更新日：2025年1月6日

【受付終了】令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）について

 

1.調整給付金の概要

• • 国外に居住している控除対象配偶者及び扶養親族は対象から除きます。
  • 控除対象配偶者とは、同一生計配偶者（納税義務者本人と生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が48万円以下の方）のうち、納税義務者本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下である場合の配偶者をいいます（事業専従者を除く）。

• • 扶養親族とは、納税義務者本人と生計を一にする親族（配偶者・事業専従者を除く）で、前年中の合計所得金額が48万円以下の方をいいます(16歳未満の扶養親族を含む）。

2.調整給付金の対象者

3.調整給付金の算出式

• • 個人住民税の納税通知書等による確認方法（納付方法により異なります。）

 

4.支給方法

支給時期

 

5.注意事項

• 令和6年分推計所得税額欄の数値は、現時点で入手可能な令和5年分所得等を基にした推計額を記載しており、令和6年分所得税額が判明した際に給付金額に不足が生じた場合は、当該不足額を令和7年度以降に追加給付予定です。
• 令和6年中に浜松市外に転居される方又は転居された方は、確認書が追加給付に際して必要となることがあるため、写し（コピー）を取って大切に保管してください。
• 提出した確認書・添付書に不備があり、浜松市が定める提出期限までに必要な修正がされない場合又は連絡をとることができず不備が解消できなかった場合は、本給付金を辞退したものとみなします。
• 確認内容に事実誤認があり、過大な給付又は給付対象外となった場合は、給付金の返還を求める場合があります。
• 意図的に虚偽の確認をした場合は返還を求めるほか、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
• 対象者が支給確認書を提出する前に亡くなった場合は、調整給付金を受け取ることはできません。

6.お問合せ先

7.詐欺にご注意ください！

 

8.よくある質問

Q1.令和6年分推計所得税額とは何ですか？

A1.個人住民税は前年1月～12月の所得を元に計算されるのに対し、所得税は現年1月～12月の所得を元に計算されます。そのため令和6年分の所得税額は、令和6年1月～12月の所得が未確定のため、確定できません。調整給付金を早期に給付するため、令和6年中に入手可能な前年の課税情報を元に、国の定めた算定方法により令和6年分所得税額を推計し、調整給付金を算出することになっています。この推計した額が令和6年分推計所得税額です。

 

Q2.自分は個人住民税も所得税も非課税ですが、調整給付は受けられますか？

A2.個人住民税所得割及び所得税の両方が非課税の場合は、調整給付の対象となりません。

 

Q3.令和6年1月1日時点では浜松市以外の市町村に住所がありました。令和6年7月現在では浜松市に引っ越してきていて浜松市内に住所があります。調整給付はどちらの市町村から支給されますか？

A3.定額減税及び調整給付については、令和6年度個人住民税を課税する市町村が行うことになっています。令和6年度個人住民税は令和6年1月1日時点で住民票の登録のある市町村が課税するため、令和6年1月1日時点で住民票の登録のある市町村へお問合せください。

 

Q4.令和6年中にこどもが生まれ、扶養親族の数に変更がありました。調整給付はどうなるのでしょうか？

A4.個人住民税は、令和6年中に扶養親族数に変更があった場合でも、定額減税可能額及び調整給付金の額に変動はありません。一方、所得税については、令和6年に支給する調整給付では令和6年分推計所得税額の対象とはなりませんが、令和6年分の所得税の年末調整又は確定申告により定額減税を受けることができます。定額減税しきれない場合は、令和7年度以降の不足額給付において差額が給付される予定です。

 

Q5.国外に居住する扶養親族が、定額減税可能額の加算対象にならないのはなぜですか？

A5.定額減税は国内におけるデフレ脱却のための一時的な経済対策として実施されるものであるため、その対象者についても、国内に住所を有する者に限定しています。

 

Q6.対象者が支給確認書を提出する前に死亡した場合、調整給付金は受け取れるのか？

A6.対象者が支給確認書を提出する前に亡くなった場合は、調整給付金を受け取ることはできません。

 

 

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