更新日：2021年8月16日

令和3年度第3回天竜区協議会議事要点

• 日時令和3年6月29日（火曜日）午後2時00分～3時21分
• 会場天竜区役所21・22会議室
• 次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 区長あいさつ
4. 議事
   （1）諮問事項
   天竜区市営住宅（渡ケ島団地ほか7団地）の廃止・解体について
   （2）その他
   地域課題
5. その他
6. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。片桐滋人委員、小橋志穂委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

3.区長あいさつ

4.議事

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に天野則子委員と池野谷勉委員を指名。

(1)諮問事項

天竜区市営住宅（渡ケ島団地ほか7団地）の廃止・解体について

≪住宅課が資料に基づき説明≫

（村井教子委員）
団地に住み慣れた人が移転するにあたっては、引っ越し費用などの経済面や高齢者などの労力面などかなりの負担になるのではないかと思う。
そうしたことについて、市として対応策はどのように考えているか。

（住宅課）
移転交渉を進めていくにあたって、まず入居者に用途廃止団地になったことを通知する。次に、移転先の希望を聞き取り、移転における補償条件などを提示しながら交渉を進めていく。
高齢者や障害者など、単独での移転が困難な場合は、親族をはじめ、民生委員や各相談所などの関係機関と連携しながら交渉を進めていこうと考えている。明け渡し期限ありきの強制的な対応は行っていない。移転費については、居住面積やエアコンや電話の有無などから算定方法に基づき算出し支払う。

（髙氏秀佳委員）
今回は、計148戸について、用途廃止ということである。私たちの地域は、若い人たちがどんどん減っていくところである。市として、若い人たちが佐久間や水窪など北遠地域に住んでもらうため今後住宅をどのように計画していくのか。若い人たちが定住し、働くため市としてどのような方策をお持ちであるか。

（住宅課）
住宅課として、下平山団地を定住促進のため入居要件を緩和し、現在まで募集を行ってきた。現在までの募集に対し、応募がないということで今回廃止する。
また、北遠地域については、北遠地域以外の市営住宅と比較し入居の緩和を行っている。居住地、勤務地に関し、北遠地域以外であれば、市内在住または勤務であることが入居条件となっているが、北遠地域の市営住宅に関してはそのような条件はない。さらに、単身入居について、北遠地域以外の市営住宅に関しては、60歳以上の人に限定される場合があるが、北遠地域の市営住宅に関しては20歳以上の人が入居可能な団地がある。そして、市営住宅では、月158,000円以下という所得制限があるが、北遠地区の市営住宅に関しては月259,000円以下と緩和しできるだけ北遠地域の市営住宅に入居できるよう配慮している。
住宅課の事業ではないが、ハマライフということで、補助金を上限100万円支出し定住者を県外から呼び寄せるような取り組みなどを行っているところである。

（髙氏秀佳委員）
希望者は少ないかもしれないが、枠は確保していただけるとありがたい。

（生田要司委員）
合併前には、龍山地域の下平山団地、雲折団地、戸倉団地に若い人たちが大勢入居していた。しかし、合併後は天竜地域の中心部と同様に家賃を引き上げてしまった。そうしたところ、若い人たちは、家賃が同じであれば中心部に近いほうが良いということで退去してしまった。そのような経緯から、現在入居が少なく空きが多いのは当然のことである。その点について、どのように考えているか。

（住宅課）
現在の市の条例に基づき家賃を設定している。北遠地域には地域係数は掛けているが、現在の家賃となっている。
廃止する団地は、応募が少ないということ、経過年数が経っているため、今後維持していくことが困難であるため廃止する。ご理解いただきたい。

（生田要司委員）
中心部と同じ家賃であれば、中山間地域の市営住宅への入居者が少ないのは当然である。龍山地域の人口は現在522人であり、人口減少が課題であるため、家賃を引き下げ若い人たちを呼び込むなど考えていただきたい。

（吉林久会長）
平成28年10月の区協議会において用途廃止について答申した、皆原団地についてはその後どのようになっているか。二俣城址へのアクセス道路や駐車場が狭いため、これを機に用途廃止後の利活用策として、周辺整備を検討していただけないか。

（住宅課）
皆原団地は、敷地の一部が借地というここで、入居者が退去した後、今年度中には建物を解体する予定であり、その後土地所有者へ返還する。
跡地を二俣城址への駐車場として活用するという意見について、文化財課へ報告したところ、現在、文化財課において二俣城の整備計画を策定中であると回答があった。跡地をどのようにしていくか、現在のところ決定できない。

（吉林久会長）
皆原団地のうち、借地はどの部分であるか。

（住宅課）
道路の南側一部のみ市の所有する土地であるが、その他の土地は全て借地であり、借地面積のほうが大きい。

（松本常志委員）
春野地域平木団地は、以前若者の定住を促進する住宅として建設された。現在は全16戸のうち6戸が空いているという状況である。当該団地は、平成12年に建設され、経過年数が21年ということでまだまだ新しい。担当課として、入居者の募集はどのように行っているのか。団地の前に入居者募集中の看板を設置するなど入居戸数を増やすための方策を行っていただきたい。

（住宅課）
春野地域平木団地は、特定公共賃貸住宅といい中堅所得者向けの住宅となっており、ある程度部屋の造りが広くなっている。募集は毎年行っているが、平成28年に1戸入居した後は応募がないという状況である。
当該団地は、用途廃止の対象となっていないため、今後も募集や管理を継続して行う。

（松本常志委員）
平木団地は、比較的新しく、立地にも恵まれた団地である。広報紙へ掲載するなど、市民へ広く周知していただきたい。

（進藤博行委員）
市営住宅に関し、家賃は非常に大きな要因だと考えている。春野地域平木団地の家賃はどのように設定されているか。また、空家の維持管理はどのように行っているか教えてほしい。

（住宅課）
市営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき、設定している。国の基準では、広さ、経過年数、利便性などをもとに計算するよう示されている。この基準に基づき、条例で家賃を決定している。
平木団地は、特定公共賃貸住宅ということで中堅所得者向け住宅であり、一定以上の収入があることが入居条件となっている。部屋の大きさや入居者の所得によるが、月額29,000円から46,000円までと家賃を設定している。一般の市営住宅の場合、例えば戸倉団地は、収入によるが風呂付きで月額15,300円からと家賃を設定している。部屋の大きさや入居者の収入に応じて家賃を決定する。
家賃決定方法は、法律で定められており、「家賃算定基礎額」が決められている。これに「市町村立地係数」を掛けており、浜松市は0.95となっている。また、建物の規模に応じた「規模係数」、建物の経過年数による「経過年数係数」や「利便性係数」による補正を行う。合併によって大きく家賃が変動しないよう配慮した家賃算定方法をとっている。
管理は、指定管理制度を導入しているため民間の住宅管理センターへ委託している。募集を予定している団地については、中をある程度きれいな状態にして入居者へ引き渡しできるよう必要な修繕を進めている。管理戸数が多いため、すべての空家の窓を開け閉めし、風を通すことは難しい状況である。一部は、協働センター職員と協力して定期的な窓の開け閉めを行っている団地もある。今後も、募集を行っている団地については、適正な維持管理に務めていく。

(2)その他

地域課題

ア「事前復興計画」策定について

（鈴木勝夫委員）
いつ起こってもおかしくないと言われている東南海トラフ巨大地震について、地区の孤立や人的被害、国道、県道、市道の損害など測り知れない被害が想定されると考える。そこで、復興計画の策定にあたっては、市民の意見を十分に聞き、スピード感をもって対応すること、基礎データ整理後は速やかに情報を公開することを要望する。

（区振興課）
まず、都市計画課からの回答である。平成30年に国が「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を公表したことから、市においても、都市計画区域内を対象とし、土地や建物の利用現況及び被害想定などの基礎データを整理した上で、復興体制や手順および復興まちづくりの実施方針を内容とする事前復興計画の策定を検討している。
また、基礎データを整理した災害リスクの評価結果につきましては、公表する。
次に、危機管理課からの回答である。浜松市地域防災計画においては、単に震災前の姿に戻すことにとどまることなく、総合的かつ長期的な視点で、災害に強いまちづくりを進めることについて定めている。
農村漁村の復興については、居住環境の向上等を図る必要がある都市計画区域に準ずる区域については、災害に強く健全な居住環境等の形成を図るため単なる現状復旧ではなく復興を計画的に実施する。また、県の復興基本方針を踏まえ、復興の目標、土地利用方針などを定めた集落復興基本計画を作成するとしている。
静岡県地域防災計画においては、農山漁村の復興に関して、「被害状況調査等を基に、緊急に復興が必要とされる地域については、市町と連絡調整を図り、土木・農業林業・漁業関係等の基盤整備事業を活用するほか、都市計画事業等で復興を行うかといった復興基本方針を作成する。」としており、県からは、被害状況を踏まえて対応していく旨の方針が示されている。
また、現在市においては、孤立予想集落の把握、国・県・防災機関などとの調整、訓練、必要物資の備蓄を行っている。

（鈴木勝夫委員）
復興計画について、都市部を中心に考えている印象を受ける。中山間地域では、災害発生時に道路などライフラインの遮断や孤立集落の発生が想定され、救援物資がスムーズに搬入できないことも考えられる。中山間地域における復興計画の策定にあたっては、地域住民の声を聞き、もう少し重きをおいていただきたいということについて、危機管理課に伝えていただけないか。

（区振興課）
都市計画課からの回答については、都市計画区域内に限定するものである。危機管理課からの回答については、市全体の計画となっているが、中山間地域を含めてすべてという回答にはなっていない。委員からの意見については、危機管理課へ伝える。

（鈴木勝夫委員）
復興計画について、天竜区協議会へ危機管理課が説明することを要望する。

（区振興課）
今後、説明の日程など調整する。

イ二俣のヤマタケの蔵について

（圡田哲也委員）
天竜区二俣町二俣のヤマタケの蔵の年間利用状況および利用方法と利用条件を教えてほしい。また、市として民間事業者のノウハウを活用し、市民サービスの向上、管理コスト削減から指定管理者制度を導入する予定はあるか。

（まちづくり推進課）
ヤマタケの蔵敷地には、道路側からみて奥に蔵が3棟、手前右側に交流棟がある。貸し付けは、交流棟と入口付近の広場について行っている。利用の状況は、地域の美術関係団体や工芸関係団体の活動、地域活性化を目的としたイベントなどで利用されており、令和元年度は91件、6,802人、令和2年度は27件、1,175人となっている。利用者数が多いように思われるが、これは産業祭などのイベントの人数を含むことによるものである。実質令和元年度には16団体、令和2年度は7団体に利用いただいている。施設利用の受付は、まちづくり推進課において行っている。
利用条件について、営利を目的とした活動、政治的・宗教的活動などは、他の施設と同様に利用をお断りしている。その他の利用条件については、後ほどチラシをお渡しさせていただく。
管理について、NPO法人本田宗一郎夢未来想造倶楽部に委託している。当該施設は、二俣のまちづくりの拠点として、地域の住民や団体の交流の拠点とすることを目的に整備されたもので、小規模な貸館施設であるため、指定管理者制度の導入は考えていない。

（圡田哲也委員）
当該施設は、土日祝日にはバリケードが設置されている状況である。商店街の人からは、駐車場などとして活用できればという意見があるため、伝える。

ウ天竜区における光ファイバ整備状況について

（進藤博行委員）
天竜区における光ファイバ整備状況を教えてほしい。

（区振興課）
1点目の質問について、情報政策課からの回答を報告する。
民間が行う整備に市が支援を行う民設民営方式により、NTTとCTCが整備を行う。
NTTが整備を実施する龍山地域および春野地域では、3月から工事が始まっており、他地域でも今後順次工事着工予定である。また、CTCは9月頃から横川、上阿多古地域において工事着工予定である。
今後の見通しについて、NTT、CTCともに令和4年3月までに工事を完了しサービス提供は翌年度となる予定である。

（進藤博行委員）
市全体において、デジタル化として進めている新しい交通システムや、医療MaaSなどのプロジェクト推進を期待したい。一方で、これらはあくまでも、通信網が整備されてからということになると思われる。光ファイバ整備事業は、民間が行う整備に市が支援を行う民設民営方式ということで、最終的な整備率は現段階で判明しているのか。工事完了直前になってから、この地域は整備できないということになる場合もあるか教えてほしい。

（区振興課）
整備実施箇所など詳細について、区振興課では把握していない。

（進藤博行委員）
整備ができない箇所について、民間事業者から市への連絡はいつごろになるのか。

（区振興課）
整備できない箇所が判明するのがいつかということについては、把握していないが、すべての整備が完了してから、サービス提供が開始すると情報政策課から説明があった。

（進藤博行委員）
ほとんどの地域が整備されることを期待する。

（吉林久会長）
光ファイバ整備事業は、委員の関心が高いものである。整備状況について、今後も地域課題として取り上げたいと考えている。

（区振興課）
光ファイバ整備事業について、地域課題として取り上げられれば、情報政策課へ回答を求める。また、情報政策課からの説明について要望があれば調整させていただく。

エ放課後子ども教室について

（進藤博行委員）
放課後の子どもたちの居場所となっている放課後子ども教室について、中山間地域においてはどのような現状であるか。運営に携わる人に対し、市としてどのように考えているか教えてほしい。

（社会福祉課）
事業の主管課は、浜松市教育委員会教育総務課となっている。市では平成25年4月から、市民協働による放課後の子供たちの居場所づくりとして、中山間地域および放課後児童会の未開設地域の全児童を対象に浜松市放課後子ども教室推進事業を実施している。
放課後児童会と異なる点は、地域住民の参画を得て行う教育活動であり、保護者の就労の有無にかかわらず、すべての児童を対象としていること、スタッフの資格の有無を問わないこと、保険料などの実費を除き、利用料を徴収しないことなどである。
この事業は、運営を地域の団体に委託して実施しており、開設場所や運営スタッフは運営団体に確保していただくこととなっている。また、開設日数は週に2日以上、開設時間は、平日は下校時から午後5時まで、長期休業期間中は午前9時から午後5時までを原則としている。
開設日数や開設時間は、地域の実情を考慮し運営団体が決定することができる。令和3年度は、天竜区においては天竜地域で2か所、春野地域で2か所、佐久間地域で1か所、水窪地域で1か所の6か所、北区で2か所開設している。
開設日は、水窪地域では週5日間であり、それ以外の地域では週3日間開設している。教育総務課では、年1回現地を訪問し、運営状況などを確認するとともに運営団体からの意見や相談などに応じながら助言や指導、関係機関との調整を行っている。
また、スタッフへの研修を通して子どもたちの安心・安全の確保や子どもたちの体験学習機会の提供に努めている。今後も、引続き研修を通して適切な運営につとめていく。

（進藤博行委員）
春野地域で子育てをしている人や運営スタッフから、週3日間という開設期間について意見があった。今後の運営については市としてどのように考えているか。

（社会福祉課）
教育総務課が主管であるため、どのような方針かは説明する立場にないが、開設日数や、開設時間については、地域の実情に応じて運営団体が決定することができるとしており、教育総務課が現地で運営団体の意見を聞き取り、事業に反映している。
開設時間を延長するということや、場所を拡張するという意向があれば、早めに教育総務課と調整していただきたい。また、区役所でも相談に応じ、教育総務課へ伝えることができる。

5.その他

次回開催予定

日時：令和3年7月28日（水曜日）午後2時00分
会場：天竜区役所21・22会議室

6.閉会

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