浜松市市民協働センターの事後評価結果

浜松市市民協働センター

令和4年4月1日～令和9年3月31日

名称：浜松市民協働サポートグループ

所在地：浜松市中区常盤町133番地の13

（1）選定会議の構成
委員長：新谷直幸（浜松市市民部長）
副委員長：藤田裕（浜松市市民部次長）

委員：大城秀寛（浜松市市民生活課長）

委員：河合多恵子（浜松市UD・男女共同参画課長）
委員：勝山邦子（第三者委員＝会社経営者）

委員：大渡三千子（第三者委員＝市民団体役員）

委員：野中正子（第三者委員＝市民団体役員）

（2）審査日時
令和5年6月28日（水曜日）午後2時40分～午後3時30分
（3）評価点72.2／100点

1施設運営管理に関する項目

(1)施設の性格や目的の理解

3

2.3

(2)施設の効用が発揮されるものであること

6

4.6

小計

9

6.9

2事業提案（計画）に関する項目

(1)事業の具体的な取組み方（機能性）

17

13.4

(2)施設の管理体制・運営職員の配置（責任性・実行性）

6

4.3

(6)環境・障がい者等への配慮（社会貢献）

小計

57

41.9

3指定管理者に関する項目

(1)団体の人的・物的・財政的能力（経営の健全性）

12

8.1

(2)施設の運営実績（団体の能力）

5

3.7

(3)団体の地域貢献（地域の活性化）

6

4.1

小計

23

15.9

4指定管理料に関する項目

(1)収支計画の妥当性

11

7.5

小計

11

7.5

合計

100

72.2

（令和2年度）

施設利用者数：14,469人（研修室7,398人、ギャラリー3,697人、アトリエ他3,374人）

施設利用料金：2,165,630円

（令和3年度）

施設利用者数：15,164人（研修室7,489人、ギャラリー3,998人、アトリエ他3,677人）

施設利用料金：2,616,610円

（令和4年度）

施設利用者数：17,424人（研修室8,702人、ギャラリー4,263人、スタジオ404人、アトリエ他4,055人）

施設利用料金：3,147,400円

6事業執行（管理運営）に対する全体的な評価

令和4年度は、新型コロナウイルスの影響が残ったものの、若干の回復が見られる年度となった。

自らが主催する講座等の事業については、これまでのオンライン中心の講座から、対面とオンラインを併用して実施するなど、昨年度までの経験を活かしながら、感染防止に配慮しつつ市民活動の支援につながるよう効果的に事業を開催した。

講座のテーマについても、WEB会議ツールであるZoomの使い方やNPO法人の総会の開催方法、書類作成など、市民活動団体が抱える課題に対応した事業実施に努めていた。

令和4年度から開設したスタジオを積極的にPRし、新規利用者の獲得及び利用料金収入の増につなげた。また、スタジオ利用者及び市民活動団体等のオンラインサポートを積極的に行い、団体の活動の活性化に寄与した。

情報発信については、ツイッター等のSNSやYouTube、ラジオによるPRなど積極的に活用し、市民協働センターの事業紹介等を実施するなど、情報提供に一層取り組んだものと評価する。

利用者数及び利用料金収入は前年度実績を上回った。年間収支も黒字となり、昨年度から大きく改善した。

7来年度の事業執行（管理運営）に対する要望、指導事項等

新型コロナウイルスの影響が残った年度となったが、徐々に対面による活動が再開し、利用者数、利用料金収入も前年度より増加するなど、若干の回復がみられた。今後は、コロナ禍後の社会の変化に注視し、市民活動団体等のニーズを的確に把握しながら必要な支援を行うとともに、次世代を担う人材育成に一層力を入れ、市民活動の活性化に寄与していただきたい。

また、広報活動をより一層充実させ、新規利用団体の確保を図るなど具体的な対策の実施に努め、利用者数、利用料金収入増に結びつけていただきたい。

1

提案した事業の不実施

△1.5

0.0

2

労働基準監督署からの是正勧告書などの法令違反

△1.5

0.0

3

重大な事故又は不祥事

△1.0

0.0

4

加入すべき保険の未加入

△0.4

0.0

5

事業計画書、事業報告書が指定どおりの内容でない

△0.3

0.0

6

事業計画書、事業報告書の提出期限超過

△0.3

0.0

合計

-

0.0