更新日：2018年11月9日

平成30年度 第1回区協議会会長会議 会議録

開催日時　平成30年7月23日（月曜日）　午後7時00分～午後8時55分
開催場所　浜松市役所　5階　庁議室

1. 開会
2. 各会長、各区長自己紹介
3. 区協議会会長会議の概要説明
4. 座長及び座長職務代理者の選任
5. 議事　新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について
6. 閉会

1　開会

【岡安市民協働・地域政策課長】

　ただ今から、平成30年度第1回区協議会会長会議を開催する。

　皆様方には公私ご多用の中をご出席いただき、お礼を申し上げる。座長が選任されるまで事務局で進行を務める。よろしくお願い申し上げる。

2　各会長、各区長自己紹介

【岡安市民協働・地域政策課長】

　それでは、会長から自己紹介をお願いする。

【中区協議会　杉山会長】

　民生委員児童委員協議会の会長を務めている。よろしくお願いする。

【東区協議会　田中会長】

　浜松市自治会連合会の副会長を務めている。よろしくお願いする。

【西区協議会　笹田会長】

　西区保護司会の会長を務めている。よろしくお願いする。

【南区協議会　池田会長】

　自治会からの選出により区協議会委員を務めている。保護司、民生委員児童委員を務めている。よろしくお願いする。

【北区協議会　鈴木会長】

　三ヶ日でまちづくり協議会、文化協会等の仕事に携わっている。よろしくお願いする。

【浜北区協議会　大石会長】

　民生委員を務めている。市に38年間勤め、そのなかで特にまちづくりを担当してきた。よろしくお願いする。

【天竜区協議会　藤原会長】

　自治会からの選出により区協議会委員を務めている。よろしくお願いする。

【岡安市民協働・地域政策課長】

　続いて、市側の紹介をする。

（市民部長・区長　自己紹介）

3　区協議会会長会議の概要説明

【岡安市民協働・地域政策課長】

　それでは、区協議会会長会議の概要について説明させていただく。

　資料1のうち「区協議会会長会議要綱」をご覧いただきたい。本会議の趣旨であるが、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例施行規則において、区協議会相互の連絡調整の場と位置付けており、必要な事項をこの要綱で定めている。座長及び座長職務代理者については各1名を選任することとしている。

　次ページ、「区協議会会長会議　開催状況について」をご覧いただきたい。平成23年度から平成29年度までの実施状況を記載したものである。会長会議は年2回もしくは3回開催しており、昨年度は浜北区役所、天竜区の二俣協働センターで開催した。昨年度は、「区協議会委員全体研修会について」及び「協働センターについて」、「区協議会の活動を振り返って」の議題について情報交換、意見交換を行ったところである。

4　座長及び座長職務代理者の選任

【岡安市民協働・地域政策課長】

　座長及び座長職務代理者の選任を行う。

【東区協議会　田中会長】

　通常はどのように決めているのか。

【岡安市民協働・地域政策課長】

　通例では中区協議会会長が区協議会会長会議の座長を務めてきた。

【東区協議会　田中会長】

　私はそれで問題ないと考える。

【岡安市民協働・地域政策課長】

　中区協議会の杉山会長、いかがであるか。

【中区協議会　杉山会長】

　突然の話であるが、皆さんに異議がなければお受けする。

【一同】

　異議なし

【岡安市民協働・地域政策課長】

　座長を中区協議会の杉山会長にお願いする。座長の任期については、区協議会会長の任期が2年であることに倣い、2年としたいがいかがか。

【一同】

　異議なし

【岡安市民協働・地域政策課長】

　それでは杉山会長にはあいさつの後、座長職務代理者の指名をお願いする。

【座長（中区協議会　杉山会長）】

　若輩者ではあるが、皆様に許容いただけるようであればお受けさせていただく。よろしくお願いする。

　それでは、座長職務代理者であるが、東区協議会の田中会長にお願いする。

5　新たな行政区、行政サービスの提供体制（案）について

 

【岡安市民協働・地域政策課長】

　ここからは、座長の杉山会長に進行をお願いする。

【座長（中区協議会　杉山会長）】

　次第の「5　新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について」に進む前に、会場のレイアウト変更等のため、準備が整うまでお時間をいただく。

（会場レイアウト変更）

（鈴木伸幸副市長、内藤伸二朗企画調整部長、川嶋朗夫総務部長　入室）

【座長（中区協議会　杉山会長）】

　準備が整ったため、次第の「5　新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について」に移る。進行については事務局にお願いする。

【藤田市民協働・地域政策課長補佐】

　それでは次第の「5　新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について」進めさせていただく。最初に、鈴木副市長よりごあいさつを申し上げる。

【鈴木副市長】

　本日は、お忙しい中区協議会会長会議にご出席いただきお礼を申し上げる。また、日頃から市の施策、事業の実施についてご理解、ご協力いただき感謝申し上げる。

　これから少しお時間をいただき、浜松市がこれから進めようとしている区の再編について、「新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について意見を聴く会」でいただいた質問、不安に感じている点について整理した内容を、資料に基づき説明させていただく。

　その後、今までの経緯を踏まえて、私の個人的な思いも含めてお話させていただく。よろしくお願いする。

【藤田市民協働・地域政策課長補佐】

　それでは資料に基づき説明させていただく。

【岡安市民協働・地域政策課長】

　お手元の資料「意見聴取の実施結果」、「地区自治会連合会等を対象とした意見を聴く会・実施結果」は、開催日や参加者数、主な意見をまとめたものになる。

　次の資料は、「新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について意見を聴く会」において皆様からご意見やご質問をいただいた項目から、主なものについて、浜松市の考え方を説明するために作成したものである。同じものを、7月19日の市議会特別委員会に資料として提出している。

　資料の4ページをご覧いただきたい。「なぜ今、行政区再編をしなければならないのか。」についてであるが、1ポツ目、今回の行政区再編は、今後、本市に大きな影響を及ぼすことが見込まれる人口減少や社会保障費の増大等の環境変化に対応し、将来にわたって安定的な行政サービスを提供し続けるために提案するものである。2ポツ目に、これまでの行財政改革の取り組み、3ポツ目に、人口推計による本市の人口減少の現状を示してある。4ポツ目の「自治体戦略2040構想研究会」については、次ページの「2040年頃を見据えた自治体戦略の必要性と「区の再編」」をご覧いただきたい。国においても、昨年10月に「自治体戦略2040構想研究会」を立ち上げ、持続可能な形で住民サービスを提供し続けるための検討が進められているところである。本市の財政が比較的健全な状態にある今こそ、現状に甘んじて課題解決を先送りすることなく、将来を見据え、区の再編を行うべきだと考えている。

 

　次に6ページをお願いする。「人口を増やすための取り組み等、今行っている施策にはどのようなものがあるか。」という意見についてであるが、3ポツ目、本市においても、人口減少を克服するため、人口の現状を分析し、今後目指すべき方向と人口の将来展望を描く「浜松市“やらまいか”人口ビジョン」と、人口の将来展望の実現を目指すための目標や施策を定めた「浜松市“やらまいか”総合戦略」を平成27年12月に策定し、目標達成に向けた戦略的な対策を進めているところである。最後のポツになるが、こうした対策に掛かる費用に充てるため、様々な形で経費削減や行財政改革の取り組みを実践する必要があり、区の再編もその方策の一つとして提案するものである。次のページには、人口ビジョン、総合戦略の概要、平成30年度の主な取り組みについてまとめている。

　次に、20ページ、「区の再編によって職員が削減・集約されるにも関わらず、今まで以上にサービスを向上させることができるのか。サービスが低下するのではないか。」についてであるが、1ポツ目、2区及び3区案では、100人前後の職員削減を試算している。3ポツ目であるが、これにより、今後、保健や福祉など行政サービスのニーズが高くなる分野については、再編により捻出されたマンパワーを充てることも可能であると考えている。また、現在7区に分散して配置している保健師等の専門職を業務の状況等に応じて臨機応変に配置することにより、指揮命令系統が簡素化され、年度途中の急な産育休取得者への対応や、困難事例へのチームでの対応等が可能となり、サービスの質を高めることができると考えている。次ページには、「合区による職員数算定のイメージ」、「保健師の組織体制のイメージ」をまとめている。

　次に、23ページ、「行政区再編の効果は人件費の削減だけか。デメリットについても説明してほしい。」についてであるが、区再編のデメリットについて、区の名前が変わった場合は住所録や区名入り印刷物等の変更が必要となるものがあるほか、再編案によっては区役所が遠くなり、区役所に出向くための時間や交通費等の負担が増える場合がある。最後のポツになるが、テレビ会議システムを活用するなど、協働センターの機能を強化し、区役所に直接行かなければならない手続きを最小限に留めたいと考えている。

　次に、25ページ、「行政区再編の効果は人件費の削減だけか。良い面ばかり強調されているが、デメリットについても説明してほしい。」についてである。年間削減効果額について、2ポツ目になるが、年間削減効果額の約8割が人件費、その他が使用しなくなる区役所の庁舎維持管理費、事務経費になる。最後のポツにあるとおり、こうして捻出された財源及び職員は、協働センターへの正規職員の配置や、将来にわたってその時々の社会情勢の変化に応じて、今後必要とされる市民サービスの確保に充てていく。

　次に、「再編ありきなのか。現行の7区を維持することはできないのか。」という意見についてである。27ページの下段になるが、参考資料として、政令指定都市の区の数を表にまとめている。区の数は様々だが、浜松市と面積、人口がほぼ同規模の静岡市は3区で、サービスセンターは浜松の50に対し31か所である。

次に、30ページ、「（仮称）行政センター、協働センターの機能は具体的にどうなるか。」という意見についてである。（仮称）行政センター、協働センターの機能についてだが、（仮称）行政センターは、窓口サービス、地域づくり、生涯学習の3つの基本的な機能に加え、防災や農林道の簡易な維持管理等、地域性に応じた固有の機能を有する。4ポツ目の、協働センターは、地域づくり、生涯学習の2つの機能を有する。市民サービスセンターが併設される協働センターでは窓口サービスの提供も行う。参考資料として、現在の区ごとに再編後における区役所・行政センターのイメージを添付している。

次に、36ページ、「区役所が減った場合の防災体制やサービス提供をどのように考えているか。」についてであるが、本市の防災体制について、現在は、本庁を「浜松市災害対策本部」、7区役所を「区本部」、北・天竜区の第1種協働センターを「地域本部」として編成している。再編後は、新たに防災拠点とする協働センター等を設定し、現在の7区役所6本部体制と同様の防災体制を維持・再構築する。

次に、37ページ、「自治会役員等の負担が増すのではないか。」についてであるが、区再編の目的は行政運営の効率化であり、市は自治会を市民協働の重要なパートナーであると位置付けている。3ポツ目のとおり、区の再編後は、協働センターの再任用職員に替えて新たに正規職員を配置し、今まで以上に自治会との連携を深めて、負担の軽減を図っていく。（仮称）地域委員会は、地域の希望に応じて任意に設置できるものであり、既存の協働センター運営委員会等を衣替えするイメージになる。事務局は協働センター職員が担うので、委員として会議に出席される負担はあるかもしれないが、運営による負担増にはならないと考える。

　次に、39ページ、「東・南区役所はどのようになるのか。」についてであるが、東・南区役所を設置しない場合でも、当面は現在の区役所庁舎において、窓口サービスや福祉関係の相談等の市民に身近なサービス、防災拠点としての位置付け、自治会への支援を継続していく。

　次に、42ページ、「どのように最終決定していくのか。」についてであるが、現時点では、8～10月頃に、最終案候補によるパブリックコメント等意見聴取を実施し、広く市民の皆様から意見を伺うことを予定している。区再編の有無は、パブリックコメントでの市民の皆様の意見を踏まえ、最終案について議会と協議し、平成31年2月までに決定する。行政区を再編する場合は、平成31年5月定例会で条例改正等を提案し、議決を得て決定される。

　最後に、43ページ、「意見を聴く会で出た意見は、どのように反映されるのか。」についてであるが、いただいたご意見は、市議会特別委員会に報告した。今後、パブリックコメントにてお示しする最終案候補は、意見を聴く会等でいただいたご意見を踏まえ、議会と協議の上、決定していく。

　次に、資料「ライフステージ別取扱手続き」をご覧いただきたい。これは、妊娠・誕生から死亡までの各ライフステージにおいて、必要となる手続きの提供場所について、区の再編の前後で整理したものである。1にライフステージとして（1）妊娠・誕生から（9）死亡までを示している。表の項目であるが、左から順に手続き項目、内容・書類等、取扱場所となっている。取扱場所は、現在の状況として区役所、第1種協働センター、第2種協働センター等を、区再編後の想定として、区役所庁舎、区役所から行政センターに移行する行政センター庁舎、第1種協働センターから替わる行政センター、そして協働センター等を示している。これらの場所以外の取扱場所がある場合は、左記以外の欄に記載をしている。一番右の備考欄には、各手続き項目における特記事項を記載してある。表中の網掛け白抜き文字が先ほど申し上げたライフステージで（1）の妊娠・誕生からライフステージ順に示しており、その下に該当のライフステージに応じた各手続き項目を示している。最初のライフステージ、妊娠・誕生に必要な手続きであるが、1.出生届から5.母子健康手帳交付まで5つあり、現在の取扱場所と区再編後の取扱場所を○×で示してある。次のライフステージ（2）育児以下（9）死亡まで同様の見方となる。なお、最後のページ、7/7ページに各ライフステージで共通するものを（10）共通の各種申請手続きとして示している。

　この7/7ページの下部にまとめの記載があるのでご覧いただきたい。ライフステージ関連の手続き項目は延べ71件あり、現在は、区役所で68件、第1種協働センターで57件、第2種協働センターで46件が取扱可能である。これが区再編後では、区役所は、現在と同様の68件、区役所から行政センターに移行するところでも区役所と同様の68件、第1種協働センターから行政センターに替わるところは、現在の第1種協働センターと同じ57件、協働センターも現在と同様で46件が取扱可能という想定である。区役所から行政センターに移行するところは区役所と同様のサービス提供を行うという想定である。また、第1種協働センターから行政センターに替わるところ及び協働センターについても、区再編後も同様のサービスを提供していくという想定である。

　資料の説明については、以上である。

【藤田市民協働・地域政策課長補佐】

　続いて、鈴木副市長より区再編に対する本市の考え方についてお話しさせていただく。

【鈴木副市長】

　それでは私からお話をさせていただく。皆様に聞いてほしい内容が3つある。1つ目は平成17年の合併の経緯や背景について、2つ目は合併当時、上下水道部長だった自分が合併に伴って考えたことや取り組んだことについて、3つ目は未来に向けた新しい浜松市を皆さんと一緒にどのようにつくっていくのかについてである。

　合併当時、県内では人口60万人規模の中核市であった西の浜松市と東の静岡市が並び立ち、県政を引っ張るリーダー的な存在であった。

　浜松市に先行して、静岡市が清水市と合併し、政令指定都市を目指し、浜松市としても、権限移譲や自由な財源の確保などが可能となる政令指定都市に移行し、より飛躍したい、より発展したいと考えた。

　国が平成の大合併を推し進める中で、政令指定都市の人口要件がこれまでの100万人規模から70万人規模までハードルが下がったことから、浜松市は人口を10万人増やすために周辺市町村との合併を進めた。

　浜松市より人口規模や行政規模が小さかった周辺市町村では、少子高齢化による人口減少が予測されており、中山間地域では過疎化も進んでいた。

　財政が先細りになったとしても、新浜松市として安定的な行財政運営ができる組織体制を目指して12市町村が合併した。

　しかし、地域固有の歴史や文化、風土など12市町村それぞれの地域性は異なっており、一まとめにはできない。こうした中、「地域が育んできた固有の歴史や文化、風土を尊重したまちづくりをすること」、「新市として魅力あるまちづくりを継続すること」、「効率的・合理的な行政運営をすること」、これら3つを共通認識とし、政令指定都市移行に向けた合併を経て、現在に至っている。

　今後も地域固有の歴史や文化などを尊重し、地域の特性を活かしたまちづくりを続けていくことに変わりはない。そのため、区の再編においては現行7区を分割せず、合区することを前提条件として、2区案、3区案を提案している。特別委員会の一部委員からの提案である5区案についても同様の考え方である。

　合併当時、上下水道部の組織や業務の運営方法をどうするかが課題だった。12市町村それぞれが水道・下水道事業を実施していたため、人、建物、設備、財源、事業実施に必要な国からの借入金を個別に抱えており、合併によって一気に増えてしまった。組織の集約によって余剰になった職員は、定年退職や市長部局への配置換えによって削減を図ってきた。余剰な人員の削減については定員適正化計画、不要な施設・設備の処分、再利用については公共施設管理計画、借金を減らし新規事業に振り分けるための財源確保については中期財政計画を策定して早期に取り組み、無駄なものを省き、整理してきた。これらは上下水道部だけでなく、市全体としても取り組んできたことである。

　合併によって1つの組織になったが、水道サービスを全市的に提供していくためには、水道事業を7区に分割して運営することは非効率だと判断した。天竜、浜北、引佐を中心とした浜名、住吉庁舎を中心とした浜松の4つのエリアに分割して拠点を設け、必要な人員を配置した。本庁機能がある住吉庁舎から計画的に事業を展開し、水道事業の維持管理をしてきた。

　つまり、行政の運営体制は区の数と同じである必要性はなく、業務が多様である以上、違って当然だということである。道路事業も同様の考え方により、予定や計画を担い指揮権を持つ本庁機能としての土木部と、旧浜松市の南北の土木事務所に加え、天竜と浜北の4つの事務所を現場管理の拠点として、土木事業を実施している。

　市民生活は、小・中学校などの学校や自治会の単位がベースとなっており、市民生活と密接に関係していると認識している。これらのエリア設定は、合併しても変わることなく続いているし、これからも変わらない。

　政令指定都市移行で7区になったことに伴い、これまで以上にきめ細かな活動支援が必要だという自治会の熱い思いによって区自治会連合会の組織が作られ、区役所に自治会活動の拠点を設けていただいている。意見を聴く会などでいただいたご意見を踏まえ、自治会組織がこれからも活動しやすい環境を保障するために、南区と東区に区役所がなくなったとしても行政センター的な機能を残し、必要最小限の人員を配置する新しい提案をさせていただいた。合併によって肥満体になった部分を、早期に健康体・標準体にする必要があったことから、ヒト・モノ・カネの問題に対応した計画を策定し、取り組んできた。合併から10年が経過し、合併によって新たに必要になった業務にも対応する中で、ようやく健康体になったと実感している。

　現在、これからの浜松市をどうするのかを考える大きな転換期に差しかかっている。新しい知恵を使って進める時期に来た。

　例えば、市中心部に松菱跡地があるという現実は、市民にとって良くないこと、不幸せなことだと思っている。知恵を出し合い、駅前がもっとにぎわうようなまちづくりをするべきである。はまホールについても、代替施設を都田に建設する計画をしている。浜松城公園についても、街中の極めて重要なシンボリックなゾーンであり、これからどうしていくか考えていく必要があるが課題として残ったままである。築35年以上経過し、耐震性が万全ではない市役所庁舎と浜松城公園が一体となった魅力あるゾーンを整備していくことについても、市民と一緒になって考えていく必要がある。

　これまでの努力によって必要な公共投資をしていくための財源を確保してきたが、その財源を上回る投資が今後必要になると見込まれる。真の行政改革のために区の再編によって財源を確保し、新しい浜松市を作っていく時期だと認識している。

　浜松市は南北に長い広大な市域を有し、都市部だけでなく、豊かな自然環境の中山間地域もある。合併前の12市町村において、旧浜北市は旧浜松市に次いで2番目に大きな規模の自治体であった。浜北副都心にぎわいづくり協議会が提言している浜北副都心構想について、私は賛成であり、南北に長い市域においては、浜北区を核として北区・天竜区を併せた北部を1つの地域として事業を進めることが活性化に結び付くと考える。それらの北部を1つの区とし、旧浜松市を中心とした南部を1つの区とした2区体制とすることは現実的であるため、市は2区案・3区案として提案している。

　人口減少や少子高齢化が今以上に進むことは事実である。これらの環境変化に備えた対策に今から取り組み、市民が暮らしやすい環境やにぎわいのあるまちづくりと併せて、区の再編をすることでさらに有益・有効な施策になると認識している。

【座長（中区協議会　杉山会長）】

　副市長の個人のお考えとしては理解できる。市民にとっての懸念事項は、現状で満足しているサービスが合区によってどのような不満が出てくるかということである。合区に伴う不安をどのように解消していくか示されていないと納得できない。

　静岡市は、未だに旧清水市の主張が見受けられる。浜北や天竜も同じではないだろうか。市長公約のもとに合区ありきで考えていないか。住民に対して十分な説明がなされてきたか今一度考えてほしい。

【東区協議会　田中会長】

　最初は合区に賛成ではなかったが、今は賛成している。ゆでガエルにならないうちに取り組んでいく必要がある。議員の中でも賛否が分かれており、議員の考えや言い分は各々間違っていないとは思うが、身を切る覚悟で考えていかないとダメである。どこで一線を引くかが肝心であり、そうしないと話が前に進まない。各々の立場を越えて考えていかないと、区を再編する意味がない。

　自治会連合会は50地区が協力して仲良くやっている。合区をしても市とは別に何とかやっていくことが、地域住民にためになると思っている。

　立体駐車場や市長部局、マンションなどが入居する30階建てのビルを松菱跡地に建てるくらい極端な考えで、区の再編も考えていかないと前に進まない。

　区の数は枠の中でマスを何等分にするかという問題である。

　各地区自治会連合会のほかにも、子供会やガールスカウト等の不安感の払拭にも努めてほしい。

　東区役所と南区役所にはまちづくり推進課が存在しないが、区振興課や区民生活課、土木整備事務所が連携してうまく機能している。区役所がなくなったとしても、当面の間、行政センターとして残してもらえるならば合区してもなんとかなる。将来、60万人規模となる浜松市を見据え、知恵を出し合って運用してほしい。

【西区協議会　笹田会長】

　削減効果額のほとんどは職員削減による人件費であるが、合併後の定員適正化計画の推進により、市域が広域であるにも関わらず、職員数は多くない。静岡市は3区であるが、広域合併ではない。

　区だけでなく本庁でも、補職名の兼務によって職員を減らせば、区再編をしなくても十分にやっていけるのではないか。合区によって本当に100人もの職員が減るのか。机上の計算通りに進むのか。

　一般市民には、これまで区再編後の組織や職員についてどのように議論してきたのか分からない。市民の中には、「天竜区はどうなるのだろう」、「今までのサービスはどうなるのだろう」、「失うものはないのか」との意見がある。こうしたことについて検討していく必要がある。

【鈴木副市長】

　これまで議会と市で議論してきており、市民にもお伝えしてきた。今回、これまでの背景等を含めて説明させていただいた。本来は、複数の区割り案ではなく、議論の結果としてまとまった区割りの候補案をお示しし、説明すれば分かりやすかったと思うが、現時点ではまだまとまっていないため、議論の途中の段階でご説明することとなった。複数の区割り案をお示ししたことで、戸惑っている市民も多いと思うが、区役所で受けられていたサービスは行政センターでも受けられるようしていくことや、これまで実施してきた地域の事業や取組は区再編後も継続していくことをお約束する。

【北区協議会　鈴木会長】

　副市長の考えは論理整然としており、市民のことを考えてくれていることが伝わり、非常に良かった。北区民の意見を代表して発言をさせてもらうと、「区の再編は時期尚早である」との意見や「再編する必要はない」との意見を北区民の多くが持っている。区の再編をする方法は1つだけではない。いくら市が説明をしても、市民がやる気にならないと意味がない。強いて言えば、戸田議員の5区案が市民の声を一番聞いており、個人的には良い案だと思っている。北区民も天竜区民も、2区案・3区案には、もろ手をあげて賛成することはないはずだ。改革の案がどれだけ良くても、市民協働の理念のもと、市民が手を携え、やらまいか精神で取り組んでいかなければダメである。

【南区協議会　池田会長】

　当局の15分の説明では分からない部分もあったが、副市長の話を聞いてなるほどと思った。再編によって南区がなくなっても、現在の区役所庁舎に行政センター的な機能を残してもらえると聞いて安心した。しかし、それでももっと説明してもらわないと納得できない部分もある。

【浜北区協議会　大石会長】

　先日、浜北区の民生委員約30人に区の再編について賛否を聞いたところ、賛成2人・反対10人で、現時点で賛否を示さなかった者もいた。現状では、賛否を決めかねている人が多いということだ。地域コミュニティは残していくという副市長の話は非常にありがたいことである。今日の説明を受けて、サービスが低下しないよう議論がなされていると思った。

　浜北区が旧浜北市単独で残っているのは、「浜北」という名前を残したいという思いが強いからだと認識している。今回、区を再編することになった場合、地域コミュニティの維持を含め、地域の思いを考慮してほしい。

【天竜区協議会　藤原会長】

　当局の説明では、現行7区のままという案はもうないように受け取れた。現行7区のままという選択肢もあるのか。天竜区は5市町村の合併であるが、各地域にあった観光協会も天竜区として1つにまとまるなど、ようやく一体感ができてきたところである。単独の区として残るならまだしも、合区をするとなると、天竜区民は辛い思いをする。

　情の部分ではあるが、だんだんと市が遠くなっていく感じがしている。自分のふるさとがどこか、郷土愛はどこにあるのかといったことが分からなくなる。昔に比べ、区役所に行っても顔を知らない職員ばかりで、自分の市という安心感がない。気持ちの面で市が遠くなっていると感じる。

【鈴木副市長】

　2区案・3区案を提案している市の立場上、7区案もあると市側から申し上げることはできないが、特別委員会で1案にまとめきれないとなれば、現行7区のままということもありうる。ようやく一体感が醸成されてきたところで、他区と一緒になるのは理解できないという意見は、市長や議会に報告させていただく。

【座長（中区協議会　杉山会長）】

　区の数を変えるのではなく、部局の組織を1つにした上で、出張所を配置していくことはできないのか。合区ありきの説明では、いろいろなところから意見が出てくる。行政内部の改革をした上で、具体的な組織の姿などが見えてこないと、市民は納得しない。北区協議会会長の「時期尚早」という発言は、「合区してからどうしていこうという姿勢ではいかがなものか」という意味だと認識している。各区の歴史や文化を尊重すると言うのであれば、市民の心情的な部分も含めて検討してほしい。

　中区は25万人の人口があって、最も中区が負担している。一番大きな顔をしても良いと思っている。市民全体に幸福感や安心感が生まれるのであれば、区を再編することにも納得できる。

【鈴木副市長】

　平成28年2月以降、議会で合併の検証をしてきた。皆様からご質問いただいたことについては、その検証の際に議会で議論されてきたことである。現在まで議会で議論をしてきたことについて、説明会においては端折って説明している部分もあることから、市民には分かりにくい部分もある。

　合区や経費削減だけを目的としているわけではなく、各地域の実情を踏まえ、サービスの維持を前提条件として今回の提案をしている。

　12市町村の合併という浜松市としてあまりにも大きな変化を経験し、制度や　背景の違いなどを組織集約の際にうまくまとめきれていない部分もあるし、市民の考えも心情的には理解できる。しかし、まとめるべき部分とそうでない部分はしっかりと区別して説明をしてきたと認識している。行政組織だけを新しい組織に変え、効率的な行政運営やサービスの継続をすれば、市民に迷惑はかけないという考えのもと、議会で議論をしてきた。新しい浜松市へと進むステップとして組織体制を見直していく方が良いと考えている。最大の行政規模であった旧浜松市を分割したことによる歪みの解消を含め、区の再編を考えていきたいという背景もある。

【北区協議会　鈴木会長】

　財政的に大変ならば、部を統合すればいい。市の製造品等出荷額が3兆2千億円から1兆7千億円になり、静岡市にも抜かれた。市も総合的な取組を頑張っているから、市民も耐えてくれというのであれば、市民が納得できる方法で再編を進めてほしい。

　浜北区と一緒になった場合、北区から浜北区役所にバスが通っていないにも関わらず、どうやって区役所まで行けば良いのか。白紙になった斎場の話についても、高齢化が進む中では身近な問題である。市民に身近な事柄であるので、もう少し市民目線になって区の再編を考えてほしい。切実なお願いである。

【鈴木副市長】

　区役所が行政センターになっても、住民サービスは合区前と変わらず残る。一部、業者が手続きする業務などは区役所での取り扱いになるものもある。説明が不十分であるとのご発言は、ご意見として受け止める。

【座長（中区協議会　杉山会長）】

　7区全てに区役所がないといけないのか。区役所を設置すると経費がかかる。人の配置の問題だけなら、区役所をなくせばいい。

【川嶋総務部長】

　法律上は区役所を設置する必要がある。行政区イコール選挙区になるため、行政区それぞれに区の選挙管理委員会を設置する必要がある。

【座長（中区協議会　杉山会長）】

　現行7区のままで、兼務を増やすなど組織体制を見直して財源確保することもできるのではないか。

【浜北区協議会　大石会長】

　今後、区自治会連合会に説明をして、パブリックコメントを実施するとのことだが、再度我々に説明をする予定はあるのか。異論がある中、そのままパブリックコメントを実施するのか。

【鈴木副市長】

　本日午前中の浜北区自治会連合会への説明で、浜北区は単独の区として残し、他区と一緒になりたくないというご意見をいただいた。これらのご意見は市長、議会へ報告し、2区、3区、5区、その他の区割りなど、議論に結び付けていく。

【座長（中区協議会　杉山会長）】

　浜松市の自治会は堅固な組織であり、加入率も高い。自治会を中心にしながら、区協議会はいろいろな立場の団体で構成されている。市民に対し、あからさまに再編案を示して、「どうだ」と進めて行けばいいのではないか。

　合区ありき、10億削減ありきではなく、色々な意見への市の回答をもらえれば、市民の理解も得られるのではないか。頭の片隅に置いてほしい。

【藤田市民協働・地域政策課長補佐】

　多くのご意見をいただき感謝申し上げる。以上をもって次第の「5　新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について」を終了する。

6　閉会

 

【（中区協議会　杉山会長）】

　今回の区協議会会長会議が終了となるので、進行を事務局にお返しする。

【岡安市民協働・地域政策課長】

　長時間に渡りご協力いただき感謝申し上げる。

　区協議会会長会議については、今年度また開催したいと考えている。開催場所については毎回区を巡回する形としており、次回は中区以外の場所で調整させていただく。

　以上をもって、平成30年度第1回区協議会会長会議を終了する。