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更新日:2021年8月27日

成年後見制度

成年後見制度とは

成年後見制度とは、知的障がい、精神障がい、認知症などで判断能力が十分ではない方の預貯金や不動産などの財産の管理、介護・福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退所の手続きや契約を代理人が行うことで、ご本人が安心して生活できるよう支援をする制度です。

成年後見制度には、既に判断能力が不十分になってしまった方のための「法定後見制度」と将来の不安に備えたい方のための「任意後見制度」の2つの制度があります。

以下、後見、保佐、補助については「後見等」、成年後見人、保佐人、補助人については「成年後見人等」といいます。

(1)法定後見制度

法定後見制度は利用する方の判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」の3つに区分されます。

  後見 保佐 補助
対象となる方 判断能力が全くない方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方

ご本人 成年被後見人 被保佐人 被補助人
支援する人 成年後見人 保佐人 補助人
成年後見人等の権限 すべての法律行為と日常生活に関する行為を除くすべての同意権と取消権 ご本人の同意の上で家庭裁判所が定めた法律行為と法律上定められた重要な行為への同意権と取消権 ご本人の同意の上で家庭裁判所が定めた法律行為と同意権と取消権
申立のできる人 本人・配偶者・四親等内の親族、市区町村長、検察官など

 

法定後見制度の利用手続きの流れ

1.申立て準備

戸籍謄本や医師の診断書など、申立てに必要な書類の準備と申立て書類の作成
(印紙や郵便切手の購入、診断書や戸籍に関する書類の取り寄せにかかる費用として、15,000円程度必要です。)

2.家庭裁判所へ申立て

3.審理の開始

調査官による調査(親族への照会等)
医師等による鑑定(50,000円~100,000円程度)が必要な場合もあります。

4.審判(申立てから1~2カ月後)

成年後見人等の選任*

5.審判確定(審判の告知から2週間後)

成年後見人等の業務の開始(後見人等へはご本人の支払い能力に応じて家庭裁判所が決定した報酬を支払います。)

 

成年後見人等には配偶者や親族・知人以外でも、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家や法人(社会福祉協議会や成年後見センターなど)が選任されます。

(2)任意後見制度

現在は判断能力のある知的障がいのある方及び精神障がいのある方が、将来、判断能力が衰えた場合に備え、あらかじめ任意後見受任者を自分自身で決めておく制度です。ご本人の判断能力が十分でなくなったときには、任意後見受任者が正式に任意後見人となり、ご本人を支援します。

任意後見制度の利用手続きの流れ

1.ご本人と任意後見受任者がどのようなサポートをするか等、話し合います。

2.ご本人と任意後見受任者が、公証役場で公正証書を作成し、契約を交わします。(公証人手数料と印紙にかかる費用として、20,000円程度必要です。)

3.ご本人の判断能力が十分でなくなったとき、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。申立ては、ご本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者が行うことができます。
(印紙や郵便切手の購入にかかる費用として、6,000円程度必要です。)

4.審理の開始

調査官による調査(親族への照会等)
医師等による鑑定(50,000円~100,000円程度)が必要な場合もあります。

5.審判(申立てから1~2カ月後)

任意後見監督人を選任、任意後見人受任者が正式に任意後見人となる。

6.審判確定(審判の告知から2週間後)

任意後見監督人の下、任意後見人の業務の開始
(任意後見人にはご本人との契約により決められた報酬、また任意後見監督人にはご本人の資力等に応じて家庭裁判所が決定した報酬を支払います。)

成年後見制度利用支援事業の内容

浜松市では、知的障がいのある方及び精神障がいのある方が円滑に成年後見制度の利用ができるよう支援します。

知的障がい又は精神障がいにより判断能力が不十分であるため、成年後見制度の利用が必要であるが、身寄りがないなどの理由により親族などによる後見等開始の申立てができない方については市長が代わって申立てを行います。

また、成年後見制度を利用するにあたって成年後見人等への報酬の支払いが困難な方に対しては助成を行います。

(1)成年後見制度の利用に関する相談

対象となる方

知的障がいのある方及び精神障がいのある方、その家族や支援者

費用

無料

(2)市長申し立て

対象となる方

次の1.~3.の全てに該当する方

  1. 知的障がいのある方又は精神障がいのある方であること。
  2. 知的障がい又は精神障がいなどにより判断能力が十分ではなく、成年後見制度の利用が必要と認められること。
  3. 後見等開始の申立てを行う配偶者及び四親等内の親族がいないこと、もしくは親族による申立てができない理由があること。

費用

市長が申立てを行う場合は、市があらかじめ費用を負担します。ただし、負担能力のある方には、家庭裁判所の命令に基づき後日請求します。

(3)成年後見人等に対する報酬の助成

対象となる方

知的障がい又は精神障がいがあり、成年後見人等が確定した方で、資力が十分でなく、成年後見人等への報酬の支払いが困難な方

助成額

家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬額。ただし、ご本人が一部負担できる場合は、その額を除いた額になります。なお、助成上限額は以下のとおりです。

  • 在宅の場合・・・28,000円/月
  • 施設入所の場合・・・18,000円/月

助成決定までの流れ

「浜松市成年後見制度に係る後見人等の報酬助成に関する要綱」をご確認の上、申請してください。

ご不明な点等ありましたら、事前にご相談ください。

1.下記の窓口に必要書類をご提出ください。(郵送での提出可)

部署名:浜松市役所障害保健福祉課(本庁2階)
住所:〒430-8652浜松市中区元城町103-2
電話:053-457-2864

【必要書類】

成年後見制度に係る後見人等の報酬助成金支給申請書(第1号様式)

収入・資産申告書(別記様式)

世帯全員分の預貯金の通帳(報酬助成期間から申請日まで記帳されたもの)

世帯全員分の源泉徴収票※年金や恩給等を受給している場合やその他収入のある場合

報酬の付与の審判に関する家庭裁判所の決定書

その他支給者の資産等に関する書類等

2.申請書類を審査後、報酬助成金支給決定通知書(不支給決定)を申請者宛に送付します。

3.助成金の支給決定を受けた場合は、下記請求書に必要事項を記入の上、申請を行った窓口へご提出ください。(郵送での提出可)

成年後見制度に係る後見人等の報酬助成金請求書(第3号様式)

4.請求に基づき、後見人等が管理する助成金の支給対象者の金融機関口座に振込みます。

請求前に助成金の支給対象者が死亡した場合は、後見人等であった者の指定する金融機関口座に振り込むことも可とします。

 

様式

成年後見制度に係る後見人等の報酬助成金支給申請書(第1号様式)(Word:16KB)

収入・資産申告書(別記様式)(Word:21KB)

下記、請求書は助成金の支給決定後に提出してください。

成年後見制度に係る後見人等の報酬助成金請求書(第3号様式)(Word:17KB)

記載例

【記載例】成年後見制度に係る後見人等の報酬助成金支給申請書(第1号様式)(PDF:29KB)

【記載例】収入・資産申告書(別記様式)(PDF:62KB)

【記載例】成年後見制度に係る後見人等の報酬助成金請求書(第3号様式)(PDF:34KB)

相談・手続き窓口

電話または直接窓口へお越しください。

(1)(2)については障害者相談支援事業所、または各区役所社会福祉課まで。なお、精神に障がいのある方は浜松市役所障害保健福祉課まで。

(3)については浜松市役所障害保健福祉課まで。

 

(補足)65歳以上の高齢者の方については高齢者相談センター(地域包括支援センター)、または各区役所長寿保険課へお問い合わせください。

参考

 

 

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お問い合わせ

浜松市役所健康福祉部障害保健福祉課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2864

ファクス番号:053-457-2630

○各区役所担当窓口
中区(社会福祉課/Tel:053-457-2058)
東区(社会福祉課/Tel:053-424-0176)
西区(社会福祉課/Tel:053-597-1159)
南区(社会福祉課/Tel:053-425-1485)
北区(社会福祉課/Tel:053-523-2898)
浜北区(社会福祉課/Tel:053-585-1697)
天竜区(社会福祉課/Tel:053-922-0024)

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