クーリングシェルターに官民合わせて72施設を指定

カーボンニュートラル推進事業本部

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「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」により、今年度から極端な高温の発生時に暑さをしのぐ施設として指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を市町村長が指定できるようになりました。
これを受け、本市の第一弾として、公募による民間施設12施設、公共施設60施設をクーリングシェルターとして指定しました。