更新日：2023年4月10日

新市建設計画について

合併の経緯｜地域自治区制度について

新市建設計画は、合併後の新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進していくための基本方針と、この方針に沿った施策や事業計画を示したものです。

本市では、平成16年10月に合併協議会で策定し、計画期間を平成17年度から26年度までの10年間としていました。

平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が改正され、合併特例債の発行期間が5年間延長されたことに伴い、以下の2点について、平成25年10月に計画変更を行いました。

1点目は計画期間を平成32年度まで延長しました。

2点目は東日本大震災の発生に伴う津波対策及び防災減災対策に対する需要の高まりを受け、新市建設計画策定時には想定外であった津波対策事業及び防災・減災事業を計画事業に追加しました。

全編（PDF：1,144KB）

主要事業の状況及び進捗状況

• 計画終了時（令和2年度決算）における事業の状況