浜松市都心賃貸オフィス建設促進事業費補助金

1.目的

都心に業務機能を集積させ、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心でオフィスを開設する企業に対し、その経費の一部について補助するもの。

賃貸オフィスビルを新築又は建替えし、同ビルの家屋及び償却資産にかかる固定資産税の納税義務者となる者

補助要件	賃貸オフィス部分の床面積が、全体で2,300平方メートル以上であること天井高2.7m以上かつOAフロア100mm以上であることリフレッシュスペース等を設けること完成した補助対象施設が、第三者機関より「ZEB」、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの評価を受けていること商業集積エリアにて又は商業集積ルートに面して建設する場合は、1階の道路に面する部分には商業施設を設けること等
補助内容	ビルの賃貸オフィス部分の固定資産税課税標準額※の5分の1 ※ビルの賃貸オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
補助金限度額	最大10億円

補助要件等詳細については、要綱にてご確認下さい。

下記フローの通り、補助金の交付に当たっては事前の計画認定が必要となります。計画段階で担当窓口にてご相談下さい。

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浜松市役所

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