更新日：2025年11月19日

第8章　計画の推進

1　計画の推進体制

温室効果ガスは、日常生活や事業活動など、あらゆるところから排出されていることから、本計画の推進体制は、市、事業者、市民がそれぞれ求められる役割を果たしながら、相互に連携して緩和策や適応策に取り組みます。

図表8.1　推進体制

＜市＞

市は、温室効果ガスを排出する一事業者であることを認識して、率先的な立場で緩和策及び適応策に取り組みます。また、市民・事業者が脱炭素化を積極的に進められるよう、関係機関とともに「浜松版グリーントランスフォーメーション」を推進します。

事業者に対しては、市、商工会議所、産業支援機関、金融機関、地域新電力で構成する「浜松地域脱炭素経営支援コンソーシアム」を通じて、関連機関が一体となって脱炭素経営に取り組む地域企業を伴走支援します。

また、地域内外の企業や大学、関連機関で構成する「浜松市カーボンニュートラル推進協議会」を通じて、地域の脱炭素化や地域企業のグリーンイノベーションなどにつなげる、新たな技術開発やビジネス創出に向けたプロジェクトを産学官連携などにより推進します。

さらに、市民に対しては、「浜松市地球温暖化防止活動推進センター」などを通じて、地球温暖化の現状やその防止対策の重要性などを座学や研修会、インターネットなどにより広く情報発信するとともに、市民・団体からの意見・提案などを収集し、官民一体となって今後の施策を展開していきます。

＜事業者＞

近年の世界的な潮流では、企業経営における脱炭素化は必須となっていることから、地域企業全体で脱炭素経営に取り組み、産業競争力の強化と地域経済の持続的な発展につなげます。

地域全体での脱炭素化には、原料や部品の調達元から製品の出荷先、輸送などを含めたサプライチェーン全体で取り組む必要があります。そのため、大企業においては、自ら削減に取り組むとともに、中小企業などのサプライヤーに対する取組も進めていきます。

市内金融機関においては、市内企業、特に資金調達が課題となる中小企業に対し、脱炭素関連設備への投資や技術導入に対する融資制度の充実、環境配慮型経営を評価する融資商品の提供などを通じて、脱炭素経営に向けた取組を後押しします。

さらに、企業経営に伴う社会貢献活動として、二酸化炭素の吸収源となる森林整備や海洋保全などの自然保護活動を、自社のみでなく、市民団体や地域などとの協働により進めることで、企業価値やイメージの向上につなげていきます。

＜市民＞

市民一人ひとりが、脱炭素を自分事として捉え、「デコ活」の取組を実践することで、ライフスタイルを脱炭素型に転換していきます。「デコ活」の取組は、個人のみならず家族や地域、企業とも協力・連携することで、市域全体で脱炭素に取り組む地域を目指します。

また、森林整備や環境保全活動を行っている団体や地域の活動などに積極的に参加し、市域の約7割を占める森林や浜名湖、遠州灘、天竜川、里地里山などの豊かな自然を守ることで、二酸化炭素の吸収源を確保につなげていきます。

2　計画の進捗管理・チェック

本計画で掲げた施策を確実に実施し、温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには、外部の有識者などによるチェック体制が必要です。本計画のチェック体制として、「浜松市環境審議会」に毎年1回、温室効果ガス排出状況や施策の実施状況を報告し、必要な施策の進捗状況について意見・提言を受け、本計画の推進に反映します。

具体的な施策については、年度ごとに庁内全体での施策をまとめた「浜松市カーボンニュートラル推進計画」を策定し、必要な取組を実施します。推進計画のチェック体制としては、外部有識者や省庁、地元経済界で構成する「浜松市カーボンニュートラル推進会議」に適宜報告し、具体的な施策について意見・提言を受け、今後の施策に反映します。

緩和策や適応策に関する施策は多岐にわたり、庁内の多くの部署が直接的・間接的に関わっています。このため、市長をトップとした庁内組織である「カーボンニュートラル推進本部会議」を通じて、これまで以上に関係部局が連携・協働して、本計画に基づく施策を推進するとともに、取組の進捗状況に応じて施策の見直しなども行っていきます。

図表8.2　進捗管理体制

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