更新日：2024年1月1日

第3章 福祉サービスの見込量《第6期障がい福祉実施計画》2

2　地域生活支援事業

地域生活支援事業は、障害福祉サービスとは別に、地域で生活する障がいのある人のニーズに応じて、本市の創意工夫により実施する事業です。障がいのある人の地域における生活を支える様々な事業を行います。

(1)必須事業

1）理解促進研修・啓発事業

障がいのある人等や障がい特性等について地域住民の理解を深めるために研修や啓発活動を行います。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
実施の有無	有	有	有	有	有	有

【実施に関する考え方】

• 補助犬セミナー等の開催により、障がいに関する理解啓発を図る事業を実施します。

2）自発的活動支援事業

障がいのある人等が自立した社会生活等を営むことができるようにするため、障がい者団体等の自発的な取り組みに対して支援を行います。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
実施の有無	有	有	有	有	有	有

【実施に関する考え方】

• 障がい者団体の活動に対し、支援を行います。

3）相談支援事業

障がいのある人が自立した日常生活を営むため、障がいのある人とその家族の相談に応じ、必要な情報の提供や、権利擁護のために必要な援助を行います。

相談支援 （委託）	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
設置数(か所)	15	15	5	5	5	5
相談件数	30,155 (30,200)	29,489 (31,498)	30,150 (32,789)	30,630	31,164	31,693

【実施に関する考え方】

• 令和2年4月に市の相談圏域を5つとし、15か所あった障がい者相談支援事業所を各相談圏域に1つの障がい者相談支援センターとして再編しました。その障がい者相談支援センターにおいて必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助を行います。

基幹相談支援 センター	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
設置数(か所)	1 (1)	1 (1)	1 (1)	1	1	1

【実施に関する考え方】

• 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として基幹相談支援センターの設置により、相談支援体制の強化を図ります。

4）成年後見制度利用支援事業（市長申し立て、報酬費助成）

成年後見制度を利用することが必要であると見込まれる知的又は精神に障がいのある人に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、権利擁護を図ります。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
市長申し立て 件数	3 (10)	9 (10)	11 (10)	13	15	17
報酬費助成 件数	47 (50)	65 (55)	75 (60)	85	95	105

【実施に関する考え方】

• （市長申し立て）身寄りがなく、成年後見制度の利用が難しい人に市長申し立てにより制度利用につなげ、権利擁護を図ります。
• （報酬費助成）成年後見制度を利用している人が、生活困窮等により後見人等への報酬の支払いが難しい場合に報酬費助成を行います。

5）成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がいのある人の権利擁護を図ります。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
実施の有無	無	無	無	有	有	有

【実施に関する考え方】

• 令和元（2019）年度に開始した市民後見人の活用を含め、法人後見の支援を実施します。

6）意思疎通支援事業

意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人等に意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ります。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
手話通訳者 派遣人数	1,195 (1,100)	1,278 (1,100)	1,300 (1,100)	1,300	1,300	1,300
要約筆記者 派遣人数	67 (80)	87 (80)	80 (80)	80	80	80

【実施に関する考え方】

• 聴覚に障がいのある人のコミュニケーションを確保するため、手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。

7）日常生活用具給付等事業

障がいのある人等に対し、日常生活を支援する用具を給付します。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
介護・訓練 支援用具（件）	54 (46)	48 (50)	61 (54)	65	70	76
自立生活 支援用具(件)	90 (80)	83 (82)	90 (85)	94	98	101
在宅療養等 支援用具(件)	124 (83)	107 (86)	124 (88)	132	138	145
情報・意思疎通 支援用具(件)	330 (474)	659 (481)	747 (489)	818	892	962
排せつ管理 支援用具(件)	15,736 (16,474)	15,792 (17,015)	16,317 (17,557)	16,612	16,907	17,203
居宅生活動作 支援用具(件)	19 (10)	13 (10)	16 (10)	17	18	19
計(件)	16,353 (17,167)	16,702 (17,724)	17,355 (18,283)	17,738	18,123	18,506

【実施に関する考え方】

• 日常生活用具の適切な給付を受けられるよう、第5期計画の実績を踏まえ、利用件数を見込みます。

8）奉仕員養成研修事業

意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう手話の技術を習得した者を養成します。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
手話奉仕員養成 講座修了者数	55 (60)	41 (60)	0 (60)	60	60	60
要約筆記者養成 講座修了者数	7 (0)	7 (10)	10 (0)	10	10	10

【実施に関する考え方】

• 聴覚に障がいのある人とのコミュニケーションを確保するため、手話奉仕員養成講座や要約筆記者養成講座を開講します。

9）移動支援事業

屋外での移動が困難な障がいのある人等の社会参加を促すため外出のための支援を行います。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
利用者数	335 (343)	349 (372)	372 (403)	400	430	460
時間／月	2,135 (2,205)	2,203 (2,372)	2,361 (2,550)	2,406	2,473	2,540

【実施に関する考え方】

• 第5期計画中の実績を踏まえ、利用量を見込みます。
• 利用者の増加に伴い支援者養成の必要があるため、移動支援従事者養成研修を開催します。

10）地域活動支援センター機能強化事業

障がいのある人等の地域生活支援の促進を図るため、創作的活動や生産活動の機会を提供する場を設けます。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
設置数(か所)	7 (7)	7 (7)	6 (7)	7	7	7
利用者数	23,425	20,186	16,000	16,500	17,000	17,000

【実施に関する考え方】

• 病院等から地域生活へ移行した場合の社会との交流の場として必要であり、継続して設置します。

11-1）専門性の高い相談支援事業（発達障害者支援センター運営事業）

専門性の高い発達障がいに関する相談に応じ、障がいのある人等が自立した生活を営むことができるようにします。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
設置数(か所)	1 (1)	1 (1)	1 (1)	1	1	1

【実施に関する考え方】

• 発達相談支援センターを継続して設置し、発達障害者支援専門機関として相談に応じるほか、支援者育成や研修会の開催等により発達障がいのある人が安心して地域生活を送ることができるよう努めます。

11-2）専門性の高い相談支援事業（障害児療育支援事業）

在宅の障がいのある人の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図ります。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
設置数(か所)	1 (1)	1 (1)	1 (1)	1	1	1

【実施に関する考え方】

• 重心児、知的障がい児、身体障がい児の地域生活を支えるための療育指導を行います。

12）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（手話・要約、盲ろう、失語症）

手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、失語症者向け意思疎通支援者を養成することで、聴覚、言語機能、音声機能等に障がいのある人の意思疎通を図ります。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
手話・要約(修了者数)	20	23	22	25	27	29
盲ろう(修了者数)	実施	実施	実施	実施	実施	実施
失語症(修了者数)	-	16	-	7	7	7

【実施に関する考え方】

• 手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、失語症者向け意思疎通支援者を県と共に養成します。

13）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業（手話・要約、盲ろう）

特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する体制を整備し、意思疎通を図ることが困難な障がいのある人等が自立した生活を行うことができるよう努めます。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
手話・要約(利用件数)	26	30	28	28	28	28
盲ろう(利用件数)	930	865	896	896	896	896

【実施に関する考え方】

• 会議、研修会、講演会等への手話通訳者・要約筆記者の派遣や、専門性の高い盲ろう者向け通訳・介助員の派遣を県とともに行います。

14）発達障害者支援地域協議会による体制整備事業

発達障がいのある人への支援体制を整備するため、協議の場を設置し、発達障がいのある人への支援体制の充実を図ります。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
開催数	2 (2)	2 (2)	2 (2)	2	2	2

【実施に関する考え方】

• 発達障がいのある人への支援の推進体制や地域の実情に応じた体制の整備など、発達障がいのある人を支援する施策を円滑に推進するため、発達障害者支援地域協議会を継続して開催します。

(2)任意事業

1）日中一時支援事業

障がいのある人等の日中における活動の場を確保し、障がいのある人等の家族の就労支援及び障がいのある人等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ります。

	実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
	平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
利用者数	620 (606)	591 (586)	598 (566)	592	586	579
時間／月	7,263 (8,178)	7,295 (7,725)	7,310 (7,362)	7,336	7,361	7,385

【実施に関する考え方】

• 障がいのサービスの充実により利用者が減少傾向にありますが、第5期計画中の実績により利用量を見込みます。

2）社会参加促進事業

各種事業の実施により障がいのある人の社会参加を促進します。

		実績値 (計画値)		見込値 (計画値)	計画値
		平成30年度 (2018)	令和元年度 (2019)	令和2年度 (2020)	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
スポーツ・レクリエーション 教室開催等事業	実施 回数	1 (1)	1 (1)	0 (1)	1	1	1
芸術・文化講座開催等事業	実施 回数	2 (2)	3 (3)	3 (3)	3	3	3
点字・声の広報等発行事業	利用 者数	150 (180)	149 (180)	138 (180)	140	140	140

【実施に関する考え方】

• 障がいのある人のスポーツ大会、障害啓発イベント等の継続開催や文字による情報を得ることが難しい人への点字版、音声版の広報はままつを継続して発行します。

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