更新日：2021年8月31日

平成28年度 第5回北区協議会 議事要点

開催日時平成28年8月25日(木曜日)午後1時30分～4時34分

開催場所北区役所3階31・32会議室

次第

1. 開会
2. あいさつ
3. 議事
   (1)諮問
   ア浜松市三ヶ日体育館の施設廃止について
   (2)協議事項
   ア区制度の検討状況について
   イ浜松市立地適正化計画の基本方針(案)について
   ウ北区地域力向上事業(助成事業)の採択に係る意見聴取について
   エ地域バスにおける統一距離制運賃制度の導入について
   (3)報告事項
   ア地域バスの状況(北区)について
4. その他
   (1)地域の情報等について
   (2)次回の開催について
   日時平成28年9月23日（金曜日）午後1時30分から
   会場北区役所3階31・32会議室
   (3)その他
5. 閉会

1開会

2あいさつ

3議事

(佐藤会長)
本日の会議の議事録署名人に11番鈴木弘委員、12番鈴木義男委員を指名する。
本日は、都合により議事の順番を入れ替えて進行する。

(1)諮問

ア浜松市三ヶ日体育館の施設廃止について
【スポーツ振興課並びに北区まちづくり課から、資料に基づき説明を行った。】

(鈴木義男委員)
三ヶ日体育館の廃止については、苦渋の決断ではあるが地域として同意する。また、代替施設の利用調整についても満足のいくものであったと評価する。
施設廃止後の跡地利用については、地域の意見や要望を反映するなかで、施設所管課の主導による調整を期待する。
(加藤スポーツ振興課長)
所管課として、可能な範囲で対応する。

(2)協議事項

ア区制度の検討状況について
【企画課から、資料に基づき説明を行った。】

(佐藤雅義委員)
業務の集約やアウトソーシングの活用により、正規職員を削減しようとすることは理解できるが、人材育成等により、市民サービスが低下しないような配慮を望む。
(大野委員)
正規職員を削減するための、アウトソーシングの活用基準はどうか。
また、資料中の歳入・歳出の推移の数値について、繰越金を除いた金額が、歳出金額という解釈でよろしいか。
(松永企画調整部次長)
アウトソーシングの活用にあたっては、既存の事務事業を見直し、一定の取決めのなかで行っている。
また、資料中の歳入・歳出の推移の数値について、歳入・歳出の差額は、翌年度への繰り越しとなる。
(大野委員)
アウトソーシングの活用により、市民サービスが低下しないための方策はどうか。
(松永企画調整部次長)
社会環境が変化していくなか、事務事業全体を見直し、必要な市民サービスを維持できるように取り組んでいく。なお、区制度の検討の進捗状況は随時、区協議会で報告する予定である。
(山下委員)
行政区再編の見込みはどうか。また、行政区を再編する場合には、自治会の負担増とならないような行政サービスの提供体制を望む。
(松永企画調整部次長)
行政区再編の決定は、平成30年度末を予定しており、今後、住民自治の根幹となる地域コミュニティのあり方についても検討を進める。
(大野委員)
新たな行政区、行政サービス提供体制(案)に対する、自治会や市民団体等向けの説明や意見聴取の予定はどうか。
(松永企画調整部次長)
新たな行政区、行政サービス提供体制(案)は平成29年9月に作成し、地域自治会や区協議会に対する説明のほか、パブリックコメント等で意見聴取し、必要に応じ見直しを図る予定である。
(山本健司委員)
市民感情としては、ようやく馴染みつつある現在の区制を更に再編することに対しては、抵抗感があるものと思われる。
今後の慎重な協議や丁寧な説明を望む。
(松永企画調整部次長)
浜松市が社会環境の変化に対応した持続可能な都市として機能するために、積極的な意見聴取や、丁寧な説明に努める。

(佐藤会長)
協議事項「地域バスにおける統一距離制運賃制度の導入について」と、報告事項「地域バスの状況(北区)について」は関連があるため一括審議とする。

エ地域バスにおける統一距離制運賃制度の導入について
【交通政策課並びに北区まちづくり推進課から、資料に基づき説明を行った。】

(3)報告事項

ア地域バスの状況(北区)について
【北区まちづくり推進課から、資料に基づき説明を行った。】

(鈴木弘委員)
地域バスの利用者数が伸び悩んでいる要因である不便さを解消せず、収支率を上げることは不可能であると思われる。単に統一距離制運賃を導入するのではなく、不便さを解消しながら弾力的な運用とするべきである。
(鈴木交通政策課長補佐)
利用の不便さ等の寄せられた意見は、その都度改善できるように取り組んでいる。
(鈴木義男委員)
統一距離制運賃制度を導入した場合の、収支率の試算について説明を求める。
(鈴木交通政策課長補佐)
統一距離運賃制度を導入した場合の収支率は、19パーセントから20パーセントに改善すると試算している。
(鈴木義男委員)
収支率の改善のためには、運賃を値下げする等、利用者を増やす施策を優先すべきである。
(鈴木交通政策課長補佐)
地域バスの運賃設定が地域によって不均衝であることは、課題の一つであるとの考えである。
(大野委員)
市中心部で運行されている浜松市循環バス「くるる」の運賃体系を、1日乗り放題で中学生以上200円、小学生以下100円に改定すると聞き及んでいるが、地域バスとの扱いの差に疑問を感じる。また、三ヶ日地域バスにおける統一距離運賃制度導入後の収支率の検証結果について説明を求める。
(鈴木交通政策課長補佐)
浜松市循環バス「くるる」は歩行補助の役割を担っていることから、地域バスとの扱いに違いがある。また、三ヶ日地域バスの統一距離運賃制度導入後の収支率は、35パーセントから36パーセントと見込んでいる。
(大野委員)
市民の生活の足として浜松市循環バス「くるる」や地域バスを捉えた場合、市中心部の住民は乗り放題のバスが利用できる一方、他地域の住民にとっては、負担が増えることとなるため、公平性の観点から疑問が残る。
(鈴木交通政策課長補佐)
浜松市循環バス「くるる」の運行ルートは1周約2キロメートルで、統一距離運賃基準に則した運賃設定であるが、乗り放題の扱いについてはご指摘のとおりである。
(大野委員)
地域バスを利用している遠距離通学児童にとって、負担増につながると思われるがどうか。
(鈴木交通政策課長補佐)
地域バスの通学利用については、市教育委員会による補助制度があることから負担増にはならない。
(山内委員)
地域バスを必要としている公共交通空白地における市民の数や、移動手段として地域バスを必要としている市民の数を示されたい。
(山下委員)
地域バス制度の課題として収支率や利用者数の伸び悩みを指摘しているが、単に利用者数から収支率を算出するだけでなく、地域事情を考慮した細やかな検証を行うべきである。
(山本健司委員)
地域バスは主に、高齢者の買い物や通院の足として利用されているものと思われるが、運賃が上がることで更なる利用者の減少が懸念されることから、バス停の位置の見直しや、病院や大型店舗への停車を条件として応分の出資を求める等、柔軟な発想での利用改善策の検討を望む。
(鈴木交通政策課長補佐)
バス停の位置の見直しや、病院や大型店舗等との協議については、地域との調整を踏まえ対応していきたい。
(渡瀬委員)
細江地域バスの利用者数の伸び悩みは、毎日の運行ではないことや、運行経路の不便さによるものと思われるため、収支率を上げるためには、これらの課題の解決が必要である。
(和田北区まちづくり推進課長)
細江地域バスのダイヤや運行経路は、実証運行や収支率の改善を目的とした検証を経て設定している。ご指摘の内容はご意見として伺い、今後の運行改善のための参考とさせていただく。
(鈴木義男委員)
公平性の観点から、地域バスと浜松市循環バスの運行形態は同一とするべきである。収支率の低迷を理由に、料金を値上げしたり減便したりすることには疑問が残るため、制度の見直しを望む。
(大西委員)
滝沢・鷲沢地域の住民は、地域で回数券を購入したり、沿線事業者の広告協賛を募ったりする等、地域バスの収支率存続のための応分の努力を重ねてきた経緯がある。今後、本制度が導入されることを情報提供する立場にあるが、地域の理解が得られるかどうか不安である。
(和田北区まちづくり推進課長)
本制度の導入にあたっては、地域交通検討会での協議が完了しており、滝沢・鷲沢地域の自治会を含め同意が得られている。
(鈴木義男委員)
本制度の導入に対する地域の理解が得られ難いことが想定されるのであれば、地域向けの周知が必要であると思われるが、今後の予定はどうか。
(鈴木弘委員)
地域交通検討会で協議し承認を得たことは理解できるが、今後の地域に対する周知の方法について説明を求める。
(和田北区まちづくり推進課長)
本制度の導入は、地域交通検討会による協議を重ねたうえで決定したものであるが、運行事業者と調整し、平成28年9月から地域向に告知する予定である。また、地域バスの利用者に対しては既に、運行事業者による周知がなされており、一定の理解を得ているものと認識している。

(2)協議事項

イ浜松市立地適正化計画の基本方針(案)について
【都市計画課から、資料に基づき説明を行った。】

(大西委員)
都田地域では今後、工業団地の誘致に伴う交通量の大幅な増加が予想されることから、住民が生活するために必要な交通網の早急な整備が必要であると思われるがどうか。
(磯部都市計画課副技監)
都田地域周辺の交通状況については、産業部・土木部・都市整備部と連携して調査を進めているところである。
(山下委員)
浜北区の住宅地と北区の住宅地との区画設定に違いがあり、特に新都田地区の住宅地は、その区画の大きさから転入者が購入しにくい設定であるとの意見を聞き及んでいる。
新たな産業集積の対応について、都田地域を居住誘導地域に設定するのであれば、浜北区の住宅地を参考とした区画設定の見直しも必要であると思われる。
(磯部都市計画課副技監)
既存の住宅地の現状を把握しながら、居住誘導区域について今後検討していく。
(鈴木義男委員)
基本方針(案)には、本計画の対象外地域についての記載が見当たらないが、対象外地域であっても一定の配慮が必要であると思われるがどうか。
(磯部都市計画課副技監)
本計画の対象は都市計画区域で、都市計画区域外の地域については基本方針(案)中に記載はないが、本計画と一体となる都市計画マスタープランでは、市全体を捉えた集約型・拠点ネットワーク型の都市構造を構築していく方針を示している。
(山下委員)
浜松市には多様な特性をもつ地域であることから、南区の沿岸部は農地特区、北区の浜松北地域は工業特区、北区の引佐・三ヶ日地域は観光特区とする等、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりが必要であると思われる。
(磯部都市計画課副技監)
都市計画マスタープランでは、地域特性を生かしたまちづくりを進める方針が示されており、今後もこのような観点によるまちづくりを進めていく。
(大西委員)
都市計画マスタープランは平成22年に策定されたとの説明であったが、この間の東日本大震災等の情勢変化への対応状況はどうか。
(磯部都市計画課副技監)
都市計画マスタープランの策定以降の情勢変化に対応するため、平成27年度に増補版を策定している。この増補版では、東日本大震災を教訓とした防災に対する考え方や、都市機能や居住の集約等を追加している。

ウ北区地域力向上事業(助成事業)の採択に係る意見聴取について
【北区区振興課から、資料に基づき説明を行った。】

(土井委員)
今回提案された事業のうち3事業は、大河ドラマを契機とし企画されたものであると思われるが、地域への定着度の低さや今後の継続性の観点から一過性の事業になりかねないため、採択には疑問が残る。
(鈴木義男委員)
地域力向上事業(助成事業)の採択基準は区により異なると聞き及んでいるが、全区統一の基準により審査するべきである。
(黒柳区振興課長補佐)
ご意見として所管課に伝える。
なお、地域力向上事業(助成事業)の採択に係る審査にあたっては全区統一の基準により審査しているが、本事業は区の特性を活かしたり、区の課題を解決したりすることを目的としていることから、区の特性や課題が異なる場合には、採択の可否の判断に違いがあることをご理解いただきたい。

4その他

(1)地域の情報等について

【地域の情報等について、意見交換を行った。】

(鈴木義男委員)
現在、北区協議会は1名の欠員が生じているが、今後の円滑な議事運営のために、新たに北区協議会委員を補充することを求める。
(佐藤会長)
北区協議会委員の補充についての提案があったが、提案どおり委員1名を補充することとしてよろしいか。
賛成される委員は挙手をお願いする。

≪挙手全員≫
(佐藤会長)
賛成多数と認め、提案どおり北区協議会委員1名を補充することとする。
なお、その選任は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例の規定により調整することとする。

(2)次回の開催について

次回の開催について9月23日金曜日に、北区役所3階31・32会議室で開催することで了承された。

5閉会

(山本典子副会長)
以上で平成28年度第5回北区協議会を終了する。

平成28年度第5回北区協議会会議記録