更新日：2025年4月9日

所有者不明農地（相続未登記農地）の活用について

所有者不明農地（相続未登記農地）について

農地の所有者（登記名義人）が死亡した際に、相続登記がされていないこと等により、次のいづれかの状態となっている農地を所有者不明農地（相続未登記農地）といいます。
1.不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地
2.所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない農地
そして、登記をそのままにしておくと、その農地は相続人全員の共有となります。さらに、相続が繰り返されると、共有者がねずみ算式に増えていきます。
一方で、農地の貸し借りには農地の所有者（あるいは共有者（相続人））の同意が必要ですが、その同意を得るため、探索に多くの時間が必要となります。
その結果、担い手への農地集積が円滑に進まないことや、場合によっては、農地が管理されないことで、周辺の農地への悪影響が発生することになります。

所有者不明農地（相続未登記農地）の公示について

この公示は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）または、農地法（昭和27年法律第229号）に基づいて探索を行った結果、共有者、または所有者（以下、所有者等という）が、不明であった場合に行うものです。
公示された農地の所有者等は、この公示の日から起算して2カ月以内に、該当する様式に当該農地についての権原を証する書類を添えて、浜松市農業委員会に申し出てください。なお、所有者等から申し出がなかった場合には、次に記載の取扱いとなります。

農地法に基づく公示

公示された農地の所有者等は、公示の日から起算して2か月以内に、「申出書」に当該農地についての権限を証する書類を添えて、この農地の所有者等であることを申し出てください。
なお、2か月以内に所有者が申し出なかったときは、農地法第41条第1項の規定に基づき農地中間管理機構にその旨を通知し、県知事の裁定により利用権の設定が行われることがあります。

現在公示中の案件

現在、公示中の案件はありません。

農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく公示

公示した農用地の権利設定について、不確知共有者（共有持分を有し農業委員会で確知できなかった者、もしくは書面を送付したが共有者である旨の返信がなかった者）は、公示の日から起算して2か月以内に、「異議の申出書」に当該農地についての権限を証する書類を添えて、異議を申し出ることができます。
なお、2か月以内に不確知共有者が異議を申し出なかったときは、農地中間管理事業の推進に関する法律第22条の4の規定により、農用地利用集積等促進計画に同意したものとみなされます。

現在公示中の案件

現在、公示中の案件はありません。