更新日：2021年5月13日

令和2年度第11回天竜区協議会議事要点

• 日時令和3年3月25日(木曜日)午後2時00分～3時45分
• 会場天竜区役所21・22会議室
• 次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 区長あいさつ
4. 議事
   （1）報告事項
   ア子どもの未来サポートプロジェクト（浜松市子どもの貧困対策計画）（案）のパブリック・コメントの実施について
   イ令和3年度地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」について
   （2）その他
   地域課題
5. その他
6. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。生田要司委員、高木歩美委員の会議欠席を事務局から報告

2.会長あいさつ

3.区長あいさつ

4.議事

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に髙氏秀佳委員と村瀬純子委員を会長が指名。

(1)協議事項

ア子どもの未来サポートプロジェクト（浜松市子どもの貧困対策計画）（案）のパブリック・コメントの実施について

≪子育て支援課が資料に基づき説明≫

（髙氏秀佳委員）
1点目、本編25ページには、「予防的な施策」を展開すると記載がある。また、「幼児教育・保育」や「学校教育」について全体的には、子どもの貧困について早期発見がベースとなっているように思われる。ここで、「予防的な施策」と「早期発見」との関連について教えてほしい。
2点目、本編36ページには、平成30年度における市のスクールカウンセラー配置率100％と示されている。これは、常駐されているという意味ではなく、すべての学校へ配置されていると捉えてよろしいか。スクールカウンセラーの活用は、子どもや保護者にとって非常に有効であると考えている。
3点目、本編2ページには、計画を推進するうえでの配慮事項として「新型コロナウイルス感染症への対応」について示されている。教育総務課に関連する内容となるが、放課後子供教室における新型コロナウイルス感染症対策はどのように実施しているか教えてほしい。

（子育て支援課）
1点目、「予防的な施策」について、本計画は、現在貧困状態にある家庭ではなく、すべての子どもや家庭を対象としている。貧困状態に陥る前に対応していきたいとの考えのもと、子育て支援、母子保健、幼児教育・保育、学校教育など連携し、予防的な効果を総合的に展開する。
2点目、スクールカウンセラーの体制について、市教育委員会にて行っている。平成30年度は、配置人数50人である。拠点校や単独校へ、市立小・中学校、高等学校に配置することにより、いじめや不登校などの児童・生徒の問題行動に対応している。すべての学校に1人配置しているわけではない。
3点目、教育委員会で実施している放課後子供教室における新型コロナウイルス感染症対策については、当課では把握できていない。

（村井教子委員）
放課後児童会の支援員を務めている。放課後児童会における現状をお伝えする。
現在は、長期休業期間中であり、午前7時～午後7時まで子供たちを預かる。新型コロナウイルス感染症対策として、「保護者の入室禁止」、「朝の来会時に検温表を提出し、体調等に問題がなければ手指消毒とマスクを着用し利用可能とする」、「食事は間隔をとり、会話をしない」などを1年以上継続している。支援員は、子どもたちへ、「手洗いやマスクの着用」を何度も呼びかけ、定着してきている。しかし、日々の生活において、子どもたちは我慢を強いられている。
まだ油断できない厳しい状況にあるのが、子どもたちを預かる現場の実態であり、学校や医療機関も同様であると考えている。

（進藤博行委員）
春野町では、2か所で放課後児童会を実施している。放課後児童会の運営にかかわる地域の人と話し合い、今後改善案などを市へ提案していきたいと考えている。放課後児童会は、旧教職員住宅の施設を使用しており、スペースに限りがあることや、人員や予算に限りがあるため、週に3回開催できないといった課題がある。このような厳しい状況の中で、子どもの生活の場所として運営する努力に感心するとともに、細かい点に目をむけて、運営にかかわる人や子どもたちの声を聞く必要があると考えている。
「子どもの未来サポートプロジェクト（浜松市子どもの貧困対策計画）」は、令和3年10月から令和7年3月までが計画期間となっている。5年間という計画期間に特別な意味はあるか。また、子どもの貧困対策として、全国でさまざまな取り組みがなされている中で、市の独自性はあるか教えてほしい。

（子育て支援課）
計画の期間について、浜松市子ども・若者支援プランにあわせて実施できるよう期間を同計画と同様としている。今後は、浜松市子ども・若者支援プランとあわせて浜松市子どもの貧困対策計画も進捗を管理しながら推進していきたい。
本編35ページ、「計画の推進」においては、計画の最終年度に向け今回の実態調査と同様の手法等で状況の把握を行いながら、子どもの貧困に関して調査・把握できる項目について情報を計画的に収集し、国の指標と市の状況の比較等を行いながら子育て世帯の状況把握に務め事業の見直しを行うことを示している。
本計画では、目標値として、将来の夢を持っている子どもの割合を令和6年度までに90％とする、「生活について悩みがない」と答える保護者の割合を28.8％とする、子どもを支援するボランティアの数を300人とすることを設定している。この目標値達成に向けて今後も計画を推進する。
取り組みに関する市独自性について、本編37ページから、関係各課における取り組み一覧を示しているが、表中には国からの補助を受け実施しているもののほか市が独自に進める取り組みを示している。計画を推進する中でどのような取り組みが必要であるか見極め、市独自の支援ができるかを含め検討していく。

（進藤博行委員）
母子家庭における子どもの貧困率が高いことがわかる。今後、母子家庭の割合が増加することが予想される。子どもの貧困対策や支援に直接関係がないと思われるが、母子家庭が増加している原因から考えていかなければならないと思う。計画における取り組み内容や目標値については、適宜見直しをお願いしたい。

（村井教子委員）
放課後児童会の支援員として、子どもと関わる中で、困窮しており手を差し伸べてもらいたいが、その手段がわからないと感じている保護者がいると認識している。外国人保護者の増加に伴い、各種制度を知らない、誰に相談してよいかわからないと感じている保護者も増加している。
子どもの貧困は非常にデリケートな問題であるため、放課後児童会と学校との連携やそれをサポートする体制や専門家の存在が必要であると考えている。

（子育て支援課）
貧困問題は、自らSOSを発信しにくく、問題を抱えたまま誰にも相談できないケースがある。
本計画においても、地域全体での支援体制づくりについて示しており、計画を推進する中で強化していく。

（吉林久会長）
1点目、子どもの貧困は見えにくく、早期発見が必要である。そこで、浜松市社会福祉協議会に配置された「子ども支援コーディネーター」の役割が大切であると考えている。その組織や天竜区における活動実態などを教えてほしい。
2点目、子どもの貧困対策に貸付事業はそぐわないのではないかと考えている。将来の「貧困の連鎖」を防ぐため、予算に限りはあるが、給付型の取り入れを検討できないか。
3点目、確定申告書の項目においては「寡婦・ひとり親控除」がある。しかし、国の施策は十分とは言えない。浜松市独自の優遇措置を検討できないか。
4点目、子どもの貧困対策に関して、市にはさまざまな担当課や窓口がある。どのようにして、情報交換などの連携を図っているか教えてほしい。

（子育て支援課）
1点目、現在浜松市社会福祉協議会に「子ども貧困対策コーディネーター」について委託している。コーディネーターは、各区との調整を図りながら地域全体を把握する中で活動している。地域の支援団体等社会資源の把握、活用や周知、行政機関や支援団体などサポートに関心のある企業や地域の支援ネットワークの構築や強化、子ども食堂や子どもの居場所づくりなどの活動を行う機関に対する支援など、子どもの貧困対策についての中心的役割を担う存在である。
天竜区では、市の委託事業において、二俣協働センターで学習支援を実施している。また、学習支援のほかに、おやつづくりやイベントの開催などとあわせて子どもたちの生活習慣や学習習慣の習得や定着を支援している。
2点目、児童扶養手当の給付や貧困の連鎖を防ぐため、保護者の資格取得に係る給付事業などについては継続して実施する。貸付事業については、現在のところ免除の条件付貸付事業も存在するが十分ではない。国の事業をもとに実施しているものも多いため、国の動向から必要な事業を検討していく。
3点目、現段階では、対応が難しい。計画を進める中で必要性の可否を含め検討していきたい。
4点目、子どもの貧困対策については、子育て支援課が総合的な窓口となっている。計画の策定について、さまざまな部署が関係しているため、連携会議を開催している。こうした会議においてそれぞれの課題の共有やさまざまな事業をどのように生かすことができるか情報交換を行っている。計画を推進する中でもこうした場を設けていきたい。

（吉林久会長）
天竜区において1か所で行っている学習支援などの事業は地域からの要望により実施しているものか。

（子育て支援課）
浜松市の委託により行っている学習支援事業である。市域全域では21か所にて実施しているが、天竜区では1か所において募集し開催しているものである。

イ令和3年度地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

（村井教子委員）
佐久間放課後子供教室事業について、保護者による打楽器講座や地域人材による読み聞かせとあるが、これはボランティアにて実施するものか。また、週2～3日間実施とのことであるが、実施時間は何時間程度を予定しているか。たとえ短時間であっても、新型コロナウイルス感染症対策や自然災害、防犯対策について把握する必要があると考えている。

（佐久間協働センター）
読み聞かせなどを実施する保護者は、佐久間っ子クラブの運営スタッフとして参加していただくため、賃金を支払う。活動は、月曜について午後2時30分から2時間、水曜日は午後1時30分から3時間、学校行事等があり、給食後下校の場合は午後12時30分から4時間、給食なしで下校の場合は午前11時30分から5時間、夏休みなど長期休業中は午前8時30分から午後4時までを予定している。感染症や自然災害、防犯対策については、いただいた意見を参考に実施する。

（吉林久会長）
賃金について、過去の申請についても静岡県最低賃金となっているケースがほとんどである。これは、申請者の裁量で引き上げることは可能であるか。

（春野協働センター）
地域力向上事業市民提案による住みよい地域づくり助成事業では、補助対象となる経費について「団体構成員やアルバイトに支払う賃金は、申請時点の静岡県最低賃金を原則とする」と規定されている。これを基準に決定している。

(2)その他

地域課題

ア天竜風力発電事業の環境アセスメントについて

（鈴木勝夫委員）
先日、関係する地域において住民説明会が過日実施されたが、賛成・反対など住民からさまざまな意見が出た。市として、環境基本計画において再生可能エネルギー導入を推進するとしているが、住民の意見を風力発電実施事業者へ積極的に伝えるあるいは尊重する旨を伝える必要があると考えている。

（区振興課）
所管である環境政策課の回答について説明する。
環境アセスメントは、環境に著しい影響を与えるおそれのある開発行為について、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果に基づき環境の保全について適切に配慮するため、住民の皆さまに図書として公開（縦覧）したり、説明会で周知を図ったり、あわせて意見を聞いているところである。
なお、環境アセスメントの手続きは、事業者が進めるもので、住民が事業者に直接、環境保全の見地から意見を述べることができるものである。また、地方自治体も環境保全の見地から意見を述べることになっているため、市も庁内各部署および有識者への意見聴取等を通して市長意見を作成、提出する予定である。住民の皆さんからの意見に対する回答は事業者から示されるが、今後行われる手続きの中で、住民意見の反映が不十分であれば、改めて市長意見の中で追加調査や計画変更を求める。
なお、本事業の実施については、現時点で未定であり、現地調査も一部を除いて未着手であると伺っている。今後、事業者は現地の調査を行い、環境への影響、安全性、事業の採算や各種法令上の手続きを踏まえて、事業の実施を判断することとなる。

（鈴木勝夫委員）
近年、豪雨が各地で頻繁に起こっている状況や立木の伐採が広範囲で行われることが想定されることを鑑みると、住民から不安の声が出ることはもっともである。事業者には、地域住民の意見をよく聞き、尊重してほしい。

（区振興課）
意見は担当課に伝える。

イWelocme集落制度について

（鈴木勝夫委員）
ウェルカム集落制度の内容や、登録自治会、これまでの実績について教えてほしい。

（区振興課）
まず、Welocme集落制度は、人口減少や高齢化等の進行が著しい浜松市の中山間地域において、集落の活性化に資する担い手の確保のために集落の住民が主体となって積極的に移住者の受け入れに取り組む団体を支援する制度で、移住者1名あたり100千円の報償金を団体に対し交付するものである。
天竜区内におけるWelcome集落認定数は、令和3年2月時点で天竜地域5団体、春野地域8団体、佐久間地域2団体、水窪地域1団体、龍山地域1団体の計17団体である。鈴木勝夫委員の水窪地域では、大野自治会が登録している。
制度が開始された平成27年度から令和元年度まで、天竜区中山間地域内において14世帯22名が制度を利用し移住している。
なお、「Welcome集落の募集について」令和3年度は、4月～9月末まで移住者の受け入れを希望する自治会を募集する。都市計画区域を除く中山間地域内の自治会組織が対象であり、複数の自治会の合同での登録や、自治会内の班、組単位での登録も可能。制度について、詳しくは区役所や協働センターのコミュニティ担当職員に相談してください。

ウ山火事対応について

（永井久己委員）
先日、栃木県で発生した山火事は長期間継続し大きなニュースとなった。天竜区内においても、山火事が発生した際には消防ヘリが出動し消火にあたることになると考えられる。平成29年5月に水窪地域で発生した山火事では、当初消防署によるヘリを使用した消火活動が実施された。しかし、消火活動は難航した。翌日には、自衛隊ヘリが消火活動を行い、3日目には鎮火した。法律等により、すぐに自衛隊ヘリの出動要請は難しいと思われるが、今後山火事が発生した際にどのように対応するか教えてほしい。

（天竜消防署）
平成29年5月1日に水窪町地頭方において発生した林野火災である。4日午後1時にようやく鎮火したものである。この火災は、浜松市消防局におけるはじめての自衛隊ヘリ出動要請した事例である。林野火災におけるヘリコプターによる空中消火に関する取り決めにおいて、自衛隊ヘリの出動要請は、県管内の保有するヘリコプター（浜松市、静岡市、静岡県がそれぞれ1機保有）を十分に活用したうえで、それでも消火が困難な場合において行うことができるとされている。
全国的な林野火災発生を受け、令和3年2月には、総務省消防庁から、林野火災に対する警戒の強化に関連し、空中消火の積極的な活用について通知があった。この通知や過去の事例を受けて、天候や地形など状況に応じて効果的な空中消火が実施できるよう努める。

（永井久己委員）
今後も、住民の不安がないような消火活動をお願いしたい。

5.その他

次回開催予定
日時：令和3年4月28日（水曜日）午後2時00分
会場：天竜区役所21・22会議室

6.閉会

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