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更新日:2023年3月3日
森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。
森林環境税は、令和6年度から年額1,000円の課税が開始されます。
森林環境譲与税は、市町村及び都道府県され、市町村における使途は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に活用されます。
令和元年度/1.2億円
令和2~3年度/2.6億円(予定)
令和4~5年度/3.4億円(予定)
令和6年度~/4.2億円(予定)
令和元年度浜松市における森林環境譲与税活用の概要(PDF:1,046KB)
令和2年度浜松市における森林環境譲与税活用の概要(PDF:1,395KB)
令和3年度浜松市における森林環境譲与税活用の概要(PDF:1,722KB)
浜松市では、森林環境譲与税活用計画について、林材業関係者等と十分議論し、行政内部だけでなく関係者のみなさまの意見を反映させて策定するため、浜松市森林・林業未来構想会議を立ち上げました。
計画策定後も定例的な意見交換の場を設けることで、森林環境譲与税活用計画の進捗管理や見直しを行います。
森林経営管理法第4条第1項の規定により経営管理権集積計画を定め、その旨同法第7条第1項の規定により公告したので、同集積計画を縦覧します。
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