緊急情報

サイト内を検索
ホーム > 市政 > 行政区 > 天竜区 > 天竜区協議会 > 令和2年度第9回天竜区協議会会議記録 > 令和2年度第9回天竜区協議会議事要点

ここから本文です。

更新日:2021年3月3日

令和2年度第9回天竜区協議会議事要点

  • 日時令和3年1月27日(水曜日)午後2時00分~4時16分
  • 会場天竜区役所21・22会議室
  • 次第
  1. 開会
  2. 会長あいさつ
  3. 区長あいさつ
  4. 議事
    (1)協議事項
    ア浜松市デジタル・スマートシティ構想(案)のパブリック・コメント実施について
    イ浜松版MaaS構想(案)のパブリック・コメント実施について
    ウ令和2年度地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」について
    (2)その他
    地域課題
  5. その他
  6. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。片桐滋人委員、守屋盛明委員の会議欠席を事務局から報告

2.会長あいさつ

3.区長あいさつ

4.議事

(会議録署名人の指名)

会議録署名人に三須富美委員と宮澤すま委員を会長が指名。

(1)協議事項

ア.浜松市デジタル・スマートシティ構想(案)のパブリック・コメント実施について

≪デジタル・スマートシティ推進事業本部が資料に基づき説明≫

(吉林久会長)
本日の協議事項ア、イに共通する内容である。まちづくりには、光ファイバ網の整備、充実が必要であると考えているが、天竜区はとても遅れている。昨年10月の天竜区協議会における光ファイバに関する勉強会では、天竜区における光ファイバ網の整備期限が令和3年3月までと説明があった。現在、整備の進捗状況はどのようであるか教えてほしい。

(区振興課)
所管である情報政策課から回答を得ているため、説明する。国の補助事業は、令和3年3月31日までとなっているが全国一斉に整備する事業であり、期限までに整備を完了することは現実的に難しい。そのため、国において繰り越しを行い、1年間の延長が認められており、市においても繰り越しを考慮し議会と調整を行いたいと考えている。

(髙氏秀佳委員)
1点目、計画(案)を読んだが、注釈を確認しないと内容が分からない構成になっている。この計画は、誰のために作ったものであり、どのような市民を対象としているのか。また、目指す方向性としてQOL向上とあるがどのあたりを意識しているか教えてほしい。
2点目、資料5ページには、取り組みに必要な視点として「ソリューションありきではなく」と記載がある。そのことについて、地域や世代間の格差が心配となる。格差への配慮について教えてほしい。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
1点目、本構想は、すべての市民を対象としている。計画の性質上、先端技術を活用した分野に関して国の方針や計画に沿った中で作成しているものであり、ややわかりにくい言葉がある。そのような言葉については、注釈を記載している。また、実際に地域をまわりながら、より分かりやすい言葉で説明していきたいと考えている。さらに、来年度以降は市の出前講座でこうした取り組みを紹介する講座を開設し、地域の自治会や民生委員など様々な団体へ関連する内容について説明する予定である。
2点目、地域格差という課題について、インターネット環境に関しては光ファイバ網の整備によって対応しているところである。市域が非常に広いことから、一律の課題ではなく地域ごとに課題の特徴がある。デジタル技術は、こうした個別の課題を解決する手段として捉えている。各地域の課題を認識し、その解決につながる技術の活用を民間事業者と共に考えていきたい。その過程では、実証実験などを実施し、地域の皆さんと意見交換を行う。
世代格差への対応について、デジタル技術を使用するのが難しい人に対しては、対面による方法を採用している。また、春野地域では、高齢者向けの遠隔診療に関する実証実験を行っているが、高齢者自身がタブレットの操作を行うのではなく、看護師が患者の代わりに操作を行う方法を採用している。このように、デジタル技術の利用が難しい人にも、人が介在するなど工夫し活用していきたいと考えている。

(永井久己委員)
個人情報の流失が一番の懸念事項である。それに伴い、詐欺被害などにあう可能性も高まると考えている。それを防ぐには、民間事業者任せではなく、行政も回避する方法や姿勢を考えたり、罰則規定を設けたりするなどの対応をしてほしいと考える。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
個人情報流失などへの対策は、市が保有する個人情報について、条例に基づきしっかり管理する方法により行う。民間事業者がデータを活用するにあたり、それぞれのサービスにおいて個人の同意に基づき情報が取得されるということであるが、これには国の取り扱いルールや法律等があるため、それを遵守し安全・安心に技術を利活用できるよう事業者へ訴えていきたいと考えている。

(鈴木勝夫委員)
資料10ページには、浜松市らしいニューノーマル社会を目指してということで、災害対応について記載がある。天竜区は他区と比較し、自然災害が多発する地域である。今年度は国道152号や迂回路となった県道も土砂災害による通行止めが発生した。過去にも同様な被害が発生するなど豪雨による自然災害に非常に弱い地域であると捉えている。地域住民の安全を守るためにも、デジタル技術を遺憾なく発揮してほしい。また、災害が発生した際にすぐさま地域住民に情報提供するための設備を導入してほしい。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
具体的な意見や要望については、所管課に伝える。
市が行っている取り組みとあわせて、民間事業者からさまざまなアイデアを提案いただき実施している。例えば、斜面にセンシング可能なセンサーを設置し広域にデータを取得できないかという実証実験を行っている。市が行う対策とあわせて、民間事業者からさまざまな技術を活用した対策を提案いただく中で、要望いただいた部分についても進めていきたい。

(鈴木勝夫委員)
市は、先進的な事業者の技術を積極的に導入して、センサー網を整備するほか、急傾斜地が多いため広く面的に普及させるための予算化もお願いしたい。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
所管課に伝える。

(進藤博行委員)
天竜区には、公共交通機関が全く利用できない地域がある。光ファイバ網が整備されることで、都市部から移住しテレワークができるといった声がある一方で、地域によってはモビリティサービスを利用できないことや、道路事情から、情報通信網が整備されるだけでは移住につながらないのではないかという心配もある。地域の事情や課題に即したサービスをお願いしたい。また、出前講座を頻繁に開催し、地域住民が理解できるように説明をお願いしたい。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
天竜区の自然を生かしてテレワークを実施したいと考えたときに、情報通信網が整備されていても、道路をはじめとするインフラが整備されていないと十分に発揮できないという意見であった。意見は、道路管理部局に伝える。
今回の計画(案)に関する説明は、構想の考え方である「デジタル技術を活用して市民の生活や幸せを向上させること」、「地域の課題についてデジタル技術を最大限活用して解決していくということ」を共有するものである。来年度以降に実施する出前講座では、個別具体的な取り組みについて説明する予定である。

(吉林久会長)
1点目、都市づくりには、市民の主体性や合意形成が重要である。特に、次世代を担う中高生など若い世代の声を反映させる必要があると考えている。官民共創とあるが、市民の声はどのように反映されるのか。パブリック・コメント実施のほか、市民へ直接説明する機会はあるか。
2点目、現時点で第2期以降の計画はあるか教えてほしい。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
1点目、本計画(案)は、パブリック・コメント実施とあわせて、各区協議会で説明している。来年度以降、出前講座において説明するとともに、各地域の課題に沿ったプロジェクトを進める。また、IT用語が多いため、高齢者など対象ごとに別の言い方に置き換えるなど工夫しながら伝える。若い世代の意見のみならず、まちづくりへの参加も重要であると捉え、プログラミングのアイデア出しなどのプロジェクト参加募集や他自治体の事例であるが、SNSなどのツールを活用し考えを聞きながら実施する方法もあるため、さまざまな方法を検討する。
2点目、第2期以降の計画について、まずは本計画(案)である第1期を実施し、第2期以降の計画については改めて説明する。
補足説明となるが、来年度以降、市の取り組みを紹介する出前講座のほか、官民連携プラットフォームにより民間事業者と協力しながらスマホ講座を実施する。

(吉林久会長)
デジタル技術をもって、すべての課題を解決できるわけではないと考えている。特に、天竜区の特色である伝統芸能の継承についてどのように計画に織り込んでいくか教えてほしい。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
先端技術を持って、すべての課題を解決できるわけではない。課題に対し、先端技術を活用してどのようなことができるか考え、取り組む。伝統芸能の継承について、例えば昨年天竜区で開催された北遠秋まつりでは、オンラインによる動画配信を行った。このように、デジタル技術を活用して発信したり動画データとして記録したりして、後世に継承するということができる。あくまでも伝統文化・芸能を中心とし、デジタル技術を活用しそれを補完し魅力を広げるといったことができると考えている。

イ.浜松版MaaS構想(案)のパブリック・コメント実施について

≪デジタル・スマートシティ推進事業本部が資料に基づき説明≫

(永井久己委員)
資料には、自家用車を使用した自家用有償旅客輸送等とあるが、これはどのようなものか教えてほしい。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
現在、中山間地域では、地域バスやNPOタクシーが運行されている。全国的な事例として地域の皆さんの共助による乗り合い、助け合い交通があるため、今後は、それらを研究しながら現在の地域交通に加えて持続可能な地域の皆様の移動手段を確保するため実施していきたいというものである。

(永井久己委員)
有償ということであるが、運転手へお金を払うということか。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
これはあくまでも全国事例の1つであるが、例えば乗せてもらった際に謝礼を支払うというものがある。決まった形はないが、全国の事例を研究しながら地域にあった形を考えていきたい。

(永井久己委員)
いい制度であると思う。しかし、現状は現役世代でない高齢者でないと運転手はできない。一方で高齢者は免許を返納せよということになれば制度に矛盾が生じないか。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
NPOタクシーの運転手についてはこれまで75歳以下であるという年齢要件があったが、77歳までとなった。個人差はあるが、こうした年齢要件も必要であると考えている。全国的には、退職した人や地域で農林業を営む人のうち昼間空いている時間を活用してもらうなどの事例がある。地域のみなさんと課題などを話し合いながらふさわしい形を検討する。

(小橋志穂委員)
医療MaaSについて、高齢化に向けてとあるが、できれば産婦人科や助産師による検診などを含めていただければ、山間地に住む出産を予定している人にとって心強いと考える。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
医療MaaS実証実験は、高齢者の通院困難を解決するというところから始まった。しかし実験を進めていくと様々なアイデアが生まれてくる。引き続きこうしたアイデアをいただきたい。

(吉林久会長)
MaaSの適用は浜松市全域であるか。今後、自動車産業など産業構造の変化が考えられるが、MaaSを実施することによるデメリットはあるか教えてほしい。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
MaaS適用範囲は、中山間地域を含む市全域である。
MaaSを進める目的には、一般的に公共交通の利用を高めていくという観点がある。一方で自動車産業は全世界的に見ても大きな変革期を迎えていると言われている。自動車メーカーも、車を作るだけでなく、サービス提供を含むモビリティカンパニーへと変革しつつある。
このような観点から、浜松市モビリティサービス推進コンソーシアムにおいては、スズキをはじめ自動車部品メーカーなども参画する中で自動車産業の変革に合わせて地域課題の解決から新たな事業領域やサービスを考える機会となればと考え行っている。また、MaaSを進めていくうえで、様々な交通手段との連携が必要となる。既存の交通手段とどのように連携していくかが課題となるが、双方にとって満足いくものとなるよう進めていきたい。

(吉林久会長)
市全域への適用ということであるが、関連するシステムも全市均一に整備されると捉えてよろしいか。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
システムは、一律に浜松市だけのモデルを作るというよりは、全国にはある程度共通した予約・決済サービスがあるため、まずはそれを地域ごとの課題にあったシステムやサービスを選び実施する。

ウ.令和2年度地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

(村井教子委員)
本事業は、コロナ禍において我慢を強いられている子供たちの活躍の場となる事業であると考えている。事業収支予算書のうち、収支の部として自己負担金を計上しているが、これは参加者から徴収した参加費などであるか教えてほしい。

(まちづくり推進課)
自己負担金は、参加者からの徴収金である。参加費として1人あたり約1万円を徴収している。

(吉林久会長)
今後、補助率が逓減されることで自己負担金の増大が予想される。どのように確保していくか教えてほしい。

(まちづくり推進課)
地域力向上事業は、事業のスタートアップを目的としているため、補助は最大3カ年まで、補助率も逓減する。寄付や協賛金により財源を確保することも考えられるが、寄附をいただいた場合は寄附者の思いなど影響を受け、公正な事業実施に支障をきたすことが想定されるため、考えていないとのことである。他の財源確保の手段として、民間事業者による助成制度や、文化庁の助成制度を活用することも検討しているとのことである。

(2)その他

地域課題

春野医療MaaS実証実験について

(進藤博行委員)
現在は、春野地域が実証実験の場であるが、天竜区全体で実現してほしいプロジェクトである。
来年度以降の医療MaaSに関する予算や計画について教えてほしい。

≪デジタル・スマートシティ推進事業本部が資料に基づき説明≫

(進藤博行委員)
来年度の医療MaaS事業関する予算がどのくらいであるか現時点では確定していないということか。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
医療MaaSに限らず、中山間地域において遠隔診療を実施することは、地域医療の継続という観点から有効性が確認できた。現在、健康医療課で来年度予算化にむけて準備している。これから市議会で予算審議が行われる予定であり、現時点では確定していない。

(進藤博行委員)
オンライン診療では、患者がオンライン診療専用車両に乗り込んでから診察が始まる。しかし、患者が家を出てから車両に乗り込むまでの歩き方や表情なども確認できれば、よりよくなるのではないかと実験に参加した医師から意見を聞いた。

(デジタル・スマートシティ推進事業本部)
実験では、モニターから得られる情報には限りがあると実験に参加した医師から意見があった。対面による診療すべてをオンラインに切り替えるのではなく、慢性疾患があり頻繁に受診していたもののうち一部をオンライン診療に切り替えるなど対面とオンラインを組み合わせ工夫していく。

家庭ごみ有料化について

(鈴木勝夫委員)
1点目、可燃物として捨てられているごみのうち、雑紙が占める割合は高い。雑紙リサイクルに関する周知を徹底するとともに、月に1回の集荷を実施していただければと考える。
2点目、ごみ収集の有料化について報道があった。1家庭あたり、年間3,000円の負担増とあったがその算出根拠について教えてほしい。また、有料化は市民に負担がかかるものであるため、パブリック・コメントなど実施し広く市民の声をきき、価格設定してほしい。

(天竜環境事業所)
現在、市全体のもえるごみに含まれる雑紙の割合は約8%、重量は1万1千トンである。区内では公共施設19か所にコンテナやカートを設置し、市民の皆さんからの持込による雑紙回収を実施している。同様の拠点を民間事業者が4か所に設置している。収集拠点の場所について今後も周知を図るとともに、協働センターやふれあいセンター以外にも市の回収拠点が設置可能か検討していく。

(ごみ減量推進課)
市民の声をきくことは重要であると考えている。現在、各区自治会連合会の理事会や代表者会で意見を伺っている。家庭ごみの有料化について、昨年7月20日に市附属機関である環境審議会へ諮問した。その専門部会であるごみ減量推進部会において家庭ごみの有料化について審議している。
パブリック・コメント制度は、計画や条令制定時に行うものであるため、それに代わる方法により、広く市民の声をきく方法を検討していく。
また、市として、1家庭あたり年間3,000円の負担となると確定しているわけではない。家庭ごみの有料化について、導入の可否を含め審議中である。現時点で具体的なことは決まっていない。浜松市以外には、家庭ごみ有料化を導入している自治体も多く、全国では約64%の自治体が導入しており、政令市では20市中9市が導入している。既に導入している自治体では、1リットルあたりの単価を設定しているところが多く、平均すると1リットルあたり1円となる。その単価を基に、市平均世帯人数やごみ排出に関するアンケート調査結果を基に計算すると1家庭あたり年間3,000円程度の負担増となることが推測される。

(鈴木勝夫委員)
水窪地域には、協働センターに雑紙回収コンテナがあるがそれ以外にはない。協働センターから遠くに住んでいる人のうち、自家用車を運転できない人にとっては、持っていくのは難しい。回収コンテナの設置個所を増やしてほしい。また、ごみの減量を広報・周知し有料化はなるべく回避してほしいと考える。

林道管理業務に係る来年度予算について

(進藤博行委員)
今年度の国道152号通行止めが発生し、迂回路としての林道の役割や重要性が明らかになった。天竜区の林道管理業務に関する来年度予算などについて教えてほしい。

(天竜森林事務所)
令和3年度当初予算は、市議会2月定例会での審議を経て決定することとなっている。
林道を所管する当事務所では、昨年7月と10月の県道不通時に際し、実質的な迂回路となった路線である林道笹合線(天竜地区)及び林道下平山線(龍山地区)の事例を踏まえて、今年度並みの林道管理予算の確保に努めているところである。特に、国から交付される森林環境譲与税を有効に活用し、林道・作業道などの基盤整備及び維持管理に加え、山地災害防止を目的とした新たな森林整備のための事業実施に向けた財源確保に努めている。

コロナ禍における発熱時の受診について

(小橋志穂委員)
天竜区内には、発熱患者を受け入れできない病院が多いのか。また、区内では国立天竜病院でPCR検査が行われているとのことであるが、協働センターやふれあいセンターでのPCR検査実施はできないのか。さらに、浜松市では新型コロナウイルスワクチン接種開始に向け準備組織が立ち上がったとの報道があったが、どのようになっているか教えてほしい。

(健康づくり課)
現時点で発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染やその疑いがある人との接触歴があるなど感染が強く疑われる場合を除いた発熱等がある場合は、まずかかりつけ医に相談する、またかかりつけ医がない場合は近くの診療所やクリニックへまず電話で相談し、医師の指示に従っていただきたい。昨年はじめごろには、診療しない医院が多かったものの、現在は各クリニック等で時間を限定し発熱等の症状がある患者を診察したり、患者には別室で待機してもらい、医師が診察したりする方法などを採用している。
市では、どの病院等で診察が可能か公表していないため、各病院等へ直接問合せいただく必要がある。発熱等の症状があるにも関わらず、かかりつけ医や近くの診療所や病院で受診できない場合や受診に迷う場合は、発熱等受診相談センターへ相談していただきたい。相談センターでは、患者の症状や住まいから、外来の診療所等を案内している。また、広報はままつや市ホームページには、発熱等の症状がある場合における対応のフローチャートを掲載している。
また、現在健康増進課内にワクチン接種に関する対策室を6人体制で設置している。国や国厚生労働省から、接種に関する細かい内容について承知していないが、本日、ワクチン集団接種に向けたデモンストレーションを川崎市にて実施している。
報道等によると国では、ファイザー社製のワクチンが許認可された場合、2月下旬以降医療従事者や高齢者から順次接種開始されるとのことであるが、はっきりした日程は示されていない。

5.その他

次回開催予定
日時:令和3年2月24日(水曜日)午後2時00分
会場:二俣協働センターホール

6.閉会

令和2年度第9回天竜区協議会会議記録へ▲

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所天竜区区振興課

〒431-3392 浜松市天竜区二俣町二俣481

電話番号:053-922-0011

ファクス番号:053-922-0049

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?