令和5年度浜松市新産業創出事業費補助事業の募集について（研究開発補助金、製品開発補助金、社会課題解決型イノベーション補助金）

(1)

次世代輸送用機器等に関する新技術・新製品開発

• 輸送用機器関連製品
• 宇宙航空関連製品
• ロボット関連製品
• 新素材（CFRP、チタン、マグネシウム、CNF等)の形成加工製品等

• 医療・介護関連製品
• 医療アシスト関連製品
• 障害者用情報関連製品
• 身体機能の補完・強化等に資する製品
• 健康・スポーツ関連製品等

(3)

農業、林業、漁業に関する生産や加工、流通等に関する新技術・新製品開発

• 農林水産業の効率化に寄与する製品
• 植物工場関連製品（温度、水管理等）
• 生育環境診断関連製品
• 鮮度管理・保持関連製品等

次の事業は補助対象外とする。

• 農林水産物の栽培や育成、品種改良等
• 農林水産物を原料にした食品開発や食品加工等（ただし、成果物が非食品で、新技術・新製品としての要素が強い場合は補助対象とする。）
• 事業の成果物が人の口に入る食品等であるもの。

• 太陽熱、太陽光、バイオマス、水力、風力等の再生可能エネルギー、天然ガス、水素等の石油代替エネルギーを活用した製品
• 3R（リデュース・リユース・リサイクル）に寄与する製品
• 環境保全や環境負荷低減に寄与する製品
• 有害物質や廃棄物排出削減等に寄与する製品等

(5)

光・電子技術を活用した、認識、計測、制御、加工等に関する新技術・新製品開発

• 計測・解析用関連製品
• 画像伝送関連製品
• 画像処理関連製品
• 画像関連製品
• 光源等

(6)

デジタル技術を活用した、ものづくりのノウハウとデジタル技術の融合やソフトウェア業や情報処理サービス業、情報通信技術や創造性の高いコンテンツ分野等に資する新技術・新製品開発

• ビジネスソフトウェア
• 医療、環境分野などの各種アプリケーションソフトウェア
• ビッグデータ解析技術
• ネットワーク基盤技術
• セキュリティ技術
• 組み込みソフトウェア
• AI（人工知能）技術等

• スマートファクトリー
• ソーシャルロボット
• パワーアシストスーツ
• ドローンビジネス等

研究開発品の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費
（例：鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品等）

部品として製品に組み込まれる機械、器具等も対象。
※明らかに量産に使用するものは補助対象外とする。

当該研究開発に直接関与する者が当該研究開発の作業に従事した時間に対して支払われる人件費
「開発設計費」の補助対象経費の上限は、総事業費の2分の1（50％）を超えない額とする。
※下記の計算式をもとに研究開発に従事する人の人件費を算出してください。
人件費＝時間単価×従事時間
時間単価＝月額基本給÷160（時間単価は小数点以下切捨て）

• 時間単価については上限額5,000円とする。
• 従事時間の計算は、交付決定日（5月下旬を予定）～2月までか、事業終了日までのいずれか早い方の期間を対象に、月160時間を上限とする。ただし従事時間の計上に当たっては、現実的に可能である必要最小限の従事時間を計上すること。(従事時間の上限は1人当たり、1,000時間を上限とする。）
• 月額基本給は、一切の手当てを含まない純粋な基本給のみを対象とする。令和4年12月か令和5年1月の給与明細に基づく月額基本給を必ず使用すること。実績報告の際、月額基本給が記載されている給与明細等を提出していただき確認する。（基本的には、給与明細の基本給の欄の数字のみを使用してもらいますが、事業者によっては、これ以外のパターンで基本給を定義している場合もあると思われるので、この場合は、必ず事前に事務局と調整すること。）
• 最終月末までに支払われることが補助対象条件のため、最終月分の従事時間に対する給与等の支払が最終月の翌月以降になる場合は、最終月分の従事時間は補助対象外となるので注意すること。

当該研究開発に必要な機械装置（実験装置等）、工具器具等の購入、改良、据付けに要する経費
※明らかに量産に使用するもの、著しく汎用性の高いものは補助対象外とする。ただし、研究開発に不可欠な場合は、事前承認を得て、購入でなく、リースで扱うことが可能（詳細は、「（ケ）借損料」参照）

加工機器、分析等機械装置（測定、分析、解析、評価等を行う機械装置）、ソフトウェアは汎用性が高いため、リースの場合のみ、事前承認を得て補助対象とする。

本事業で開発した製品等の特許・実用新案等の出願、及び研究開発に不可欠な特許・実用新案等（登録、出願され、存続しているもの）で他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料含む）を受ける場合の経費

行政庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）は補助対象外とする

自社内では不可能な該当事業に必要な研究開発の一部について、外部の事業者等に外注（例：機械加工、基板設計、機械製作、デザイン、市場調査等）や、大学、研究試験機関、外部専門機関等に試験、調査、分析、検査等を委託する場合（例：製品の試験や分析評価、事業化可能性調査等の委託）に要する経費
「外注委託費」の補助対象経費の上限は、総事業費の2分の1（50％）を超えない額とする。

委託内容が明らかに自社でも遂行可能だと判断できる場合、「外注委託費」を「開発設計費」として扱うものとする。それによって「開発設計費」が補助金額の2分の1を超えた場合、超過分の金額を補助金から差し引くものとする。
※明らかに量産に使用するもの、著しく汎用性の高いもの、外注先の資産となるものは補助対象外とする。

公共交通機関を利用した国内における交通費（公共交通機関での移動が不可能な区域間のタクシー代も補助対象とする。）

新幹線のグリーン車、飛行機のファースト・ビジネスクラスなどは補助対象外とする。

消耗品（耐用年数1年未満のもの、または1件10万円未満のもので、開発に直接必要なものに限る。）を購入するために要する経費
※明らかに量産に使用するもの、著しく汎用性の高いものは補助対象外とする。

1

浜松市新産業創出事業費補助金交付申請書

10部
（正本1部、写し9部）

2

見積書の写し（補助対象経費の内、1件（1項目）の経費が50万円以上のもの）
※対象科目の内、「(2)開発設計に要する経費」と「(10)交通費」に属する経費については見積書の写しの提出は不要とする。

1部

3

会社定款および申請者の概要の分かる資料（企業・製品パンフレット等）

10部

4

決算書（直近2期分）又は確定申告書（直近2期分）

2部

5

市税納付・納入確認同意書

1部

6

市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し

1部

7

暴力団排除に関する誓約書

1部

8

その他（製品や申請者に関する補足資料）（ある場合のみ）

10部

1.解決したい課題の内容
・災害現場における消防隊員の活動状況を迅速かつ確実に把握し、限られた消防力を最大限に活かした災害対応を行う必要がある。また、限られた人員により隊員の安全管理を確実に行う必要がある。

2.実現したい目標について
・火災現場に出動している全隊員の平面的かつ立体的な活動位置（建物内含む。）、動き、健康状態（バイタルサイン等）を集中管理のもとリアルタイムモニタリング把握。
・隊員の負傷リスク軽減。

3.必要とする技術について
上記の目標を達成することが見込まれる技術を擁する以下のようなデバイス
・隊員が身に着ける器具は、活動の支障にならないものであること。
・隊員が身に着ける器具は、精密機械を有すると想定されるが、耐水性、耐久性、耐熱性、防塵・防爆性能を有すること。
・災害出動時の装備と同時に迅速に装着できるものであること。

1.解決したい課題の内容
全国的に職員の大量退職が課題となった2010年から約10年が経過し、現在の本市消防局の年齢構成は、30代・40代の職員が約7割を占めている。そのため、消防活動等の知識・技術を伝承するための取り組みは、継続的な課題となっている。
＜知識・技術の伝承の支障となる事項＞
・火災件数等の減少による経験不足から、危険性を実感できない。
・指導者を育成する立場の職員にも、経験不足の分野がある。
・実践的な訓練に限界がある。
・文献等書物による習得は、理解度に差異が生じる。

2.実現したい目標について
・長年の経験から培ってきた指導者の視点や現場でのノウハウなどを後進に伝えること。
・ベテラン職員の大量退職により、熟練技術が一挙に失われることのない人材育成。
・職員が場所を選ばす効果的な訓練を実施することができる。
・デジタルによるシミュレーション訓練等による経験不足の補完

3.必要とする技術について
デジタル技術を活用した教育教材等のデジタルコンテンツ制作技術

地域資源を活用した効率的なエネルギー転換システム

1.解決したい課題の内容

2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロに向け、「浜松市域“RE100”※1」の実現を目指している。（浜松市内再エネ電源≧浜松市内の総電力使用量）※1市内の総消費電力に相当する電気を、市内の再エネで生み出すことができる状態

太陽光発電の導入が進み、日本一の導入量となっているが、導入件数の鈍化、導入施設の経年劣化や維持管理などが課題となっている。

本市は、太陽光、風力、バイオマス、潮汐など豊富なエネルギー源に恵まれているが、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入が進んでいない。

2.実現したい目標について

地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入・利用拡大〈エネルギーの地産地消〉

効率的なエネルギー転換システムの確立〈エネルギーイノベーション〉

（例）軽量型アモルファス太陽光発電システム、低騒音・低振動小型風力発電、潮汐発電、バイオマスエネルギーシステム、燃料電池など

3.必要とする技術について

効率的なエネルギー転換につながるシステム技術、事業スキーム。

1.解決したい課題の内容

太陽光や風力など再生可能エネルギー（再エネ）の導入が大量に進んだことにより、電力需要が少ない時期等には、再エネ電源の出力制御が行われ、再エネのポテンシャルが十分に発揮できない事態が生じている。

火力発電所など大規模集中型の電力システムは、経済合理性があるが、本年3月の福島県沖地震のように、災害時には広範囲での停電（ブラックアウト）のリスクがあるなど、脆弱性もはらんでいる。

電力系統への負荷軽減やBCP向上のため、自家消費率を最大限高めた分散型の創エネ・蓄エネシステムの構築・普及を図る必要がある。

蓄エネシステムとしては、現在主流となっている蓄電池に加え、エネルギー損失が無く長期貯蔵に適している水素貯蔵技術の確立及びコスト低減が必要。

2.実現したい目標について

蓄電技術や水素貯蔵技術を効果的に組み合わせた自家消費型のエネルギーシステムを構築することで、再エネ電源の出力制御を抑え、再エネのさらなる普及拡大につなげ、カーボンニュートラルに貢献する。

3.必要とする技術について
・太陽光等の再エネを自家消費し、余剰分については、蓄電池・水素システム（水電解装置。水素貯蔵タンク・純水素型燃料電池）を状況に応じて使い分け、エネルギーの効率的利用やBCP向上に資するシステム及び制御技術。

なお、水素システムについては、既製品として、自立型水素エネルギー供給システムがあるが、大型システムで導入費用が数億円と高額であるため、広く社会実装を進めるためには、小型で安価なシステム開発が必要。

製材所で廃棄されている木の皮（バーク）の有効利用

1.解決したい課題の内容

浜松市は、古くから日本三大人工美林・天竜杉の産地として知られ、近年ではFSC森林認証取得面積が市町村別で日本一など林業が盛んな地域である。

製材所において、副産物として発生する端材の多くは、製紙原料やバイオマス燃料として有効利用されているが、木の皮（バーク）については、破砕が難しく灰分も多いなど取り扱いが困難であることから、大部分が産業廃棄物として処分されており、有効利用が期待されている。

2.実現したい目標について

バイオマス資源であるバークの有効利用により、林業関係者の収益向上、カーボンニュートラルに貢献する。

3.必要とする技術について

バークから水素等の高付加価値の成分を効率的に取り出し、精製する技術を期待するが、これに限らない。

1.解決したい課題の内容

終末処理場及びポンプ場施設におけるプラント設備改築工事では、狭隘かつ設備・配管類が一か所に集中し混雑するような施工条件の中で、施工計画（大型機器類の搬入計画、配管等の敷設計画、維持管理動線計画、仮設計画など）を策定する必要があるが、既存の設備・配管類の立体的な位置関係を把握できていないのが現状である。そのため、大幅な時間と労力を要し、また予期せぬ干渉の発生により、計画変更の必要が生じることも多く、受発注者ともに対応に苦慮していた。

2.実現したい目標について

設備の更新時における稼働中の施設への影響を確認するため、3Dレーザースキャナー等を用いて撮影した点群データと3次元モデルを組み合わせ、仮設設備の設置計画や施工中の維持管理動線の確認を行う。

直感的に取り合い確認（干渉チェック）を行い、効率的な計画検討を可能にすることで、協議・調整時間の短縮や、施工段階において手戻り防止・安全性向上に寄与したい。

3.必要とする技術について

3Dレーザースキャナー、3Dモデルソフト等

道路上の下水道施設異常等に関する市民参加型情報提供の仕組みづくり

1.解決したい課題の内容

市民からマンホール蓋のガタツキやマンホール周りの舗装剥離等の通報は、電話によるものがほとんどを占めているが、本庁コールセンター等からの取り次ぎや正確な通報箇所の特定及び状況確認のため、通報者に時間を取らせてしまうことから、通報に躊躇している市民がいると考えられる。また、下水道以外の地下埋設物マンホールの可能性もあるが、市民にはどの地下埋設物マンホールか判らないことが多いため、その場合職員が現地確認して各管理者へ引き継ぐ手間がかかっている。

2.実現したい目標について

市民の方がマンホール蓋を主とした下水道施設に関する異常を見つけた際に、例えばスマートフォン等により位置情報や現地写真、破損状況等を投稿できるシステム（アプリ等）を構築し、気軽に通報できることで通報に躊躇していた市民からも情報を得られるようにする。

位置情報、現地写真も送信してもらうことにより、通報箇所の特定や破損状況が把握できる事により、迅速な応急修繕を可能にする。

下水道以外の地下埋設物マンホールに関する通報であると写真で判明できた場合、職員が現地確認すること無く速やかに各管理者へ通報を引き継ぐことができる。

3.実現したい目標について

一例として、多機能システム（アプリ等）の開発技術