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更新日:2020年12月16日

令和2年度 第2回北区協議会 議事要点

開催日時 令和2年6月25(木曜日) 午後1時30分~3時30分

開催場所 北区役所 3階 31・32会議室

次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1) 協議事項
     ア 令和2年度 地域力向上事業(助成事業)の提案について
     イ 新市建設計画について
     ウ 浜松市文化財保存活用地域計画の策定について(中間報告)
  4. その他
    (1) 地域の情報等について
    (2) 次回の開催について
  5. 閉会

2 あいさつ

3 議事

(戸田会長)
本日の会議の議事録署名人に3番 伊藤忠和 委員、4番 大野保美を指名する。

(1)協議事項

ア 令和2年度 地域力向上事業(助成事業)の提案について
【北区区振興課より資料に基づき説明を行った】
(野澤委員)
 この冊子は発行にどのくらいかかっているのか。
(柴田北区区振興課副主幹)
 印刷製本にかかる費用は66万7,350円である。過去の販売実績は東区が約620部、南区、西区は増刷して約1,100部、中区は本年4月から発売中だが、新型コロナの影響で現在は販売が中断している。
(野澤委員)
 という事は大雑把に70万を千で割ればいいのか。1冊あたりどのくらいかかるのか。
(柴田北区区振興課副主幹)
 667円前後である。
(川出委員)
 3ページの収入の部について。会の負担で55万円が入っている。会員が152人いるという事は一人頭3618円になる。700部は1冊500円で販売すると言ったが、ここには掲載されていない。売り上げに対する部分は会の負担分の中で帳尻合わせになるのかという感じがする。
(柴田北区区振興課副主幹)
 その通りである。冊子の販売が4月以降になる為、法人から支出した分を後で補填計上する。
(前原委員)
 経費の説明があったが、印刷製本代が66万7,350円、それ以外に関しては製本するにあたっての固定費に近い状況ではないか。最初は1,000部作るという事であるが、東区では620部、他では1,100部とあるのでもっと増やして、他地区への勧誘に使いたいのであれば最初から印刷部数を増やせば固定費の部分が収まるのではないか。そういう事は考えないのか。
(柴田北区区振興課副主幹)
 みらいネットに確認するとホームページの解説や電子図書の発行を検討しているという事で、その事は今後検討していくつもりである。

【特定非営利法人みらいネット浜松 河原みち代氏より挨拶があった】
 河原氏は退出した。
 委員による審査票の記入が行われた。
 
 (鈴木委員)
 事務局が事業の内容を説明し、質問に答えた。提案する事業者の声を聞き、どういう考えで地域力向上をやっているのかを聞きたかった。昨年は代表者が主だった提案をして欠けている所を区役所の担当者が説明した。今日は最後に促されて代表者が挨拶をした。これだったら来なくていい。これからこういう方法でやるのか。
(伊藤北区区振興課副主幹)
 今回は昨年同様のやり方をしようと会長に話したが、会長は耳が悪く、人前で話すのも苦手という事で事務局にお願いされた。基本的には提案者に来ていただいて昨年と同様の方式で行っていきたい。
(鈴木委員)
 うまく提案できないと言われたら毎回事務局がやるのか。副会長などに一緒に来ていただいて提案してもらうべきではないか。やる気を聞きたい。
(戸田会長)
 去年もそういった質疑応答があった。事業提案というのは事業者に説明してもらいたい。大勢のスタッフで対応してもらいたい。結果は次回の北区協議会で報告する。
(野澤委員)
 これからどうするのかを決定してもらいたい。
(髙田区長)
 基本的には事業者の説明を聞いた上で判断していただくやり方を取っていきたい。審査のやり方は区によってまちまちである。事務局の説明だけで進めて行く区もあるし北区のように事業者に来ていただく区もある。それをご承知おき下さい。

イ 新市建設計画について
【市民協働・地域政策課より資料に基づき説明を行った】
(神間委員)
 完了の部分は感謝する。実施困難は必要性が無くなった若しくは実現性が無くなった、の2つに分かれると思うが、時代の変化とともに、例えば子供が少なくなったり、NEXCO中日本との調整がつかないことはあると思うが235番、247番の備考欄は『必要がなくなった』と書いてある。特に247番の総合運動公園整備事業の事業概要を見ると北区地域の真ん中にあり、いろんな方が活動されており、非常に大きな期待が持たれていたと思う。『必要性がなくなった』ことについて今まで協議会で議論はされてきたのか、今ここにいる人たちは経緯を知らないと思うので、説明していただきたい。それとも協議会に諮らずに行政側だけで決めたのかも聞きたい。
(市民協働・地域政策課職員)
 細江の運動公園の件を含め各事業について、区協議会に毎年資料提供している。平成25年の段階で新市建設計画に関連する法律が改正され、計画期間を6年間延長した。この時は全ての区協議会にて、事業の進捗の状況や概要、6年間延長する事を説明させていただいたが、区協議会の皆さんにご意見を伺って了解を取ったという事実は無いと把握している。
(神間委員)
 という事は市民の意見を伺わずに行ったという理解でいいか。ある意味合併の条件であるような事もあるが、非常に重要な案件だと理解している。これは決定事項か。
(市民協働・地域政策課職員)
 市民の意見を伺わずにという部分については、毎年区協議会に資料提供している場で意見を頂ける状況であったと認識している。市民の意見を代表する議会に対しては平成23年2月の総務委員会でこの事業を含め説明している。平成28年6月の委員会でも説明している。新市建設計画については、説明でも触れたが、この計画としては終了をしたいと説明に参った。道路の事業であったり公園の事業、学校関係等については、市の総合計画を頂点とし、市の個別の計画を必要な所をしっかり判断してやっていくのであって、この計画が終わる事によって未来永劫終わりだとは我々は考えていない。
(神間委員)
 意地悪な質問をしたが、そういう風に答えて頂ければ、皆さんはわかって頂けたと思う。
(冨永委員)
 7ページ267番の防災センター整備事業について。付帯理由付きで完了した、単独の建設事業を実施したとなっているが、事業費がゼロとなっている所はお金をかけずに完了したと理解していいのか。それから、今年度で使い切るという表現をしたが、予算の問題だと思うが、事業の中で306事業の内、50事業は実施困難で、取りやめたにも関わらず全額使い切る、と理解していいのか。と同時に既に102%でオーバーしているというような、その辺の関連が理解に苦しむ。
(市民協働・地域政策課職員)
 267番の防災センター整備事業については、合併後、防災及び消防団の再編等で組織形態が変化し、コミュニティ防災センターの建設が見直しされ、消防団庁舎の建設事業を実施したもので累積事業費としてはゼロとなっている。そして『使い切る』の表現については、先ほど国の財源と申し上げたが、国が明確に交付金という形でお金をくれるわけではない。市が新市建設事業を実施すると、合併特例債という起債をする事が国から認められ、償還額の一部を国が補填する仕組みになっている。事業のやるやらない、いくらかけるかという事は市の裁量に任されている。個別の事業実施にあたっては、それぞれの所管が毎年度、予算要求して事業を実施しており、その額を積み上げた結果102%というように超えた事業費になっている。合併特例債の額は、法令において、合併した市町村の数やいくつかの要件で、それぞれの市町の起債上限額が決定する。令和2年度事業終了時には、この上限額に達する見込みである。
(辻村委員)
 資料だと、令和2年度末の見込みという事で載っているが、中身を見ると計画の立ち上げの年度はわからないが、個別の詳細を見ると平成17年度で21年度に完了しているとか、10年も前の物がいっぱい載っているが、進捗は計画通り終れたとか、こういう理由で出来なかったとか、年度を延長してやるとか、そういう事を伝える目的だと思うが、意味がわからない。平成21年度だと11年前である。11年前のものが完了したと載っているが意味がわからない。
(地域政策課職員)
 3ページの表の中で計画年度は平成16年に決めた当初の計画期間が載っている。事業が計画どおり終了したか否かはこの表の中から読み取る事は出来ない。お示ししているのは実施事業が現状では完了した、理由付きで完了したという事である。計画書そのものは、令和2年度までを計画期間としているので、ここに書かれた計画年度以降に実施する事もある。
(辻村委員)
 理解できない。10年前のものは経過が分かるようにしてもらいたい。昔のものは今見てもわからない。
(地域政策課職員)
 9号様式にあるとおり今年度の決算が固まった来年度の9月頃に改めて報告に来る事を元々予定している。今日は終わる予定という予告である。決算がまとまった時の資料はもう少し見やすいものを心がけて作るつもりである。
(辻村委員)
 当初計画とか最終的な予算の金額が載っているが、ほとんどが単年度ではなく多年度のものであるが、途中での大きな情勢の変化とか、ロードマップを見せてもらえるのか。ホームページでも良い。5年の予定がうまくいっているとか、全然進んでいないとか、そういう状況が見えない。物事を成す上で計画は必ずあると思う。皆さんの手元にはあると思うが、我々がロードマップを見せてもらえたり経過説明を受ける機会はあるか。
(地域政策課職員)
 今日は持ち合わせていないが、個別の事業の資料が書庫にある。お見せできる状態のものかわからないが、毎年ごとの事業費の割り合いとか、執行率を総括表にする事ができる。
(辻村委員)
 今見るわけではない。見たい時に見られる可能性はあるか。
(地域政策課職員)
 数字として持ち合わせているし、資料は毎年同じものを作っているので、計画期間中における各年度の全体事業費を一覧にすることができる。

ウ 浜松市文化財保存活用地域計画の策定について(中間報告)
【文化財課より資料に基づき説明を行った】
(冨永委員)
 浜松には古墳がたくさんある。北区にもある。昨年、陣座ヶ谷古墳に行った時、草がぼうぼうで車も入れなかった。数年前に行った時には綺麗で看板が立っていた。今は全然説明もわからない状況になっている。他の所でもそうだが放っておくと建物の下に埋もれてしまう。たくさんの古墳があるが、そのままにしておくと開発行為が進み、どんどん壊れていってしまうと思う。銅鐸公園もあるが、まとまって7個が出ているのは日本で一番多いと聞いている。予算の問題もあるが、どんどん整備をしていただくと同時に周りから見られる施設、見学できる場所、という形にまで持って行ってくれるとありがたい。そうすると地域力向上の話にまで結びついていくのではないか。
(文化財課職員)
 ご意見いただき、ありがとうございます。
(川出委員)
 確認だが、令和元年度に国認定申請という事だが、具体的に細かい所まで記載したものを申請として出ていくのか、あるいは計画としての部分の内容の所に書かれている1、2、3が出ていくのか確認したい。
(文化財課職員)
 細かな事業計画、計画の事業年まで示した内容を申請する。具体的には、例えば、重要文化財になっているような寺のお堂の修理事業については、この年度に耐震補強するとか、この年度に屋根を葺き替えるとか、そういった計画を付けて国に認定申請する。
(松井委員)
 別紙1について。浜松市の総合計画の下に今回の地域計画があると解釈しているが、今回の地域計画については令和3年度に国に申請するというタイムスケジュールで聞いているが、市の総合計画の見直しとこちらとどういう関係があるか教えて欲しい。
(文化財課職員)
 市の総合計画は長い年月で計画設定されている。総合計画の今後の見直し年はお伝え出来ないが、文化財保存活用地域計画は計画期間が10年であるから、こちらの方が見直し期間としては先である。総合計画の全体的な方向性を見据えて、矛盾しないような計画を作っている。10年後に計画を見直す時期があるので、総合計画の全体方針に沿って矛盾しないような内容で計画を作り直す。
(松井委員)
 10年後の話ではなく、令和3年に国に申請する訳ですね。許可が下りるのがいつかわからないが、市の総合計画の中にこの計画がどのように結びついているのか教えていただきたい。
(文化財課職員)
 総合計画の中に地域計画の細かな事業をひとつひとつはめ込んでいくという事は考えていない。総合計画そのものはもう少し大きな市の施策の方向性を示す位置づけである。文化財保存活用地域計画は、それと矛盾しない内容で、文化財ひとつひとつをどのように取り扱っていくのかを示す個別計画である。
(松井委員)
 そうすると市の総合計画の下に今回の地域計画という線が伸びているが、これは間違いでよろしいか。
(文化財課職員)
 間違いではなく、総合計画の中でうたわれている大きな方向性と整合を取りながら、保存活用地域計画を位置づけ、個別にどのように扱っていくのかという事を示していくという理解である。
(松井委員)
 方向性というと例えばどんな方向性か。
(文化財課職員)
 総合計画の中で示されているものは文化や歴史を活用した街づくりを目指すような、大きな方向性を示している事になる。それを受けて文化財を個別にどのように活用していくのかという事を示している位置関係である。

 

4 その他

(1) 地域の情報等について

(戸田会長)
区全体ではないが浜松市の情報提供という事で、『浜松市土木スマホ通信情報システムいっちゃお』というようなスマホを通していろいろな道路の側溝、カーブミラー、道路照明、落下物、落石、土砂崩れなどがあったら、すぐに直して欲しいと、担当部署にラインを通して情報を出して、速やかな補修や改良をやっていただける。北土木整備事務所の出先にチラシがある。興味がある方はライン登録していただきたい。
(和田北区区振興課長)
 チラシを用意しますので、帰りがけに受付でもらって下さい。
(川出委員)
 『浜松新交通ねっと』のチラシを配らせていただいた。三方原地区、都田地区、新都田地区が絡んでいるが、東日本大震災の津波による被害を受けた企業の方々が三方原台地に移動してきている中で、道路交通網、交通渋滞、交通事故等、かなり頻繁に発生している状況があるので、私どもが浜松北地域新交通システム推進協議会を立ち上げ5年になる。地域に新しい交通システムが増えないか、という所から立ち上げたものである。市は、まだ新しい交通システムの開発は無理であるという話があり、それに代わるものとして道路整備、右折ラインの延長、信号機の調整等いろいろやってきた。交通事故、交通渋滞が無いようにスムーズに流れるように、私どもは活動している。今回第5号という事で参考までにお渡しさせていただいた。
(辻村委員)
 資料の取り扱いについて。地元地域とか北区に関連したいろんなコミュニティがあるが、会議に使わせていただいでもいいか。
(伊藤北区区振興課副主幹)
 公開は大丈夫だが、電話番号等、個人情報は消していただきたい。

(2) 次回の開催について

次回の開催について7月21日火曜日10時00分より、引佐協働センター2階 会議室1・2でで開催することで了承された。

5 閉会

(峰野副会長)
以上で、令和2年度第2回北区協議会を終了する。

令和2年度第2回北区協議会会議記録

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浜松市役所北区区振興課

〒431-1395 浜松市北区細江町気賀305

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ファクス番号:053-523-1907

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