緊急情報
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更新日:2026年3月12日
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質問1 |
「温室効果ガス排出量」はどのように計算しているのですか。 |
【市の考え方】その他
国が都道府県別に公表したエネルギー消費統計などに基づき、浜松市の製造品出荷額等の比率などから按分して排出量を推計しています。
別冊資料編の資料-1に算定方法を掲載しています。
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質問2 |
中部電力以外の電力会社の利用も増えていますが、年間総電力使用量は、どのようなデータを使用しているのですか。 |
【市の考え方】その他
年間総電力使用量のデータは、系統線(電線)を通った電力量として公開されています。
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提案1 |
電力自給率の算定において、2022年度から逆潮流量を採用したとありますが、「浜松市域“RE100”」は、市内の総消費電力に相当する電気を、市内の再生可能エネルギー施設で生み出すことができる状態のことですので、実測値ではなく、導入量に基づく発電能力で計算すべきと考えます。 |
【市の考え方】案の修正
ご意見を踏まえ、下記のとおり本文を修正します。
《修正内容》(修正後計画案15ページ)
(修正前)
なお、2022年度から中部電力パワーグリッド株式会社の提供による逆潮流量を採用したことから、より実態に近いデータを把握できるようになりましたが、算定方法の変更により2021年以前のデータと乖離が生じています。

※2013~2021年度の発電量は発電容量などからの推計値、
2022及び2023年度の発電量は中部電力パワーグリッド(株)提供による逆潮流量により算定
(修正後)
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質問3 |
遠州灘沖における洋上風力発電は、採算がとれるのでしょうか。太陽光発電については、再生可能エネルギーの主軸ではなくなってきていると思います。 |
【市の考え方】その他
洋上風力発電の導入については、静岡県の「洋上風力発電のあり方検討会」で検討を重ねています。
太陽光発電については、国の「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度に現在の2倍程度に増やすとしており、市もこれを踏まえ、今後さらに導入を推進する方針としております。
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質問4 |
太陽光発電の割合を大幅に増やしていく目標を設定する際に、バックキャスティングの考え方以外にも何か根拠をもって設定していますか。 |
【市の考え方】その他
国の2040年度の電源構成における水力発電を除いた比率(3割~4割)の見通しと整合させ、本市の大規模水力を除いた再エネの比率も4割となるよう、太陽光発電量の割合を設定しています。
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質問5 |
国の「地球温暖化対策計画」では、2035年、2040年度目標に関し、明確に何年までバックキャストしているかを示していないのではないでしょうか。 |
【市の考え方】案の修正
ご意見を踏まえ、下記のとおり本文を修正します。
《修正内容》(修正後計画案22ページ)
(修正前)
具体的には、国が2035・2040年度の削減目標を設定する際、2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)及び2030基準年度比46%削減からバックキャストして算定していることから(略)
(修正後)
具体的には、国が2035・2040年度の削減目標を設定する際、2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)からバックキャストして算定していることから(略)
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質問6 |
2030年度の温室効果ガス削減目標に対して、2022年度の現状では2割程度しか削減できていません。今後5年で目標を達成できそうですか。 |
【市の考え方】その他
2030年度51%削減は国の46%と比べても意欲的な目標です。このような中、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の導入等を、市、事業者、市民がそれぞれの役割のもと、連携して取り組むことで目標達成を目指してまいります。
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質問7 |
年度ごとの排出削減目標が設定されていますが、毎年チェックしているのですか。 |
【市の考え方】その他
「浜松市環境審議会」や「浜松市カーボンニュートラル推進会議」、「浜松市カーボンニュートラル推進本部会議」において、毎年度の温室効果ガス排出状況や施策の実施状況等を報告しています。
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要望1 |
太陽光発電の最大限の導入を進める一方で、国はメガソーラーの開発規制を強化する方針を示しています。これら2点の整合性に配慮した表現に変更すべきと考えます。 |
【市の考え方】案の修正
ご意見を踏まえ、下記のとおり本文を修正します。
《修正内容》(修正後計画案24ページ)
(修正前)
日照条件に恵まれた本市においては、引き続き太陽光発電を主力電源として位置づけ、最大限の導入を進めていきます。
(修正後)
日照条件に恵まれた本市では、引き続き太陽光発電を導入の主力となる電源に位置づけ、地域との共生が図られた導入を進めます。
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質問8 |
再生可能エネルギー由来電力の発電量において、2035年度の風力発電量が0になっているのはなぜですか。 |
【市の考え方】その他
市内にある大規模な風力発電設備は、2030年度から2035年度の間で20年目を迎えてFIT制度による固定買取期間が満了となるため、廃止と仮定して目標設定を行っています。
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提案2 |
「太陽光発電を主力電源として位置づけ、2040年度の再エネの電源比率4割に向けて最大限の導入を進めていく」とありますが、発電量から主力電源は大規模水力であるため、主力導入電源としてはどうでしょうか。 |
【市の考え方】案の修正
ご意見を踏まえ、下記のとおり本文を修正します。
《修正内容》(修正後計画案24ページ)
(修正前)
日照条件に恵まれた本市においては、引き続き太陽光発電を主力電源として位置づけ、最大限の導入を進めていきます。
(修正後)
日照条件に恵まれた本市では、引き続き太陽光発電を導入の主力となる電源に位置づけ、地域との共生が図られた導入を進めます。
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