更新日:2024年5月14日
令和6年度浜松市障がい者団体活動事業費補助金交付事業の募集について
障がいのある人の自立と社会参加を促進し、障がいのある人の福祉増進を目的とした障がい者団体に対し、浜松市内で実施する地域生活支援、社会参加、理解・啓発を促進する事業のうち、審査により採択された事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
対象団体
次のいずれにも該当する団体とする。
- 特定非営利活動法人若しくは障がい者福祉の増進に寄与する設立後1年を経過している団体
- 役員が1人以上及び監事を設置し、浜松市内に住所を有する障がい者、並びにその家族等の会員が20人以上かつ総員のうち浜松市内在住の障がい者及びその家族等が半数以上を占めている団体
- 意思決定を行う役員会(理事会)、総会等、団体の基本となる規定を規約で定めている団体
- 次に掲げる団体は除く
- 特定非営利活動法人以外の法人
- 特定非営利活動法人以外の法人が関与する団体
- 政治・宗教を目的とする団体 等
- 代表者が市税を完納していること
対象事業
- 会員等の地域生活を支援する事業
- 会員等の理解と啓発に関する事業
- 会員等の社会参加を促進する事業
- 会員等の活動を支援する事業
- 複数の障がい者団体が連携し実施する事業
営利事業や他から助成を受ける事業や国・地方公共団体の制度・要綱等により実施する事業、外部委託及び第三者への資金交付にかかる経費が総事業費の50%以上の事業、事業の対象者に補助対象団体の会員が含まれない事業は対象外。
補助金額
補助対象経費の2分の1あるいは、補助対象経費から補助事業にかかる寄付金その他の収入を除いた額のいずれか少ない金額以内。(上限額1団体あたり100万円)
提出期限
令和6年6月10日(月曜日)
提出書類(ページ下部「様式集」よりダウンロードできます)
- 事業提案書(第1号様式)
- 提案事業収支予算書(第2号様式)
- 障害者団体概要書(第3号様式)
- 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し、又は市民税・県民税特別徴収未実施理由書(第4号様式)※給与所得者を雇用しない事業所は提出不要
- 浜松市障がい者団体活動事業費補助金申請に係る申告書
- 団体の規約、会則及び定款並びに役員・会員名簿
提出先
浜松市障害保健福祉課地域生活支援グループ
補助金交付までの流れ
- 事業提案書の提出(6月10日まで)
- 審査会による審査
- 審査結果の通知(7月中旬頃の予定)
- 補助金交付申請及び決定
- 事業の実施
- 実績報告(事業完了後10日以内)
- 補助金の確定・支払
交付要綱・様式集