更新日：2021年5月13日

令和2年度第10回天竜区協議会議事要点

• 日時令和3年2月24日(水曜日)午後2時00分～3時45分
• 会場二俣協働センターホール
• 次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 区長あいさつ
4. 議事
   （1）報告事項
   令和3年度天竜区役所費の当初予算案及び主要事業の概要について
   （2）その他
   地域課題
   ア令和4年度天竜警察署交番・駐在所再編について
   イ竜川幼稚園の今後について
   ウ狂犬病予防接種集合注射について
   エ市有財産の貸付について
5. その他
6. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。天野則子委員、片桐滋人委員、?田哲也委員、守屋盛明委員の会議欠席を事務局から報告

2.会長あいさつ

3.区長あいさつ

4.議事

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に村井教子委員と渡辺悦子委員を会長が指名。

(1)協議事項

令和3年度天竜区役所費の当初予算案及び主要事業の概要について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

（鈴木勝夫委員）
新聞報道によると、県が荒廃した森林の再生を目的に間伐などを進める「森の力再生事業」に取り組んでいるが、その対象とならない森林について、市が独自の助成制度を設けるとあった。この森林間伐の助成制度について、3点教えてほしい。
1点目、対象面積が広範囲のため、令和4年度以降も継続すべきであると考えている。
2点目、補助単価である1ヘクタ-ルあたり124万円の積算根拠はどのようであるか。
3点目、財源は森林環境譲与税であるか。

（天竜森林事務所）
1点目、事業は継続すべきと考えている。今回の事業創設にあたり、緊急予防対策が必要な森林は最低でも約1000ヘクタ-ルあると試算した。1年間で対応できる森林面積は限られているため、保全対象を定めた上で継続的に実施したいと考えている。まずは、令和3年度新規事業として着実に実施する。
2点目、補助単価は、県が平成18年度から実施している荒廃森林対策事業の「森の力再生事業」の標準単価を参考に積算した。伐採本数や山地の傾斜度合いにより多少前後するが、木1本あたり620円とし、2,000本を伐採した想定での積算を根拠とした。
3点目、事業費の財源は、全額森林環境譲与税を充当し事業を実施する。

（鈴木勝夫委員）
令和3年度の実施場所について教えてほしい。

（天竜森林事務所）
実施場所は未定である。今後、森林組合等の事業体に説明を行い、緊急度合いの高い場所を選定し、実施場所を決定する。

（鈴木勝夫委員）
龍山地内で崩落が発生したが、そのような緊急度合いの高い場所を優先的に実施してほしい。

（天竜森林事務所）
新聞掲載のあった崩落は大規模なものである。しかし、本事業は、予防的な伐採を想定したものである。森林組合等の意見を踏まえ、事業を実施する。

（鈴木勝夫委員）
木1本あたり620円という単価について、スギ、ヒノキなど樹種によって単価は異なるのか。

（天竜森林事務所）
県標準単価は、スギ、ヒノキ等人工林の場合、山の傾斜や木の太さの違いにより単価は変動する。その計算方法を流用し、単価を決定した。

（鈴木勝夫委員）
スギ、ヒノキ以外の木は補助対象外であるか。

（天竜森林事務所）
県実施事業は対象外である。市実施事業では、樹種の違いではなく、危険性により判断していく。

（鈴木勝夫委員）
継続的な事業実施をお願いする。

（吉林久会長）
資料には、「補助金」、「負担金」、「助成金」、「交付金」の記載がある。それぞれ、どのような意味で使われているか教えてほしい。

（区振興課）
地方公共団体の予算の科目の名称は、総務省令で定められ、歳出科目の「18節負担金補助及び交付金」の細節の名称として、「負担金」「補助金」「交付金」が規定されている。
まず「負担金」は、特定の事業について、地方公共団体が負担割合により支出するものである。具体的には、市が事業実施団体等の構成員として参画しているもので、区では、大事業の鹿島花火大会、駅伝大会、交流促進事業がこれに該当する。
次に「補助金」は、特定の事業、研究等を育成、助長するため、地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に対価なく支出するものである。具体的には、市が定める補助金交付要綱に基づき支出するもので、地域力向上事業の市民提案事業、防犯灯、集会所の補助金がこれに該当する。なお、補助金として支出するが、その一部の名称に「助成金」といった、わかりやすい名称を使用している場合もある。したがって、「助成金」は、細節名ではなく、特定の事業名称として使用しているものである。
そして「交付金」は、法令又は条例、規則等により、団体あるいは組合等に対し地方公共団体の事務を委託している場合、当該事務処理の報償として支出するものである。市では、消防団交付金がこれに該当する。なお、区役所費においては、交付金はない。

（吉林久会長）
「助成金」は、ある事業について審査を行い、通過したものについて支出するものであると捉えている。また「補助金」と「助成金」は一体であると捉えている。そのような理解でよろしいか。

（区振興課）
「助成金」は、一般的に地方公共団体等の予算科目において規定はない。しかし、予算執行にあたり補助金を支出するものについて、その一部の名称に「助成金」といった、わかりやすい名称を使用している場合がある。中身は「補助金」である。

（鈴木勝夫委員）
木材の乾燥方法には、天然乾燥と人工乾燥とがある。天然乾燥の木材がより優れていると考えているため、FSC認証材によるブランド戦略を進めるのであれば、木材のよさを生かした天然乾燥のFSC認証材を推奨すべきだと思うがいかがか。

（天竜森林事務所）
天然乾燥と人工乾燥には、それぞれのメリット・デメリットがある。市としては、それぞれの特徴や強みを生かしながら、さらに国際認証であるFSCブランドを付加した形で利用促進を図っていきたい。

（髙氏秀佳委員）
令和3年度天竜区役所費について、資料には、令和2年9月の区協議会において諮問を行い、10月の区協議会において答申を得たとある。
9月開催の区協議会における諮問事項「令和3年度天竜区役所費予算要求の概要について」に関して質問をした際には、積算根拠等は明らかではなかった。にも関わらず、10月に答申を得たとあることについて疑問がある。区役所等に係る予算編成について、区協議会において諮問・答申を行う必要があるか教えてほしい。

（区振興課）
9月の区協議会においては、令和3年度天竜区役所費予算要求の概要について諮問した。その中で、区協議会委員の皆さんの意見をもとに答申を得て、予算要求を行い、今回予算案として示している。
諮問・答申について、区役所に係る予算編成に関する事項は、区協議会の意見を聴かなければならないと浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例に規定がある。これに基づいたものである。

(2)その他

地域課題

ア令和4年度天竜警察署交番・駐在所再編について

≪天竜警察署が資料に基づき説明≫

（内野永士委員）
交番相談員は常駐するか教えてほしい。

（天竜警察署）
交番相談員について、現在は確定していないが、空き交番問題もあるため、今後検討を重ねていきたい。

（吉林久会長）
統合により、機動力が低下することは防いでほしい。有事の際には迅速な対応ができる体制を構築してほしい。

（天竜警察署）
下阿多古駐在所について、現在はオートバイにより活動しているが、パトカーを配備して上阿多古駐在所管内においても有事に対応できる体制を整える。

イ竜川幼稚園の今後について

≪幼児教育・保育課が資料に基づき説明≫

（小橋志穂委員）
幼稚園は、2名以下の入園希望者であれば休園すると聞いた。令和3年度竜川幼稚園入園希望者は0名であったのか、2名以下であったか教えてほしい。

（幼児教育・保育課）
幼稚園の入園希望者が2名以下であれば受け入れしないというような規定はない。令和3年度竜川幼稚園入園児募集を行ったところ、一人も申し込みがなく、園児が不在となるため休園するものである。

（進藤博行委員）
休園となった場合、現在の竜川幼稚園教諭やスタッフ等の扱いはどのようになるか。

（幼児教育・保育課）
職員については、他の幼稚園や保育所等への配属となる。

ウ狂犬病予防接種集合注射について

（吉林久会長）
圡田哲也委員から、狂犬病予防接種集合注射について質問があったが本日会議欠席のため代読する。狂犬病予防接種集合注射について、令和3年度は天竜区にて狂犬病予防接種の会場が121箇所から15箇所に集約する方針である。天竜区は高齢化率が他区よりも高く、車で移動が困難である高齢者も多いため会場が減少することに不安を感じている方も少なくないと思われる。次年度の狂犬病予防接種の具体的な内容について教えてほしい。

≪保健所浜北支所が資料に基づき説明≫

エ市有財産の貸付について

≪春野協働センター、佐久間協働センターが資料に基づき説明≫

（内山豊委員）
浜松いわた信用金庫春野支店、佐久間支店の移転について説明があった。以前に静岡銀行支店の移転があったが、その際には敷地内にATMを設置した。今回も移転にあたり、利便性を考慮しATMを設置するよう行政から信用金庫へ働きかけをお願いしたい。

（佐久間協働センター）
浦川支店の移転後は、週1回、移動店舗による営業を行う。ATMについては、移転先である旧佐久間協働センターATMを利用していただきたいと説明があった。

（内山豊委員）
移動店舗の場合は、週1回しか利用できない。例えば、静岡銀行と浜松いわた信用銀行の両方利用可能なATMを設置することを行政として考えてほしい。銀行には、社会的責務があると考えている。

（吉林久会長）
1点目、公共用財産には山林があるようである。これはどこにあるか教えてほしい。
2点目、天竜区において新清掃工場が建設中であるが、南部清掃工場跡地はどのように活用されるのか。
3点目、人口減少により遊休資産の増加が懸念される。市の資産経営において、資産の見直しはどのように行っているか教えてほしい。

（天竜森林事務所）
1点目、市が所有する山林は、目的により様々な部署が管理している。その多くは合併前の旧市町村がそれぞれの目的で所有していた山林であり、それを継承し管理しているのが現状である。
林業振興課所管の市有林は、市内に東京ドーム約190個分に相当する約888ヘクタールあり、その8割は天竜区内となる。特に天竜区および引佐地内市有林の約7割は、FSC国際認証を取得している森林である。

（区振興課）
2点目、所管課の環境部廃棄物対策課からの回答について、説明する。
南部清掃工場は、令和6年3月末日をもって休止となる。工場の跡地利用については未定である。今後、活用希望調査を行い、跡地の活用方法を検討する。
3点目、浜松市の資産経営は、アセット・マネジメント推進課が所管している。
市の保有する資産は、平成17年7月の市町村合併や平成19年4月の政令指定都市移行を契機に急増した。しかし、人口減少に起因する資産の遊休化、稼働率の低下、税収の減少の懸念など、すべての資産を将来にわたって維持管理していくことは不可能な状況である。
このため、市が保有する全ての資産を対象に、資産の見直しや、運営管理、処分などに関するプロセスを資産経営と位置付け、平成27年度に「浜松市公共施設等総合管理計画」を策定した。本計画の計画期間は、平成27年度から令和6年度までの10年間で、現状の把握と分析、資産経営の基本的な考え方、具体的な取り組みなどが定められ、施設所管課は、これに基づき資産管理を行っている。また、短期的には、施設ごとに施設カルテを作成し、施設の分析、進捗管理を行い、本計画の実効性を担保している。

区再編について

（永井久己委員）
市議会特別委員会は、3月までに区再編について一定の結論を出すことに合意したところである。1月7日商工会議所の新年会において知事は「天竜区を総合区にしてほしい」と述べ、市長も「しっかり検討していきたい」と述べたと報道があった。
総合区とはどのようなものであるか、メリットやデメリット等はどのようであるか教えてほしい。

（区振興課）
「総合区制度」は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申に基づき、平成26年5月地方自治法の一部が改正され、指定都市の区制度に新たに導入された制度である。地方自治法では、第252条の19で「指定都市の機能」が、第252条の20で「区の設置」が定められている。
この改正により、新たに第252条の20の2として「総合区を設置することができる」規定が追加された。「総合区」は、指定都市の市長の権限に属する事務のうち、主としてその区域内に関するものを総合区長に処理させるもので、「総合区」の設置は、市が条例で定めることとされ、指定都市の一部の区域に設置することも、全域に設置することも可能である。
総合区には、市長が議会の同意を得て選任した特別職の総合区長を置くこととなっている。任期は4年である。
総合区長は、法に基づき、職員の任免や予算の執行権のほか、予算に関して市長に意見を述べることが認められている。なお、国内には、20の指定都市があるが、現在のところ「総合区制度」を導入している指定都市はない。

（永井久己委員）
現在の区長と総合区長との違いはあるか。

（区振興課）
現在の天竜区長は一般職であるが、総合区長は特別職となる。現在、市では副市長が特別職である。その他については、条例で定めることとなっている。
（永井久己委員）
総合区となった場合、予算増が見込まれると捉えてよろしいか。

（区振興課）
総合区長には、予算の執行権が認められているが、あくまでも予算の編成は市長が行い、市議会の議決を受けて執行できる。

（進藤博行委員）
知事が「天竜区を総合区にしてほしい」と述べた真意はどこにあるのか。

（区振興課）
承知していない。

（内山豊委員）
平成26年5月地方自治法の一部が改正されたと説明があったが、これは大阪都構想に関連する考え方であると理解している。これとの違いはあるか。

（区振興課）
「総合区」は、国の地方制度調査会の答申に基づき地方自治法が改正されたものである。先ほど、総合区長の権限などについて説明したが、その他、地方自治法の規定以外は、条例で定めることであるため、現段階で比較することは困難と思われる。なお、「大阪都構想」は、大阪府と大阪市の統治機構を東京都が採用している「都区制度」に変更し、大阪市を4つの「特別区」に再編しようとするものであり、「総合区」とは異なる。

区内高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種準備状況について

（内山豊委員）
新型コロナウイルスワクチン接種の準備状況に関連して、4点教えてほしい。
1点目、高齢者へのワクチン接種はいつごろから開始できるのか。
2点目、ワクチン接種の会場設定場所について、旧市町村ごとに行われるのか、またそれ以外か。集団接種方式か、個別接種方式であるか。
3点目、天竜区は、広い区域に小集落が点在している。そのような中、交通弱者への対応についてどのような配慮が考えられるか。
4点目、ワクチン接種のクーポンについてどのようになるのか。

（健康づくり課）
1点目、新型コロナウイルスワクチン接種については、2月17日に国内で初めて接種が開始されたところである。国では、接種における優先順位を示しており、はじめに医療従事者向け先行接種として全国で1万人～2万人程度の抽出された医療従事者を対象に、静岡県では、清水区の桜ヶ丘病院1か所で開始された。その後、医療従事者向け接種、高齢者向け接種、その他基礎疾患のある人、そして一般住民という順番で接種を行う予定である。
高齢者のワクチン接種について、現在のところ4月以降に接種が開始されることが国から示されているが、日本へのワクチン供給量や供給時期が未定であることから、市としてもいつから開始できるかは現在のところ未定である。
2点目、ワクチンの接種場所、方法は、現在集団接種と個別接種両方を検討している。集団接種の会場は、各区最低1カ所は実施する予定であるが、天竜区は広大な区域のため複数個所での開設ができないか検討している。ただし、実施する医師や看護師の配置、接種会場、ワクチン供給量が未定のため、調整中である。
3点目、ワクチンは、短期間で多くの人に接種いただく必要があるため、集団接種のほか、かかりつけ医など身近な医療機関で接種ができるよう地域の診療所やクリニック等へ個別接種の対応ができるかアンケート調査を実施しており、市内約300の医療機関で対応可能との回答があった。引き続き、できるだけ身近な医療機関で接種できるよう調整する。
4点目、今回のワクチン接種は、接種の優先順位が示されており、順次対象となる市民へクーポン券発行を予定している。ただし、その時期は、現在のところ未定である。

（内山豊委員）
報道によると、国でも日本へのワクチン供給量や供給される時期が未定であるとのことである。しかし、地域住民の関心が高いため、国からの情報が入り次第、広報していただきたい。また、クーポン券の形式はどのようであるか。

（健康づくり課）
クーポン券の形式についても現在調整中であり、問診票付きであるか、2回接種を行うため、接種記録のみ掲載するかを検討している。

（小橋志穂委員）
広報について、情報を区協議会で報告いただくことは可能か。

（健康づくり課）
市民の皆様へ各種手段による広報を行うと考えている。しかし、広報はままつ等紙媒体は、掲載までのタイムラグが生じる。そのためホームページ等へ最新情報を逐次お知らせする。国からの情報が決まり次第、区民の皆様へ、静岡県や健康増進課と調整し、回覧や区協議会、自治会等へきめ細やかにお知らせする。

（小橋志穂委員）
mRNAワクチンは、配送時のトラブルが多いときく。振動により配列が変わってしまい品質低下が懸念される。個別接種について保管方法などを踏まえるとクリニック等で対応できるか懸念がある。

（健康づくり課）
現在認可されているファイザー社製ワクチンは-75℃以下での保管が必要であり、対応可能な冷凍庫を市では2台配備した。順次増備していく。配送等も対応した方法を検討中である。

（鈴木勝夫委員）
水窪地域は高齢者が多いため、回覧板であると、住民がじっくり読み理解できるか疑問である。全戸配布を検討していただけないか。

（健康づくり課）
周知について、さまざまな手段を検討する。

委員間でのフリーディスカッション実施について

（進藤博行委員）
前回の会議において、吉林久会長からフリーディスカッションについて話があった。区協議会委員は、さまざまな知識や経験を持つ人が集まっているため、それを生かし、委員間のコミュニケーションを図るためにも実施できればと考えている。

（吉林久会長）
委員の皆さんや、事務局と調整し、実施していきたいと考えている。

5.その他

次回開催予定
日時：令和3年3月25日（木曜日）午後2時00分
会場：天竜区役所21・22会議室

6.閉会

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