浜松市市民協働センターの事後評価結果

浜松市市民協働センター

平成29年4月1日～令和4年3月31日

名称：浜松市民協働サポートグループ

所在地：浜松市中区常盤町133番地の13

（1）選定会議の構成
委員長：奥家章夫（浜松市市民部長）
副委員長：松野吉司人（浜松市市民部次長）
委員：勝山邦子（第三者委員＝会社経営）
委員：大渡三千子（第三者委員＝市民団体役員）
委員：野中正子（第三者委員＝市民団体役員）
（2）審査日時
令和2年6月24日（水曜日）午後1時15分～午後3時
(3)評価点60.8／100点

1施設運営管理に関する項目

(1)施設の性格や目的の理解

3

2.0

(2)施設の効用が発揮されるものであること

6

4.0

小計

9

6.0

2事業提案（計画）に関する項目

(1)事業の具体的な取組み方（機能性）

17

11.4

(2)施設の管理体制・運営職員の配置（責任性・実行性）

6

3.3

(6)環境・障がい者等への配慮（社会貢献）

小計

57

36.0

3指定管理者に関する項目

(1)団体の人的・物的・財政的能力（経営の健全性）

12

7.3

(2)施設の運営実績（団体の能力）

5

3.1

(3)団体の地域貢献（地域の活性化）

6

4.0

小計

23

14.4

4指定管理料に関する項目

(1)収支計画の妥当性

11

4.4

小計

11

4.4

合計

100

60.8

（平成29年度）

施設利用者数：44,877人（研修室15,779人、ギャラリー6,863人、アトリエ他22,235人）

施設利用料金：4,334,050円

（平成30年度）

施設利用者数：49,303人（研修室17,196人、ギャラリー7,037人、アトリエ他25,070人）

施設利用料金：4,114,690円

（令和元年度）

施設利用者数：46,628人（研修室15,983人、ギャラリー5,944人、アトリエ他24,701人）

施設利用料金：3,570,600円

6事業執行（管理運営）に対する全体的な評価

市民活動相談窓口の常設やNPO相談員の配置により、市民活動団体等を支援する中間支援組織として、多様な協働の実現のための役割を果たしていた。
令和元年度は、市民協働センター開館から10年目となり、記念事業としてのシンポジウムや、新たな切り口からの人材育成講座の開催など、各事業の充実に取り組んでいたと評価する。

管理運営については仕様に基づく運営がされており、危機管理マニュアルや備品台帳の運用のほか、新たに個人情報取扱マニュアルの整備により、個人情報の取扱いについて認識すべき事項が職員に共有された。市への業務報告にあたっては、月次報告書の記載誤りによる差し替えが生じるなど、不備が見受けられた。
園児・児童の絵画展示事業は、新規利用の促進のため、これまで施設利用をしてこなかった層が気軽に施設を訪れるきっかけを作っていたと評価する。
施設利用者数、利用料金収入とも、前年度実績及び計画値を下回る結果となった。
収支状況については、最終的な収支が赤字であった。年度末の新型コロナウイルス感染症の影響による面もあるものの、それ以前の時期についての利用料金収入の減や人件費等の増加の影響が大きく、やや不安定な事業運営であった。

7来年度の事業執行（管理運営）に対する指導事項等

施設利用者数及び利用料金収入の減少、貸室稼働率の低下の要因を詳細に分析のうえ、新規利用団体の確保を図るなど、具体的な対策の実施に努め、実績に結びつけていただきたい。施設のハード・ソフト両面における課題を明らかにし、より積極的に利用しやすい施設となるよう、利用者の立場に立った取組みの実施を望む。
月次報告書など市へ提出する書類については、提出前に記載内容を十分に確認し正確な書類作成に努めていただきたい。
社会的課題の多様化により、市民活動に関する相談も多様で高度な内容が寄せられると予測される。令和元年度に実施したシニア層向けのボランティア体験講座などのように、高齢化の進行など近年の社会的課題や市民ニーズに対応した事業の実施を行っていただきたい。

1

提案した事業の不実施

△1.5

0.0

2

労働基準監督署からの是正勧告書などの法令違反

△1.5

0.0

3

重大な事故又は不祥事

△1.0

0.0

4

加入すべき保険の未加入

△0.4

0.0

5

事業計画書、事業報告書が指定どおりの内容でない

△0.3

0.0

6

事業計画書、事業報告書の提出期限超過

△0.3

0.0

合計

-

0.0