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更新日：2025年3月28日

平成20年度下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

下水道は都市に欠くことのできない生活基盤施設であり、本市としても下水道事業を市政の重要施策に位置づけ、積極的な整備促進を図ってまいりました。
しかし一方で、人口減少社会の到来や環境保全意識の高まりなどの社会環境の変化、昨年秋以降の経済情勢の大幅な悪化、さらには東海地震や局地的ゲリラ豪雨など自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。
このため、本年3月には今後10年間の下水道事業の方向性と事業展開を示した「浜松市下水道ビジョン」を策定しました。今後は、本ビジョンに基づき、総合的な汚水処理の推進や経営の効率化などを図ってまいります。
このような中、財政運営面では、施設の維持管理体制の見直しなどによる職員数の削減や建設コストの縮減に努めたほか、国が平成19年度から21年度までの臨時的公債費負担軽減対策として制度化した公的資金補償金免除繰上償還制度により、6％～7％の高金利の企業債を繰上償還し、低金利の企業債に借換え、将来の金利負担の軽減を図りました。

2　平成20年度事業実施状況

（1）主な取組状況

中ポンプ場の民間委託化や事務事業の合理化などにより、前年度と比較して20名の職員を削減しました。
下水道の効率的な整備の推進や建設コストの縮減により建設事業費を削減し、建設投資にかかる企業債残高の削減を図りました。
管きょの整備では、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業とも各処理区の汚水管きょの整備を推進し、普及率では前年度と比較して1.2ポイント増の75.9％となりました。また、北裏5号及び6号雨水幹線などの雨水管きょの整備も推進しました。
施設の整備では、中部浄化センターの水処理電気設備改築工事や第1ポンプ場電気設備改築工事などを実施し老朽施設の機能向上を図るとともに、細江地区の浸水対策のため山後川雨水ポンプ場の建設を進めています。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	中部処理区、西遠処理区、舘山寺処理区、細江処理区、井伊谷処理区、三ヶ日処理区の汚水管きょの整備北裏5号及び6号雨水幹線、八幡川第4排水区等雨水管きょの整備
施設の整備	中部浄化センターの水処理電気設備改築工事、第1ポンプ場電気設備改築工事、中ポンプ場自家発電設備改築工事、山後川雨水ポンプ場築造工事

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区、湖東処理区、井伊谷処理区、気田処理区、城西処理区の汚水管きょの整備

3　平成20年度業務実績表

現在排水人口は60万1,383人となり、住民基本台帳人口79万2,104人に対する普及率は前年度と比較して1.2ポイント増の75.9％となっています。
また、未水洗化世帯に対する戸別訪問事業の実施などにより、水洗化戸数は前年度と比較して8,915戸増の25万5,889戸となり、水洗化率は1.0ポイント増の92.4％となっていますが、事業所の廃業などにより、有収水量は284,800立方メートル減の71,573,506立方メートルとなっています。

項目		単位	平成18年度	平成19年度	平成20年度	前年度比（％)
計画排水面積		ha	13,543	16,550	16,550	100.0
現在排水面積		ha	11,484	12,513	12,866	102.8
計画排水人口		人	617,569	667,745	667,745	100.0
現在排水人口		人	577,857	590,539	601,383	101.8
普及率		％	73.3	74.7	75.9	(1.2)
水洗化可能戸数		戸	262,088	270,087	276,844	102.5
水洗化戸数		戸	238,225	246,974	255,889	103.6
水洗化率		％	90.9	91.4	92.4	(1.0)
管きょ延長		km	3,127	3,227	3,291	102.0
処理水量		立方メートル	100.0％	100.0％	100.0％
処理水量		立方メートル	92,729,233	88,497,447	89,843,153	101.5
汚水量		立方メートル	91.2％	93.9％	94.1％
汚水量		立方メートル	84,526,135	83,093,405	84,513,231	101.7
雨水量		立方メートル	8.8％	6.1％	5.9％
雨水量		立方メートル	8,203,098	5,404,042	5,329,922	98.6
有収水量		立方メートル	71,350,186	71,858,306	71,573,506	99.6
有収率		％	84.4	86.5	84.7	(△1.8)
職員数		人	183	161	141	87.6
有収水量1立方メートル当たり	使用料単価	円	119.66	119.73	122.36	102.2
	処理原価		124.25	121.02	122.85	101.5
	差引		△ 4.59	△ 1.29	△ 0.49	38.0

4　平成20年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、営業収益と営業外収益における他会計負担金が292,329千円の減となるなど、合計で15,957,703千円となっています。
支出では、補償金免除繰上償還制度を活用した低金利債への借換などにより企業債利息が439,746千円の減となるなど、合計で15,706,911千円となっています。
この結果、収支差引(税抜)で損失額が74,657千円減少し、当年度純損失は22,091千円となりました。

（税込　単位：千円）

区分		平成18年度	平成19年度A	平成20年度B	増減（B-A）
収入	下水道使用料	8,964,316	9,033,786	9,195,343	161,557
	他会計負担金(営業収益)	4,550,908	3,527,758	3,438.634	△89,124
	他会計負担金(営業外収益)	2,542,477	3,472,564	3,269,359	△203,205
	その他	74,363	80,471	54,367	△26,104
	収入合計	16,132,064	16,114,579	15,957,703	△156,876
支出	人件費	1,192,663	1,009,363	875,020	△134,343
	維持管理費	3,225,112	3,259,484	3,471,791	212,307
	減価償却費等	5,897,777	5,941,443	6,130,424	188,981
	企業債利息	5,808,626	5,669,422	5,229,676	△439,746
	支出合計	16,124,178	15,879,712	15,706,911	△172,801
収益的収支差引（税込）		7,886	234,867	250,792	15,925
収益的収支差引（税抜）		△319,069	△96,748	△22,091	74,657

（2）資本的収支

収入では、企業債において、補償金免除繰上償還に伴う借換債の増により1,564,400千円増となるなど、合計で20,659,139千円となっています。
支出では、補償金免除繰上償還や定期償還の増加に伴い企業債償還金が3,054,221千円増となるなど、合計で27,319,762千円となっています。
この結果、6,660,623千円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。
なお、企業債残高につきましては、建設改良分において、前年度と比較して2,884,136千円減の181,925,495千円となっています。

（税込　単位：千円）

区分		平成18年度	平成19年度A	平成20年度B	増減（B-A）
収入	企業債	8,747,500	13,751,400	15,315,800	1,564,400
	国庫支出金	3,412,470	3,137,177	4,120,050	982,873
	受益者負担金	868,276	605,212	563,464	△41,748
	その他	162,245	566,684	659,825	93,141
	収入合計	13,190,491	18,060,473	20,659,139	2,598,666
支出	建設改良費	11,015,183	10,805,981	10,606,622	△199,359
	流域整備事業費	609,275	673,600	484,600	△189,000
	企業債償還金	8,177,734	13,135,679	16,189,900	3,054,221
	出資金	0	0	38,640	38,640
	支出合計	19,802,192	24,615,260	27,319,762	2,704,502
資本的収支不足補てん額		6,611,701	6,554,787	6,660,623	105,836

企業債残高	190,375,784	190,991,506	190,117,406	△874,100
（うち建設改良分）	186,258,284	184,809,631	181,925,495	△2,884,136

5　損益計算書比較表

収益につきましては、合計で前年度と比較して128,185千円減の15,518,540千円となっています。このうち、下水道使用料は、事業所の廃業などによる減少がありましたが、水洗化戸数の増加や料金改定などによる増加がこれを上回り、前年度と比較して153,864千円の増となっています。また、営業収益と営業外収益における他会計負担金は、292,329千円の減となっています。
費用につきましては、合計で前年度と比較して202,842千円減の15,540,631千円となっています。このうち、浄化センター費は城西浄化センターの供用開始や原油価格の高騰を受けて58,539千円の増となりましたが、企業債利息は、補償金免除繰上償還制度を活用した低金利債への借換などにより439,746千円の減となりました。
この結果、当年度純損失は22,091千円となりました。

（単位：千円）

区分	平成18年度	平成19年度A	平成20年度B	増減（B-A）
営業収益	13,088,352	12,131,364	12,196,104	64,740
下水道使用料	8,537,444	8,603,606	8,757,470	153,864
他会計負担金	4,550,908	3,527,758	3,438,634	△89,124
営業外収益	2,582,139	3,515,361	3,321,605	△193,756
他会計負担金	2,542,477	3,472,564	3,269,359	△203,205
国庫補助金	467	7	0	△7
農業集落排水業務費負担金	15,324	22,066	21,971	△95
その他営業外収益	23,871	20,724	30,275	9,551
特別利益	0	0	831	831
固定資産売却益	0	0	831	831
収益計	15,670,491	15,646,725	15,518,540	△128,185
営業費用	10,104,892	10,006,749	10,249,821	243,072
管きょ費	340,333	344,085	324,547	△19,538
ポンプ場費	447,779	380,295	321,405	△67,890
浄化センター費	1,123,484	1,124,864	1,183,403	58,539
業務費	349,393	264,472	256,009	△8,463
西遠流域処理負担金	1,487,106	1,577,180	1,657,951	80,771
総係費	459,020	374,533	385,081	10,548
減価償却費	5,850,560	5,903,262	6,078,162	174,900
資産減耗費	47,217	38,058	52,263	14,205
営業外費用	5,843,130	5,712,165	5,272,922	△439,243
企業債利息	5,808,626	5,669,422	5,229,676	△439,746
農業集落排水業務費	16,082	23,163	23,065	△98
その他営業外費用	18,422	19,580	20,181	601
特別損失	41,538	24,559	17,888	△6,671
過年度損益修正損	41,538	24,559	17,888	△6,671
費用計	15,989,560	15,743,473	15,540,631	△202,842
当年度純利益（△純損失）	△319,069	△96,748	△22,091	74,657

6　貸借対照表比較表

資産につきましては、建設投資に伴う有形固定資産の増などにより、合計で前年度と比較して4,118,203千円増の372,654,192千円となっています。
負債につきましては、資本費平準化債の借り入れに伴う企業債の増や、退職給与引当金の新規計上に伴う増などにより、合計で前年度と比較して2,542,505千円増の12,946,207千円となっています。
資本につきましては、国庫補助金や工事負担金の増により資本剰余金が増となるなど、合計で前年度と比較して1,575,698千円増の359,707,985千円となっています。なお、借入資本金（建設改良分の企業債残高）は、建設事業費の削減に伴う企業債借入額の抑制などにより、2,884,136千円の減となっています。
この結果、負債及び資本の合計は、前年度と比較して4,118,203千円増の372,654,192千円となっています。

（単位：千円）

区分	平成18年度	平成19年度A	平成20年度B	増減（B-A）
固定資産	355,733,590	363,111,122	366,976,263	3,865,141
有形固定資産	338,109,909	345,316,832	349,165,555	3,848,723
無形固定資産	17,620,281	17,790,890	17,768,668	△22,222
投資	3,400	3,400	42,040	38,640
流動資産	5,993,276	5,424,867	5,677,929	253,062
現金預金	4,517,870	3,603,832	3,933,893	330,061
未収金	1,474,105	1,819,654	1,742,658	△76,996
前払費用	0	78	78	0
立替金	1	3	0	△3
その他流動資産	1,300	1,300	1,300	0
資産合計	361,726,866	368,535,989	372,654,192	4,118,203
固定負債	4,117,500	6,181,875	8,224,979	2,043,104
企業債	4,117,500	6,181,875	8,191,911	2,010,036
引当金	0	0	33,068	33,068
流動負債	4,409,171	4,221,827	4,721,228	499,401
未払金	4,368,643	4,191,495	4,704,108	512,613
その他流動負債	40,528	30,332	17,120	△13,212
負債合計	8,526,671	10,403,702	12,946,207	2,542,505
資本金	212,619,244	211,348,049	208,766,366	△2,581,683
自己資本金	26,360,960	26,538,418	26,840,871	302,453
借入資本金	186,258,284	184,809,631	181,925,495	△2,884,136
剰余金	140,580,951	146,784,238	150,941,619	4,157,381
資本剰余金	140,733,633	147,033,668	151,213,140	4,179,472
欠損金	152,682	249,430	271,521	22,091
資本合計	353,200,195	358,132,287	359,707,985	1,575,698
負債資本合計	361,726,866	368,535,989	372,654,192	4,118,203

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