更新日：2026年7月17日

「浜松市水田収益力強化ビジョン」の公表について

浜松市における今年度の水田活用の取組み方針を記載した「水田収益力強化ビジョン」を策定しましたので、公表いたします。
なお、この「水田収益力強化ビジョン」に基づき、経営所得安定対策における産地交付金の交付も行われます。

令和８年度浜松市水田収益力強化ビジョン

1　地域の作物作付けの現状、地域が抱える課題

本地域は静岡県の西部に位置している。恵まれた気候のほか、東京・大阪・名古屋などの大都市圏にも比較的近く、輸送の便も整備され地理的条件も良いことから、施設野菜をはじめ、花・果樹なども全国有数の産地となっている。一方、基幹的農業従事者の高齢化が進み、耕作条件の不利な農地から耕作放棄地が増加している。また、稲作農家は零細規模が多く高齢化等も進んできており、作業の一部または全部を大口の機械所有農家へ委託している状況が多く、作業地の分散等も課題となっている。

2　高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

地元JA等と連携して、圃場条件に応じた高収益作物の作付推進及び需要に対応した高収益作物の水田を活用した生産の拡大を図る。

また、基盤整備事業の活用を推進し、計画的かつ一体的な圃場の整備を図る。

3　畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

稲（水張り）を組み入れない作付体系が数年以上定着し、畑作物のみを生産し続けている水田については、水田活用の直接支払交付金の申請者を対象に現地確認を実施し、作付状況や圃場の畦畔の有無、水の出し入れの可否等を確認している。

本格的に畑作物栽培への転換を志向する農地を把握し、生産拡大の希望が多い露地野菜等を中心に畑地化を促していく。

また、不作付地については、農地中間管理機構による農地集積の仕組みの活用を推進し、不作付地の減少を図る。

さらに、水田の有効利用に向け、水田圃場のまとまり状況や転換作物の作付実態を踏まえ、農業者とともに効率的なブロックローテーション体系の構築を検討する。

 

4　作物ごとの取組方針等

（1）主食用米

主食用水稲は、静岡県農業再生協議会で提示する静岡県産米の需要予測を基に、本地域の需要予測を算出し、需要に応じた米の生産に取り組むとともに特別栽培米等の促進によりブランド化を推進する。また、零細規模の稲作農家の高齢化に伴い、水田の貸し出し、作業委託の要望が増加しているため、農地中間管理機構等を活用した担い手への水田集積を推進していく。

（2）備蓄米

平成30年度から産地交付金の対象外となったが、米価が早めに分かることから、作付けにより経営の安定に繋げていく。

（3）非主食用米

ア　飼料用米

認定農業者や認定新規就農者といった担い手への農地集積が進んでいるところだが、請け負う圃場の中には主食用米の生産性が低い圃場もあるため、そのような圃場を中心に飼料用米の作付けを推進していく。また、主食用米の需要が減少傾向にある中、食料自給率の向上を図るため、今後も稲作農家の掘り起こしと畜産農家とのマッチングを支援し、飼料用米やわら利用の作付けの維持・拡大を図る。

イ　米粉用米

地域の需要動向を踏まえながら、複数年の事前契約を結んだ上での作付の取組を推進していく。

ウ　新市場開拓用米

地域内外の需要動向を踏まえた販路開拓及び作付の取組を推進していく。

エ　WCS用稲

WCS用稲については、一部の地域で取組が行われており、今後、畜産農家の需要動向を踏まえながら、担い手を中心に取組を促し、作付面積の維持・拡大を図る。

オ　加工用米

地域の実需者（JAや酒造会社等）の需要動向を踏まえながら事前契約の作付の取組を推進していく。また収益力強化のため低コスト生産を推進していく。

（4）麦、大豆、飼料作物

麦、大豆は地域の実需者との契約やファーマーズマーケット等の農作物直売所における販売を基本とするとともに、二毛作の取組により栽培面積の拡大を図る。

飼料作物は、コントラクターを中心とした作付が行われている。今後も農地集積による作付けの拡大が見込まれる。耕作放棄地等の解消も含め、コントラクターと連携をして、飼料作物の作付面積の拡大を図る。

（5）そば、なたね

そばは、地域の実需者との契約やファーマーズマーケット等の農作物直売所における販売を基本とするとともに、二毛作の取組を含め現行の栽培面積を維持する。

 

（6）地力増進作物

一部の地域で取り組みが行われており、有機栽培や高収益作物等への転換を目標として見据えながら作付面積の維持、拡大を図る。

（7）高収益作物

地元JA等と連携して需要に対応した高収益作物の水田を活用した生産の拡大を図る。

5　作物ごとの作付予定面積

作物等			前年度の作付面積 （ヘクタール）	当年度の作付予定面積 （ヘクタール）	令和8年度の目標作付面積 （ヘクタール）
主食用米			1604	1604	1600
備蓄米			0	0	0
飼料用米			2.2	2.2	3
米粉用米			0	0	0
新市場開拓用米			0	0	0
WCS用稲			0	0	0
加工用米			1.7	1.7	3
麦			1.53	1.53	2
大豆			2.32	2.32	2.8
飼料作物			0.31	0.31	0.5
そば			0.34	0.34	0.8
なたね			0	0	0
高収益作物（各種野菜）			1.68	1.68	2.2

 

6　問題解決に向けた取組及び目標

整理 番号	対象作物	使途名	目標	前年度 （令和7年度） (ha)	目標値 (令和8年度) (ha)
1	麦、大豆、そば、なたね（二毛作）	二毛作助成	実施面積	0.91	2.7
2	そば、なたね（基幹作）	そば・なたねの作付助成	実施面積	0.07	2.0

 

7　産地交付金の活用方法の概要

整理 番号	対象作物	使途名	作期	単価 （円/10a）	取組要件等
1	麦、大豆、そば、なたね（二毛作）	二毛作助成	2	11,200	5％以上の労働時間の削減や生産コスト削減に取り組むこと
2	そば、なたね（基幹作）	そば・なたねの作付助成	1	20,000	1a以上作付けをし、出荷・販売契約等を結んでいること