浜松市市民協働センターの事後評価結果

浜松市市民協働センター

平成29年4月1日～令和4年3月31日

名称：浜松市民協働サポートグループ

所在地：浜松市中区常盤町133番地の13

（1）選定会議の構成
委員長：奥家章夫（浜松市市民部長）
副委員長：藤田裕（浜松市市民部次長）

委員：佐藤一郎（浜松市市民生活課長）
委員：勝山邦子（第三者委員＝会社経営者）

委員：大渡三千子（第三者委員＝市民団体役員）

委員：野中正子（第三者委員＝市民団体役員）

（2）審査日時
令和3年6月28日（月曜日）午後1時15分～午後3時
(3)評価点72.2／100点

1施設運営管理に関する項目

(1)施設の性格や目的の理解

3

2.3

(2)施設の効用が発揮されるものであること

6

4.7

小計

9

7.0

2事業提案（計画）に関する項目

(1)事業の具体的な取組み方（機能性）

17

13.6

(2)施設の管理体制・運営職員の配置（責任性・実行性）

6

4.2

(6)環境・障がい者等への配慮（社会貢献）

小計

57

42.5

3指定管理者に関する項目

(1)団体の人的・物的・財政的能力（経営の健全性）

12

8.7

(2)施設の運営実績（団体の能力）

5

3.5

(3)団体の地域貢献（地域の活性化）

6

4.7

小計

23

16.9

4指定管理料に関する項目

(1)収支計画の妥当性

11

5.8

小計

11

5.8

合計

100

72.2

（平成30年度）

施設利用者数：49,303人（研修室17,196人、ギャラリー7,037人、アトリエ他25,070人）

施設利用料金：4,114,690円

（令和元年度）

施設利用者数：46,628人（研修室15,983人、ギャラリー5,944人、アトリエ他24,701人）

施設利用料金：3,570,600円

（令和2年度）

施設利用者数：14,469人（研修室7,398人、ギャラリー3,697人、アトリエ他3,374人）

施設利用料金：2,165,630円

6事業執行（管理運営）に対する全体的な評価

令和2年度は、年間を通して新型コロナウイルスの影響を大きく受けた年度となった。

そのような中、指定管理者自らが主催する講座等の事業については、開催形態を対面ではなくオンライン中心で実施し、感染防止に配慮しつつ市民活動の支援につながる事業を行っていた。

講座のテーマについても、WEB会議ツールであるZoomの使い方やコロナ禍におけるNPO法人の総会の開催方法などについて取り上げ、市民活動団体が抱える新たな課題に対応した事業実施に努めていた。

情報発信については、SNSやYouTubeをこれまで以上に積極的に活用し市民協働センターの事業紹介等を実施していた。また、WEBアプリ「浜松市市民活動団体データベース」を開設し、団体の活動内容などを紹介することで、新たな連携を後押しするための情報提供に取り組んでいたものと評価する。

施設の管理運営については、仕様に基づく運営がされていたが、一部書類の市への提出に時間を要するケースが見られた。また、過年度に使用済みとなった廃棄物が未処理のまま保管されていた。

自主事業については、大型プリンターの設置やWi-Fi環境の充実を図り、新規利用の促進や利便性の向上を図っていたと評価する。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、施設利用者数、利用料金収入とも、前年度実績を下回る結果となった。収支状況については、収入が大きく減少する中、支出についても前年度より減少し、最終的な収支実績は赤字であったものの、前年度からは改善した。

7来年度の事業執行（管理運営）に対する指導事項等

市民活動団体名称等変更届など、市へ提出する書類については、内容を確認したうえで速やかに提出をすること。

また、施設で排出される廃棄物は適宜、処分をし施設の適正な管理に努めていただきたい。

新型コロナウイルスの感染拡大は市民活動団体にも大きな影響を与えており、これまでのような事業運営や情報発信等が思うようにできないことが課題となっている。このような新たな課題に対し、オンライン手法の活用支援など、市民協働センターが積極的に関わっていくことで、市民活動の活性化に寄与していただきたい。

これから市民活動に取り組もうと模索している担い手の方々や地縁団体などに対しても、広報活動のより一層の充実や、各地域の協働センターとの連携などにより、市民協働センターの取組み、支援内容を知っていただくことで、新たな利用者の確保に結びつけていただきたい。

1

提案した事業の不実施

△1.5

0.0

2

労働基準監督署からの是正勧告書などの法令違反

△1.5

0.0

3

重大な事故又は不祥事

△1.0

0.0

4

加入すべき保険の未加入

△0.4

0.0

5

事業計画書、事業報告書が指定どおりの内容でない

△0.3

0.0

6

事業計画書、事業報告書の提出期限超過

△0.3

0.0

合計

-

0.0