更新日：2021年4月15日

資料編5　浜松市障害者施策推進協議会

(1)浜松市障害者施策推進協議会条例

（趣旨）
第1条
この条例は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第36条第3項の規定に基づき、同条第1項の審議会その他の合議制の機関として設置する浜松市障害者施策推進協議会（以下「協議会」）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。

（委員)
第2条 協議会は、委員10人以内で組織する。

2. 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 障害者又は障害者の福祉若しくは医療に関する事業に従事する者

(2) 学識経験を有する者

(3) 関係行政機関の職員

3. 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長）
第3条 協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2. 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3. 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

（会議）
第4条 協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

2. 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3. 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4. 協議会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

（委任）
第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附則

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附則（平成20年3月21日浜松市条例第30号抄）

1. この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2. この条例の施行の際現に第3条から第5条まで、第7条、第9条、第10条及び第12条から第25条までの規定による改正後の（中略）、浜松市障害者施策推進協議会条例、（中略）（以下これらを「旧条例」という。）の規定により在職する附属機関の委員は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3. 前項の場合においては、第3条から第5条まで、第7条、第9条、第10条及び第12条から第25条までの規定による改正後の（中略）、浜松市障害者施策推進協議会条例、（中略）の規定は適用せず、旧条例の規定は、なおその効力を有する。

附則（平成21年3月24日浜松市条例第31号抄）

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附則（平成23年9月29日浜松市条例第48号抄）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、障害者基本法の一部を改正する法律（平成23年法律第90号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成24年5月21日）又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(2)浜松市障害者施策推進協議会の委員

委員

（敬称略／役職・五十音順）

役職	氏名	所属
会長	福田 俊子	聖隷クリストファー大学
職務代理者	畠山 眞行	一般社団法人浜松市医師会
	伊藤 さなえ	NPO法人浜松地区肢体不自由児親の会
	川本 史郎	浜松市民生委員児童委員協議会
	高　浩万	NPO法人浜松地区精神保健福祉会明生会
	永島 誠二	浜松公共職業安定所
	二　眞洲男	NPO法人浜松市身体障害者福祉協議会
	野寄 秀明	一般社団法人浜松市薬剤師会
	松井 章子	浜松市浜松手をつなぐ育成会
	村上 祐介	一般社団法人浜松市歯科医師会

任期：平成28（2016）年5月11日から平成30（2018）年5月10日まで

専門委員（平成29（2017）年度）

（敬称略）

役職	氏名	所属
	大嶋 正浩	浜松市精神保健福祉審議会

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