・コメントなどを実施したほうがよいと考えるがいかがか。
2点目、乳幼児や要介護者など紙おむつを使用している家庭には、ごみ袋を無料で支給することを想定しているようである。これは、どのように実施するか教えてほしい。

(まちづくり推進課)
ごみの有料化は、ごみ減量推進課が担当課であるため、担当課の回答を報告する。
1点目、家庭ごみの有料化については、現在、浜松市環境審議会ごみ減量推進部会において審議されており、今秋に審議会から答申される予定である。本答申を受け、市として家庭ごみの有料化について判断するが、現段階ではまだ実施の可否は決まっていない。家庭ごみ有料化のような手数料徴収に関する事項は、「浜松市パブリック・コメント制度実施要綱」において、制度の対象となるものから除くとされているが、有料化を実施する場合には、何らかの方法で市民の皆さんの声を聞くことは大切であると考えている。
今年の1月から2月にかけて、各区の自治会連合会に対し家庭ごみの有料化に関する意見聴取を実施した。また6月には、広報はままつにごみの現状やごみ減量の必要性、家庭ごみ有料化の検討状況について特集掲載し、246件の意見をいただくなど市民の皆さんの意見を伺う取り組みを実施した。
2点目、先ほどの回答の通り、現段階では、まだ家庭ごみの有料化の実施の可否は決まっていないため、具体的な制度を示すことはできない。
家庭ごみ有料化を実施している他都市の例を紹介する。自治体が紙おむつの支給を行い、介護保険制度などで紙おむつの利用者を把握できている場合には申請を不要とし、自治体が把握できない紙おむつ利用者については利用者が申請し、年間に利用するごみ袋を一括して送付するというような方法が一般的である。
市が紙おむつ利用者に対しごみ袋の無料支給を行う場合には、すでに実施している他都市の方法などを参考にしながら、実施方法を検討するものと考えている。

(鈴木勝夫委員)
1点目、手数料徴収に関する事項は、パブリック・コメント制度の対象外ということであるが、家庭ごみ有料化についてかなりの増額となるような答申があると考えられる。現段階ではお答えできないというのはもっともな説明であるが、家計に大きな影響がある問題であるため、慎重に市民の声を聞き、反対意見が多ければやめるという選択をすべきである。あまり高額な値上げとなると、家庭へのしわ寄せが大きいため、広く意見を聞いてほしい。
2点目、高齢者や乳幼児など、紙おむつを使用する家庭に対して、積極的にごみ袋の無料支給を推進してほしい。

(まちづくり推進課)
市としても、市民の意見を広く伺いたいと考えている。現在も、ごみ減量推進課ではメールなどで意見を募集している。また、地域からの要望があれば出前講座などの実施も可能である。

災害時における各地区の避難場所について

(進藤博行委員)
質問というより、提案やお願いであるが、避難場所について教えていただきたい。
近年、どこでどんな災害が起こるか分からない状況となっていることは皆さん承知の通りである。災害時における避難場所であるが、地域の人から、避難場所が浸水想定区域となっているとか、避難場所まで遠すぎるとの声を聞く。そのため、市と地域の人と連携し、例えば自治会長に当該地域の避難場所の状況についてヒアリングしたり、話し合ったり、確認したりするなどしていただきたいと考えている。

(区振興課)
まず、市の基本的な考え方について危機管理課からの回答を説明し、次に区振興課としての考え方を説明する。
はじめに、危機管理課からの緊急避難場所の考え方に関する回答について報告する。緊急避難場所の指定は、災害対策基本法第49条の4第1項の規定に基づき、災害種別に応じて、市有施設(小中学校など)を中心に指定を進めているところである。河川の洪水浸水域内にある施設においては、基本的に大雨時の緊急避難場所として指定しないが、地域の実情によっては例外的な対応を行う。また、付近に避難場所がなく、徒歩による避難が著しく困難な人については、車両活用の適否を検討するなど避難行動の実効性確保に努める。
次に、区振興課としての考え方を説明する。
避難指示が発令された場合は、基本的には緊急避難場所へ避難していただくことになると考えている。しかし、天竜区は区域が広く、集落も点在しているため必ずしも緊急避難場所へ行くことができるとは限らない状況があることは事実である。また、増水や土砂災害により緊急避難場所への移動が危険であることも想定されるため、「自らの命は自らで守る」という観点から自主的な避難行動をとることについてもお願いしている。
緊急避難場所となる公共施設が少ないこともあり、日ごろから地域と行政が協力し、安全な場所を確認していくことが必要であると考えている。地域において、自治会館などを緊急避難場所とすることができるということであれば、それは問題ない。地域からの声があれば、協働センターや区振興課まで問合せいただきたい。

(進藤博行委員)
地域において自主的に緊急避難場所として使用できる場所を探してくださいとの説明は理解できる。一方で、すでに市が緊急避難場所として指定している箇所に問題はないか。

(区振興課)
現在、天竜区内では、廃校となったところを緊急避難場所として指定している箇所がある。また、緊急避難場所として指定されている箇所のほとんどは協働センターなどの周辺である。そのため、さらに多くの緊急避難場所を開設することが望ましいが、今後すぐに増設することは難しい。そのため、各地域において緊急避難場所として使用できるところがあればそこを選択することも一つの案であると考えている。

(進藤博行委員)
例えば、その地域に民間企業の事業所などがあり、地域において避難場所として利用できると判断し事業所からも承諾を得た場合、市がそこを避難場所として認め、布団など物資を支援するなど、地域と市が一体となって避難所の確保や運営にあたることができると理解してよろしいか。

(区振興課)
先ほどからの説明は、災害により家屋が全壊するなどした場合に長期にわたって生活するための「避難所」ではなく、避難指示などが発令された場合などにおける一時的に避難する場所である「緊急避難場所」のことである。
地域に民間企業の事業所などで、地域において避難場所として利用できると判断し事業所からも承諾を得た場合について、当該事業所を市が避難場所に指定することは難しいが、地域において避難場所として利用していただくことは問題ない。しかし、緊急避難場所に布団など物資を配置していないため、ご理解いただきたい。

(進藤博行委員)
市町村が発令する避難情報が変更され「避難指示」に一本化されたことや、災害時避難行動要支援者名簿の仕組みも整備された。しかし、現実に避難指示が発令され、要支援者とともに避難すべき状況となった場合において、どこに避難すればいいか分からない、避難できないという状況が起こりうる心配はないか。

(区振興課)
避難指示が発令され、当該地域のすべての人が避難する状況となった場合においては、緊急避難場所の収容人数が不足することも考えられる。
しかし、例えば外に避難することがかえって危険な状況であり、自宅の2階が安全であるということであれば、垂直避難することも命を守る行動として考えられる。「自らの命は自らで守る」という観点から、状況に応じて適切な避難行動をとることが必要であり、避難する場所は必ずしも緊急避難場所でなければならないとは限らない。

(進藤博行委員)
ほとんどの避難場所が安全であると考えているが、中には災害時に危険が伴う避難場所があると考えている。避難場所の危険性について、地域の声を聞くことが必要であると考えているがいかがか。

(区振興課)
自治会長会議などにおいて、そのような話ができるか提案させていただく。

新型コロナウイルス感染拡大状況について

(小橋志穂委員)
首都圏では、自宅療養している陽性患者が自宅で死亡したり、陽性者を受け入れ可能な出産施設が見つからず死産に繋がってしまったりといった不幸な状況が伝えられている。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市として行われている医療リソースの確保に向けての取り組みがあれば教えてほしい。

(吉林久会長)
私も小橋委員と同様の質問をしている。また、天竜区内における新型コロナウイルス感染者数の推移や一人暮らしの感染者が自宅療養している場合、医療ほかフォロー体制はどのようになっているか教えてほしい。

(健康づくり課)
はじめに、小橋志穂委員からの質問について説明する。
市では、以前から救急医療体制として、1次救急(最寄りのクリニック、診療所などでの受診)市内7つの総合病院が対応する2次救急、さらに高度な救命措置が必要な方に対する3次救急での診察という「浜松方式」という体制で行っており市内各医療機関での連絡、協力体制のもとこの新型コロナウイルスにも対応をしているところである。
しかしながら、最近の感染者の状況では、こうした医療体制においてもひっ迫してきており、軽症と診断された場合や無症状の場合などには自宅で療養いただくことが発生している。そうした場合には、最寄りの医療機関の医師が往診していることもある。いずれにしても、医療機関、保健所などの資源、人材はひっ迫している状況にあるため、1日でも早く感染者数が減少していくよう尽力している。また、周産期医療に関しても同様の医療体制で対応している状況であるが、現在は災害に近い状況であり、市本部が情報を集約し生活衛生課や健康増進課が中心となり病院や医師、感染者への対応を行っている。
次に、吉林久会長の質問について説明する。
8月25日現在、市がホームページなどで公表している新型コロナウイルス症例数は、4,380例である。この症例数には、市外の人が市内の病院にて検査をし陽性が判明した場合も含めた数字であるため、報道などで発表されている市内感染者数と異なる場合がある。
区内の感染者数であるが、現在発症された人においては年齢や性別、居住区、職業などの公表を望まない人が非常に多いため、区ごとや年齢階層、職業別の感染者数の公表は行っていない。
感染者数の推移であるが、7月後半から感染者数が増大しており、ここ数日は市において1日あたり100人を超える感染者数を記録している。年齢層についても、40歳以下や20歳未満など若年層への感染が拡大しており従来の感染状況とは非常に異なってきている。
一人暮らしの感染者が自宅療養している場合におけるフォロー体制について説明する。市では陽性と判定された場合、自宅療養されている人には、保健所から最低でも1日1回電話による健康フォローアップ観察を実施し、容態の確認をしている。容態の変化が認められる場合には、医療機関などと連携し対応している。8月25日時点での健康フォローアップ観察対象者は900人を超える状況であり、各区健康づくり課や長寿保険課の保健師も協力し健康調査を行っている。また、一人暮らしの人で、近くに家族や友人など支援する人が全くいない場合には、食品や生活必需品などの配送システムに申請いただくと7日分ほどの物資が届けられるような仕組みがある。

(小橋志穂委員)
全国では、小児の重症化事例が7例あると小児科の医師から聞いたことがある。市においても小児の重症化事例はあるか教えてほしい。

(健康づくり課)
そのような事例については、承知していない。

デジタル同報無線について

(吉林久会長)
デジタル同報無線について、4点教えてほしい。
1点目、どのような基準で設置されているか。
2点目、デジタル同報無線への切り替えはいつまでに完了するか。
3点目、設置済箇所では、スピーカーの向きや設置場所に不満の声があるが、設置後に地域の要望などが受け入れられる余地はあるか。
4点目、同一の敷地内に住んでいるが、居宅は別である65歳以上の両親と共働き夫婦の場合、戸別受信機の利用は認められるか。

(区振興課)
1点目、全市統一で防災拠点である避難所を第一とし、地域の災害特性を勘案し、河川氾濫または土砂災害警戒区域などの山間部に設置している。
2点目、本年度9月末までに完了するよう工事を進めている。
3点目、現在設置しているデジタル同報無線については、場所の変更はできないが、山の反響などにより音が聞き取りづらい状況であれば検討する。なお、別途工事による対応となるため、来年度以降となる予定である。
4点目、災害情報の情報発信として、個人のスマートフォンまたは携帯電話などの情報端末への情報発信を第一と考えており、同報無線は補完設備の一つであると考えている。また、戸別受信機は、スマートフォンや携帯電話を持っていない人へ貸与している。しかし、高齢者のみの世帯でメールの使用ができなかったり、日中はスマートフォンを持っている人が外出したりしている場合には個別受信機の貸与を検討するため相談してほしい。

(吉林久会長)
災害時における情報発信は重要であり、疑問点がある場合には相談したいと考えている。

イ光ファイバ整備状況について

(情報政策課)
今回、吉林久会長、進藤博行委員、?田哲也委員から光ファイバの整備状況や工事進捗状況、今後の見通しについて質問があったので、説明する。
1点目、現在の光ファイバ整備状況について説明する。まず、整備方針として、民設民営方式によりNTT西日本とCTC中部テレコミュニケーションの2社がエリアを分けて整備している。NTT西日本は、未整備地域も新規整備するという形で、横山、龍山、春野、佐久間、水窪地域を整備している。CTCは、すでに整備した地域を延伸するということで横川、上阿多古地区の整備を進めている。
現在の整備状況について、まずNTT西日本のエリアでは3月から順次工事を着工している。地域別では、龍山、春野地域では3月から、佐久間地区のうち、西渡地区では、4月から、熊地区では、7月から工事を着工している。それ以外の未着工地域においても今後着工予定である。次にCTCのエリアでは、現在まだ工事着工していないが、9月ごろから順次着工予定であり、スケジュールを調整している。
ただし、NTT、CTCともに工事あるいは事前調査の段階で整備できない地域が何か所か発生しているとの報告があり、市としてもその詳細を確認しているところである。
2点目、今後の見通しについて説明する。今後は、NTT、CTCともに令和4年3月までに工事完了し、令和4年度以降からの地域一律のタイミングでのサービス提供開始を予定している。最終的な光ファイバ網の整備率であるが、天竜区全体で90%以上となる見込みである。
なお、来年度4月以降からであるが、サービス提供を開始する前に事業者が説明会を開催すると聞いている。開催方法など今後の日程については、今後調整する。整備できない地域については、現在理由など詳細を確認しているところである。確認ができた後、該当地域の自治会長へ個別に説明を行いたいと考えている。
今後も、定期的に区協議会へ光ファイバ整備状況を報告したいと考えている。

(髙氏秀佳委員)
テレビ会議システムの音響や通信環境が悪く、説明がほとんど理解できなかった。そのため、後日資料など提供してほしい。

(情報政策課)
説明については、内容を整理し後日書面にて報告させていただく。

(吉林久会長)
今後も、定期的な説明をお願いしたい。

5.その他

次回開催予定

日時:令和3年9月24日(金曜日)午後2時00分
会場:天竜区役所21・22会議室

6.閉会

令和3年度第5回天竜区協議会会議記録へ▲

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所天竜区区振興課

〒431-3392 浜松市天竜区二俣町二俣481

電話番号:053-922-0011

ファクス番号:053-922-0049

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?