浜松市市民協働センターの事後評価結果

浜松市市民協働センター

令和4年4月1日～令和9年3月31日

名称：浜松市民協働サポートグループ

所在地：浜松市中央区常盤町133番地の13

(1)選定会議の構成

委員長：水谷供子　浜松市市民部長

副委員長：藤田裕　浜松市市民部次長

委員：加藤智春　浜松市市民協働・地域政策課長

委員：中村美紀　浜松市UD・男女共同参画課長

委員：勝山邦子（第三者委員＝会社経営者）

委員：大渡三千子（第三者委員＝市民団体役員）

委員：野中正子（第三者委員＝市民団体役員）

(2)評価日時

令和7年6月25日（水曜日）午後1時30分～午後3時00分

(3)評価点

72.2点/100点

1.施設運営管理に関する項目

(1)施設の性格や目的の理解

3

2.4

(2)施設の効用が発揮されるものであること

6

3.9

小計

9

6.3

2.事業提案（計画）に関する項目

(1)事業の具体的な取組み方（機能性）

17

13.7

(2)施設の管理体制・運営職員の配置（責任性・実行性）

6

4.1

1.7

(6)環境・障がい者等への配慮（社会貢献）

小計

57

42.0

3.指定管理者に関する項目

(1)団体の人的・物的・財政的能力（経営の健全性）

12

8.7

(2)施設の運営実績（団体の能力）

5

3.5

(3)団体の地域貢献（地域の活性化）

6

4.2

小計

23

16.4

4.指定管理料に関する項目

(1)収支計画の妥当性

11

7.5

小計

11

7.5

合計

100

72.2

6.事業執行(管理運営)に対する全体的な評価

令和6年度は「パートナーシップミーティング」の参加者数が前年度より増加したほか、「夢創造人（ドリームクリエーター）養成講座」を地域に根付いた企業や市民活動団体等と連携して実施するなど、多様な主体の協働・マッチングを支援する事業に尽力していた。

主催する講座等の事業については、対面とオンラインを併用したハイブリット方式で開催するほか、開催後もYouTube配信を行い、効果的に事業を実施した。

情報発信については、ラジオやSNS及びYouTubeを積極的に活用して、市民協働センターや市民活動団体の紹介、事業のPRなどを行った。チラシの配架にあわせてYouTubeショート動画での配信も始め、新たな情報発信を模索し、実行した。

利用者数及び利用料金収入は、前年度実績に対して増加した。一方で、年間収支は最低賃金の引き上げによる人件費の増加、物価高騰による需用費の増加により赤字となった

7.来年度の事業執行（管理運営）に対する要望、指導事項等

• 施設利用者数や利用料金、開催イベントや講座の参加者の推移を把握し、増減の要因等を明確に分析することで、より効果的な施設運営や事業展開につなげていただきたい。
• 年代や属性の異なる多様な主体（例：小学生と大学生、学生と企業）をつなげる事業をより一層充実させ、市民活動の活性化に寄与していただきたい。
• 他の団体が開催するイベント（例：交流会・ブース出展）へ積極的に参加し、多様な主体との新たなつながりを作っていただきたい。
• 事業報告書等の市への提出書類について、内部の情報共有や統括を引き続き徹底し、適正な事務執行に努めていただきたい。

1

提案した事業の不実施

△1.5

0.0

2

労働基準監督署からの是正勧告書などの法令違反

△1.5

0.0

3

重大な事故又は不祥事

△1.0

0.0

4

加入すべき保険の未加入

△0.4

0.0

5

事業計画書、事業報告書が指定どおりの内容でない

△0.3

0.0

6

事業計画書、事業報告書の提出期限超過

△0.3

0.0

合計

-

0.0