更新日：2024年1月1日

DV等の被害者の方への支援措置

住民票の写し等の交付の制限等について

配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のため、相手方からの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票の写し等の交付」、「戸籍の附票の写し等の交付」を制限する支援措置を行っています。

詳しくは、「～住民基本台帳事務における支援措置について～（PDF：145KB）をご覧ください。

支援措置の対象者

支援措置の申出ができるのは、DV被害者、ストーカー行為等の被害者、児童虐待等の被害者、その他それらに準ずるケースの被害者で、かつ、相手方から、その住所を探索する目的で、住民基本台帳法上の請求が行われる恐れがある方です。

支援措置の申出者のうち、支援措置の必要があると確認された方に支援措置を行います。

支援の必要性の確認のため、支援措置の申出の際に、相談機関（警察署、配偶者暴力相談支援センター等）からの意見や、保護命令決定書の写し等の書面の提出が必要になります。

申出者については「支援措置の申出者」もご覧ください。

支援措置の流れ

申出の際に相談機関等への相談を行っていない場合は、申出後に相談機関に行っていただく必要があります。

「保護決定通知書の写し」や「ストーカー規制法に基づく警告等実施書面」等を提出いただくことにより、支援の必要性を確認する場合もあります。

支援措置の申出先

お住まいの区の区役所区民生活課または行政センター

お住まいの区以外の区ではお申出いただけません。

申出時の持ち物

• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等、顔写真付きの身分証明書）
• 顔写真付きの証明書がない場合は、申出先までご確認ください。
• 相談機関の意見を付した「住民基本台帳事務における支援措置の申出書」、保護命令決定書、ストーカー規制法に基づく警告等実施書面等、支援措置の必要性があることを確認できる書類（すでにお持ちの場合）

上記以外の持ち物が必要な場合があります。詳しくは各申出先へお問い合わせください。

書式等のダウンロード

• 住民基本台帳事務における支援措置について（PDF：283KB）
• 住民基本台帳事務における支援措置申出書（PDF：325KB）