更新日：2026年2月2日

課税明細書の電子データによる提供について（令和8年度分～）

納税者サービスの一環として、固定資産税・都市計画税の課税対象資産を大量に所有されている納税義務者の方に対して、納税通知書と共に送付している「課税明細書」を電子データにより提供いたします。

• 1.対象者
• 2.提供する電子データ
• 3.申込手続き
• 4.受付期間
• 5.提出する電子媒体
• 6.申込等の際における本人確認
• 7.要綱等

 1.対象者

浜松市内において課税明細書に記載されている土地・家屋を合計200件以上所有し、電子データ化した課税明細書の受領を希望する方が対象となります。

 2.提供する電子データ

提供する電子データは、対象者の現年度分の課税明細書に記載された事項になります。過年度分の電子データの提供は行いません。

 3.申込手続き

浜松市財務部資産税課に、「電子データによる課税明細書提供・交付申込書」及び電子データを記録する電子媒体を提出してください。
具体的な手続きの流れは、「固定資産税・都市計画税課税明細書の電子データによる提供に関する実施要綱」の第3条（申込手続）をご確認ください。

 4.受付期間

電子データの受領を希望する年度の4月1日から固定資産税・都市計画税第1期納期限まで（土・日、休祝日を除く）

 5.提出する電子媒体

「未開封」のCD-RディスクまたはDVD-Rディスク
※必ず個包装されているものを開封せずにご提出ください。

 6.申込等の際における本人確認

申込等の際に市税に関する証明等申請時と同程度の納税義務者の本人確認を行います。
納税義務者が法人である場合、申込書に当該法人の代表者印を押印していただくか当該法人の代表者印を押印した委任状をご用意ください。
申込者が法人の代表者であるときには、申込者の本人確認を行います。
申込者が代理人等であるときには、代理人等の本人確認を行います。
郵送等による申込の場合は、申込者の本人確認書類の写しの同封をお願いします。
※手続等の詳細は、実施要綱でご確認いただくか、下記担当までお問い合わせください。

 7.要綱等

固定資産税・都市計画税課税明細書の電子データによる提供に関する実施要綱（PDF：519KB）

電子データによる課税明細書提供・交付申込書（PDF：173KB）

電子データによる課税明細書提供・交付申込書（記載例）（PDF：192KB）